介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会（第4回 9／29）《厚生労働省》
厚生労働省は9月29日、市町村が運営する介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」（総合事業）の基本的な考え方や具体的な方策を議論してきた検討会の会合で、地域住民を含めた多様な主体の参入促進を盛り込んだ中間骨子案を示した。骨子案では、地域全体がチームとなって展開することで、医療・介護の専門職が専門性を発揮しつつ、高齢者の状況に応じた必要な関わりを続けることが可能になるとした。
また具体的な方策として、地域の様々な主体が取り組みやすいよう、市町村が事業デザインを検討するに当たり、参考となる運営・報酬モデルを提示することも必要だとした。
さらに、高齢者が地域とつながりながら自立した日常生活を送れるよう、予防給付時代の制度的分類にとらわれない、訪問と通所、一般介護予防事業や保険外サービスなどを組み合わせた、新たなサービス・活動モデルの提示の必要性も示した。
「継続利用要介護者が利用可能なサービス」の拡充についても言及している。高齢者の日常生活と関わる地域の多様な主体の参画が進めば、「高齢者自身に支援が必要となっても、さらには要介護状態や認知症になっても、地域でのこれまでの日常生活を自身の能力と選択に応じて継続できることにつながる」との考えを示し、利用対象のサービスを住民主体サービスから広げていくことについて「検討が必要」とした。
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資料3 介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会中間整理骨子（案）
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