介護ICT化に向けて新たな教育資格制度を　日本ケアテック協会

社会保障審議会介護給付費分科会（第226回　10／2）《厚生労働省》

日本ケアテック協会は、2日に開かれた社会保障審議会・介護給付費分科会のヒアリングで、介護のICT化に向けて新たな教育資格制度を設け、加算などで評価していくことを要望した。「管理職・スタッフそれぞれの層に合わせた知識を身に付けることが重要」としている。

同協会は、現状では「求められるICTリテラシーと既存資格のギャップ」があると指摘。例えば、管理職は現状分析から課題解決までの企画と意思決定、ケアを担う職員は導入された製品を無駄なく使いこなす能力がそれぞれ求められるが、介護福祉士や社会福祉士、ケアマネジャーといった既存の資格課程では「各立場等において必要な知識の獲得にはつながらない」と説明している。

こうした現状を踏まえ、「介護現場のITリテラシー向上の体系」を提案している。具体的には、生産性向上ガイドラインを念頭にした新資格制度を設けることや、ITパスポートなど既存の資格の活用を推進するため「補助や加算上のメリットを提供することが肝要」としている。

特定事業所加算の要件緩和も求めている。ケアマネジャーの確保が難しい状況や、ケアプラン作成支援AIの導入によってサービスの質の担保が一定程度可能であることなどを踏まえ、AIを導入した事業所については、「特定事業所加算における常勤専従の主任介護支援専門員の配置緩和」などを検討するよう求めている。

分科会の委員からは「いくら優れた知識、制度があったとしても、介護事業者がうまく取り込んで使いこなせなければ意味がない」といった意見が出た。

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【資料３】日本ケアテック協会