「業界は一致団結が必要」 介護の事業者団体、参院選で協力して園田氏を支援

《 介護関係団体の合同記者会見 27日 》

27日夕、介護サービス事業者らで組織する団体が参議院議員会館に集まり、合同で記者会見を開いた。【Joint編集部】 
来月22日の公示が想定されている今夏の参院選に向けて、自民党現職の園田修光氏を協力して支援していく方針を表明。各団体の間を取り持った全国老人保健施設協会の東憲太郎会長は、「介護業界は一致団結することが必要だ」と呼びかけた。

介護現場の声を国に届けやすくしたい考え。改選を迎える園田氏が国会を去る事態となれば、介護業界の政治的な影響力が更に弱まってしまうという危機感がある。

園田氏は全国老人福祉施設協議会の組織内候補。この日の合同会見には、

◯ 全国老人保健施設協会

◯ 全国老人福祉施設協議会

◯ 日本認知症グループホーム協会

◯ 日本介護支援専門員協会

◯ 日本福祉用具供給協会

◯ 全国介護事業者連盟

◯ 日本在宅介護協会

◯ 障がい者福祉研究所

などが参加し、それぞれが力を合わせて支援していく姿勢をアピールした。今後、実際に一丸となって十分な成果を上げられるかが焦点となる。

全国老人福祉施設協議会の平石朗会長は、「制度・政策を最後に決定するのは国会。介護業界は政治に対してやや消極的な面もあるが、しっかり関わらないといけない。介護をきちっと語る国会議員が必要」と強調した。

また、全国介護事業者連盟の久野義博副理事長は、「園田先生は様々な場面で介護業界全体を支えてくれている偉大な恩人。介護報酬のプラス改定も勝ち取った。もう一度国会へ送るため、業界全体が一体となって戦わないといけない」と語った。