介護職員の処遇改善の調査、今月から開始 厚労省が協力を要請 ベースアップ加算の効果など把握へ

厚生労働省はこれから来年にかけて、介護職員の賃上げの進捗などを明らかにする「処遇状況等調査」を実施する。【Joint編集部】

12日に介護保険最新情報のVol.1115を発出。「この調査は今後の処遇改善、介護報酬改定などを検討するための基礎資料となる大変重要なもの」と説明し、現場の関係者に広く協力を呼びかけた。

例えば、今年に入って創設された「処遇改善支援補助金」や「ベースアップ等支援加算」など、介護職員の処遇改善に向けた施策の効果を把握する。特養や老健、特定施設、グループホーム、小規模多機能、訪問介護、通所介護など、幅広いサービスを対象とする。

対象となった施設・事業所には、今月中旬を目処に郵送で依頼文(調査票)が届く。これが届かなければ回答する必要はない。

回答はブラウザで調査専用サイトにログインすれば行える。郵送も可能。提出期限はネットが来年1月31日(火)、郵送が1月24日(火)となっている。

厚労省は今回の通知で、「調査票が届いた施設・事業所におかれましては、ご協力の程よろしくお願いいたします」と呼びかけた。