【介護保険部会】労働力の制約にどう対応? 次の制度改正、厚労省が論点を提示

《 社保審・介護保険部会(2022年3月撮影)》

2024年度に控える次の介護保険制度改正の中身を話し合う審議会(社会保障審議会・介護保険部会)が、16日にオンラインで会合を開いた。【Joint編集部】

厚生労働省は「今後の検討の進め方」を説明。地域共生社会や地域包括ケアシステムを更に深化・推進していくことに加えて、「介護ニーズの増大と労働力の制約への対応を両立させ、制度の持続可能性を確保すること」を基本的な考え方に据える方針を示した。

高齢者の急増と現役世代の急減が同時並行で進んでいく、という今後の社会環境の大きな変化が念頭にある。サービスの質の維持・向上を具体化しつつ、全体としてより効率的に運営できるよう制度を改善することが課題。膨らんでいく介護費を社会全体でどう賄っていくかも重要なテーマとなる。

厚労省は当面の論点として、介護人材の確保や現場の生産性向上、給付と負担のあり方、保険者機能の強化、自立支援・重度化防止の推進などを提示。あわせて、介護サービスの基盤整備、住まいと生活の一体的な支援、医療と介護の連携強化、認知症施策の展開、家族を含めた相談支援体制の構築、介護予防・社会参加活動の充実などもあげた。

今後、制度改正の骨格を年内に固める予定。争点となる利用者負担の引き上げなどをめぐる議論は、参院選後の秋以降に本格化させるとみられる。