介護の人員配置基準の特例的な柔軟化を 政府の規制改革実施計画

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政府は7日に閣議決定した規制改革実施計画に、介護関連の改革事項とその実施時期も盛り込んだ。事務負担の軽減を図るため、介護事業者が国の定める書類を添付して指定申請などの行政手続きを行うための法令上の措置を2022年度内に講じる。また、先進的な取り組みを行う介護付き有料老人ホームなどでの人員配置基準の「特例的な柔軟化」を実現するための検討を行った上で、遅くとも23年度までに措置を取る方針。

介護分野の行政手続きについては、事業者が提出する関連書類の記載事項や様式が各自治体で異なることから、事務負担の増加につながっているという。

こうした「ローカルルール」をなくすため、事業者が国の定める様式に基づき書類を添付して手続きできるよう、厚生労働省は23年3月末までに必要な措置を取る。

検討に当たっては、基本的に現行の標準様式や標準的な添付書類に準拠するとともに、国の定める新たな様式や添付書類には押印や署名欄を設けないことを基本とする。ただし、各自治体が地域の特性に照らして必要があると判断すれば、独自の様式や添付書類を用いることを制限しない。

厚労省はまた、事業者が選択して電子メールなどで関連の申請や届出が行えるようにするための措置を22年9月末までに講じるとともに、「電子申請届出システム」を利用して手続きを完結できるような法令上の措置を26年3月末までに講じる。こうした様式の共通化やデジタル化を進めることで、手続きの負担軽減や効率化を図る。

人員配置基準の柔軟化に向けては、厚労省が、センサーやICTの活用などで先進的な取り組みを行っている介護付き有料老人ホームなどを対象に実証事業を実施。現行の人員配置基準(3:1)よりも少ない人員を配置した場合でも、介護の質が確保されて職員の負担が軽減されるかどうかを検証する。

その結果を踏まえ、一定の要件を満たす高齢者施設での人員配置基準の「特例的な柔軟化」の方法を検討した上で、遅くとも24年3月末までに結論を得て、必要な措置を取る(参照)。介護人材不足に対応したり、職員の処遇改善を図ったりする狙いがある。

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>>「規制改革実施計画」(令和4年6月7日 閣議決定)