「特養に空きがある」 2割の市町村が回答 厚労省最新調査 「全施設満員」は45%

イメージ画像

《 画像はイメージ 》

 

厚生労働省は19日、全国の特別養護老人ホームの稼働状況を探った最新の調査結果(速報値)を公表した。【Joint編集部】

広域型特養のベッドに「空きがある」と答えた市町村は、全体の約2割の19.8%だったと報告されている。

この調査は、厚労省が今年度の調査研究事業(令和4年度老健事業)の一環で実施したもの。全国945の市町村の回答を集計している。

それによると、広域型特養が「基本的に全施設で満員」としたのは44.8%だった。

一方、「施設によっては空きがある」は10.8%、「時期によっては空きがある」は7.0%、「常に空きがある」は2.0%。これらをあわせると19.8%だった。また、26.5%の市町村が「把握していない」と答えていた。

このほか、地域密着型特養の「空きがある」の合計は17.4%となっている。データはいずれも速報値。