財務省、介護業界の小規模法人の多さを問題視 「業務効率化も不十分」 介護報酬で大規模化を促すよう要請

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《 会合後に会見する財政審の増田部会長代理 13日 》

今後の社会保障制度のあり方がメインテーマとなった「財政制度等審議会」の13日の会合 − 。介護保険の改革を1つの論点として取りあげた財務省は、業界の小規模法人の多さを改めて問題として提起した。【Joint編集部】

質の高いサービスをより効率的に提供していくためには、新たなテクノロジーのフル活用や事務負担の軽減、多用な人材の受け入れ、タスクシフティング、合理的な人員配置、組織マネジメントの強化などが必要と指摘。これらを進めやすくする経営の大規模化・協働化も不可欠と提言した。

今後、介護ニーズが更に拡大する一方で人材確保がますます難しくなっていくことを念頭に置いた主張。給付費の伸びをできるだけ抑えたいという思惑もある。財務省は業界の現状を次のように断じた。

「幅広い経営主体の参入こそ進んだものの、小規模法人が多く、事業者間の競争が必ずしもサービスの質の向上につながっているとも言い切れないうえ、業務の効率化も不十分と言わざるを得ない」

「小規模な法人が他との連携を欠いたまま競争するということでは、介護の質の向上にも限界があり、新型コロナのような感染症発生時の業務継続もおぼつかない」

そのうえで、「経営の大規模化・協働化を抜本的に推進すべき」と強調。具体策としては、「規模の利益を生かす効率的な運営を行っている事業所などをメルクマールとして介護報酬を定めることも検討すべき。そうしてこそ大規模化・協働化を含む経営の効率化を促すことができる」と意見した。財務省は今後、2024年度の制度改正・報酬改定に向けて具体化を働きかけていく構えだ。