令和6年度の同時報酬改定に向けた意見交換会（第2回 4／19）《厚生労働省》
2024年度に行われる診療報酬と介護報酬の同時報酬改定に向けて、中央社会保険医療協議会と社会保障審議会・介護給付費分科会が19日に開いた意見交換会では、介護保険施設や特定施設などの高齢者施設と障害者施設の感染症対策がテーマになり、出席者からは、地域ぐるみで感染対策を促す診療報酬の感染対策向上加算と同じような仕組みで施設の対策を後押しすべきだという意見があった。
新型コロナウイルス感染症の感染が各地で拡大した20年以降、高齢者施設や障害者施設でクラスター（感染集団）が起きるケースがあり、厚生労働省はこの日、基本的な感染対策が脆弱で、医療提供の機能にも限りがある上、協力医療機関との連携が不足している状況を指摘した。感染症の予防やまん延防止のための平時からの取り組みや、新型コロナに施設内で感染した患者の診療に対応する協力医療機関の確保の状況には施設間で差があるという。
厚労省は、施設の感染予防能力の底上げや、施設内での感染拡大に適切に対応するための医療機関との連携強化を同時改定に向けて検討する方針を示した。
介護給付費分科会の田母神裕美委員（日本看護協会常任理事）は、感染対策向上加算を算定する医療機関同士の地域連携に施設も参加し、医療機関の支援や助言を受けられるようにすることを提案した。
中医協の長島公之委員（日本医師会常任理事）は「感染対策向上加算等では、地域の医療機関が連携して感染対策に取り組む観点から、カンファレンスや訓練を合同で行う等の取り組みをしている。高齢者施設でも同様の取り組みがあってもいいのではないか」と述べた。
感染制御の認定看護師など医療機関にいる専門人材の活用を求める意見も複数あった。
中医協の松本真人委員（健康保険組合連合会理事）は「高齢者や障害者施設でも地域全体で感染対策に取り組むことが必要だと考えるが、対策の内容と費用負担の在り方は慎重に検討するべきだ」と指摘した。
同時改定に向けて、中医協と介護給付費分科会がそれぞれ具体策を議論する見通し。