社会意識に関する世論調査（令和4年12月調査）（3／17）《内閣府》
内閣府が17日に公表した「社会意識に関する世論調査」の結果によると、良い方向に向かっている分野に「医療・福祉」を挙げた人が1,761人の25.3％を占め27項目の中で最高だった（複数回答可）。2021年に行った前回の調査からは5.6ポイントのダウン。
「医療・福祉」は16年の調査以来、7回連続でトップだが、20年までと21年以降とでは調査方法が異なるため、内閣府は「単純比較は行わない」としている。
今回の調査で「医療・福祉」が良い方向に向かっていると答えた人の割合は、男性（824人）が25.1％、女性（937人）が25.5％だった。
年代別では、「70歳以上」（551人）が36.8％で最も高く、以下は「60－69歳」（320人）が22.2％、「18－29歳」（143人）が21.0％など。「18－29歳」を除くと、高い年代ほど割合が高くなった。
一方、「医療・福祉」を悪い方向に向かっている分野に挙げた人の割合は21.7％で12番目だった。前回から5.0ポイント上昇した。
調査は、22年12月1日から23年1月8日にかけて18歳以上の3,000人を対象に実施した（有効回収率58.7％）。