介護分野の文書負担軽減、専門委員会で引き続き議論 厚労省が方針

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社会保障審議会 介護保険部会(第94回 5/30)《厚生労働省》

厚生労働省は5月30日、介護分野での文書作成に係る負担の軽減に向けて、関連の専門委員会で引き続き議論する方針を社会保障審議会・介護保険部会に示した(参照)。介護事業者による行政手続きの方法や形式が自治体ごとで異なることによる負担を軽減するための方策などを探る。

介護事業者が自治体に提出する指定申請などの行政文書は、地域ごとに記載事項や様式が異なる。このため、対応する事業者の事務手続きの負担やコストが増えており、特に広域に事業を展開する場合にその傾向が顕著だという。

こうした状況も踏まえ、政府の規制改革推進会議は27日にまとめた答申に、介護分野での「ローカルルール」による手続き負担の軽減策を盛り込んだ。

具体的には、介護サービスの指定申請や介護報酬請求、指導監査について、事業者が国の定める書類で手続きする仕組みに見直す。これに向けて、厚労省は2022年度中に法令上の措置を取る。

また、指定や報酬請求に関する申請や届出に関しては、事業者の選択によって厚労省の「電子申請届出システム」を使って完結できるようにする。厚労省が25年度中に法令上の措置を講じる方針。

答申に盛り込まれたこれらの方針を実現するため、同部会の下部組織の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」で具体的な方策を議論する。

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>>資料8 介護分野における文書負担等の軽減に係る議論の進め方について