介護支援専門員協会、財務省に反論 福祉用具のみプランの報酬減で「ケアマネジメントを軽んじるべきでない」

《 財務省 》

居宅介護支援のケアマネジメントについて、ケアプランの内容が福祉用具貸与だけのケースは介護報酬を引き下げるべき − 。

財務省の言い分だ。今月13日、財政健全化の方策を話し合う審議会で改めて提言した。これに対し、日本介護支援専門員協会は21日に強く反対する意思を表明した。【Joint編集部】

福祉用具貸与・販売の今後を議論する厚生労働省の検討会で、現場の実態を探った調査の結果を報告。あわせて、「ケアマネジメントの重要性を決して軽んじるべきではない」と苦言を呈した。

協会は会合で、会員のケアマネジャーを対象として先月に実施した調査の報告書を提示。現場で活躍する545人の回答を集約した結果として、

◯ 給付管理を必要とするサービスが福祉用具貸与だけの利用者も、他に給付管理外のサービスを受けているケースが多い

◯ 給付管理上は福祉用具貸与の単独利用であっても、実態は多様な福祉用具の選定・組み合わせによる効果の検討、利用実態の把握、給付管理外のサービスの調整など、複雑な支援が展開されている

* 調査結果のデータはこちらから

などを明らかにした。そのうえで、「かかりつけ医や医療・保健・福祉の専門職の関わりを常に調整し、客観的な視点から状態把握を行う介護支援専門員によるケアマネジメントの重要性は、結果として給付管理上の福祉用具貸与の単独利用だったとしても、決して軽んじるべきではない」と訴えた。

会合に参加した協会の七種秀樹副会長は、「ケアマネジメントによって多角的な評価や分析、協議が繰り返されながら高齢者の支援が行われる。その結果として、最終的に福祉用具貸与だけの利用になると解釈すべき。単に福祉用具貸与だけだから、という結果論に絞った議論は非常に危険」と指摘。「(給付管理を必要とする)サービスが1つだから支援が単純で、複数だから複雑になるというのは机上の話。現実をしっかり踏まえて議論すべき」と批判した。

財務省の提言は、右肩上がりの給付費、40歳以上の保険料の抑制につなげることが狙い。このテーマは2024年度の制度改正・報酬改定をめぐる争点の1つとなっている。