社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（第10回 7／21）《厚生労働省》
厚生労働省は21日、2022年度下半期に運用を始める介護事業所の指定申請などの電子化について、下半期中の利用開始を予定している自治体が2％未満にとどまっているとの集計結果を明らかにした。23年度上半期に開始する意向の自治体は約3％だった。
介護分野の行政文書に係る業務負担を軽減するため、厚労省は介護事業所が指定申請などをオンラインで行えるような体制を整備する。それに向け、参加希望の自治体を募集し、22年度下半期から電子申請の運用を始める予定。
同省の集計によると、全国1,794自治体のうち、下半期に利用開始の意向を示しているのは、7月1日時点で33自治体（1.8％）だった。
これを区分ごとに見ると、都道府県が2（4.3％）、指定都市が4（20.0％）、特別区が1（4.3％）、中核市が2（3.2％）、市が16（2.3％）、町村が8（0.9％）。
一方、その他の59自治体（3.3％）が23年度上半期、110自治体（6.1％）が同下半期、119自治体（6.6％）が24年度上半期にそれぞれ開始する意向を示した。
厚労省がこうした集計結果を21日の社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」で明らかにした。
また、介護分野の行政手続に関する簡素化や、利便性の向上に係る要望を随時提出できる受付フォームを設置した上で、要望内容に応じて専門委員会で改善などの検討を行う方針も示した。