介護職員等ベースアップ等支援加算などの影響、12月に調査 厚労省

厚生労働省

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護事業経営調査委員会(第35回 7/14)《厚生労働省》

厚生労働省は、介護職員の2-9月分の収入アップに必要な経費に係る補助金や、10月以降の賃上げのための新たな加算の影響などに関する調査を12月に開始する方針について、社会保障審議会・介護給付費分科会の委員会に示した。2023年春に開かれる同分科会に結果を報告。次期介護報酬改定の議論での参考にしてもらいたい考えだ。

調査は、介護従事者の処遇の状況のほか、2月に創設された介護職員処遇改善支援補助金や、10月の臨時の介護報酬改定で新設される「介護職員等ベースアップ等支援加算」の影響などの評価を行うのが目的。また、次の介護報酬改定のための基礎資料を得るために実施する。

対象となるのは、介護老人福祉施設や介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、訪問介護事業所、通所介護事業所、通所リハビリテーション事業所などに在籍する介護従事者など。この中から、層化無作為抽出法によって選び出す。

施設・事業所票の調査項目は、新型コロナウイルス感染症の影響や給与の状況、介護職員の処遇改善のための従来の加算、新たな補助金や支援加算の届出状況など。

一方の従事者票では、職種や勤務形態、労働時間、資格の取得状況、基本給や手当、一時金の額などを調査。

調査案は、14日に開かれた介護事業経営調査委員会で了承された。8月に開催予定の介護給付費分科会で改めて審議され、認められれば、厚労省が実施に向けた手続きを進める。

【資料PDFダウンロード】

【資料1】令和4年度介護従事者処遇状況等調査の実施について(案)