地域ケア病棟2%以上の減収は34.1%、増収32.2% 福祉医療機構

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2022年度(令和4年度)診療報酬改定の影響等に関するアンケート結果-回復期・働き方改革関連等-(8/5)《福祉医療機構》

2022年度診療報酬改定の病院経営への影響を明らかにするため福祉医療機構が行ったアンケートの結果によると、地域包括ケア病棟入院料(管理料)を届け出ている208病院のうち、同年4月の医業収益が前年同月比で2%以上の減収だったのは71病院で、全体の34.1%を占めた。ほかは「横ばい」が70病院(33.7%)、2%以上の増収が67病院(32.2%)と拮抗していた。

2%以上の減収になった71病院に複数回答で要因を聞くと、63病院(88.7%)が改定の影響以外とした。具体的な要因として「利用率の低下」を挙げたのが45病院(63病院の71.4%)で最も多く、以下は、入院単価の低下が23病院(36.5%)、クラスターの発生など「その他」16病院(25.4%)、外来単価の低下が12病院(19.0%)の順だった。

増収の要因でも、67病院のうち64病院(95.5%)が改定の影響以外とし、「利用率の上昇」が39病院(64病院の60.9%)で最多だった。福祉医療機構では、新型コロナウイルスの感染拡大によって前年4月に病床利用率が低迷していた影響だとみている。

また、地域包括ケア病棟入院料(管理料)の施設基準の見直しで、病院経営への影響が最も大きいと思うのはどれかを聞くと、届出済みの208病院のうち90病院(43.3%)が「いずれの見直しも経営への影響はほとんどない」と答えた。

それ以外の118病院の内訳は、「自宅等から入棟した患者割合の見直し」が35病院(208病院の16.8%)、「在宅復帰率の見直し」が31病院(14.9%)、「自宅等からの緊急患者の受入数の見直し」が21病院(10.1%)など。

アンケートは、5月30日-6月20日にウェブ上で実施。福祉医療機構の融資先のうち、地域包括ケア病棟入院料(管理料)、回復期リハビリテーション病棟入院料、急性期一般入院基本料の届出病院を運営する1,129法人(自治体以外)に、22年度改定の影響などを尋ねた。

回答があったのは302法人(332病院)で(回答率26.7%)、208病院が地域包括ケア病棟入院料(管理料)を届け出ていた。

 

◆リフィル処方箋で処方を行っている病院15.4%
 
アンケートでは、容態が安定した再診患者に導入されたリフィル処方箋による処方の状況も質問し、全332病院中51病院(15.4%)が「処方を行っている」と答えた。

 一方、リフィル処方箋による処方を行っていない281病院のうち159病院(56.6%)は「処方を行う予定はない」と答えたが、31病院(11.0%)では、処方を行う前提で院内の検討を進めていることも分かった。

また、リフィル処方箋の導入によって病院経営への影響が「ほとんどないと思う」と答えたのは186病院(56.0%)で、「あると思う」の146病院(44.0%)を上回った。