経済同友会、介護保険の給付費を抑制する自動調整を提言 「現役世代に負担が集中」と主張

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政府が6月を目処にまとめる今年度の「骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)」をめぐり、経済同友会が先月に「持続可能な財政構造の実現に向けて」と題する提言を発表した。【Joint編集部】

介護保険制度の見直しにも言及。今後の高齢者の急増に伴う給付費の更なる増大を念頭に、いわゆる「サーキットブレーカー」の導入を主張した。提言では次のように訴えている。

「介護保険にも自動調整機能を盛り込み、企業や働く個人の保険料負担が一定の水準を上回る場合には、給付費の伸びが経済成長率を上回らないようコントロールすべく、関連法令の改正に向けた議論を開始すべき」

経済同友会は今回、「現役世代に負担が集中している。保険料負担の増加が給与所得の増加を上回り、現役世代の可処分所得を圧迫している」と問題を提起。介護サービス提供体制の効率化も併せて求めた。

厚労省は今後、次の2024年度の介護保険制度改正に向けた議論を今年の秋以降に本格化させる予定。経済界は給付費の抑制を図る施策の具体化を強く迫る見通しで、政府・与党の判断に大きな注目が集まりそうだ。