デジタル行財政改革会議（第1回 10／11）《内閣官房》
急速な少子高齢化などに対応するため、デジタル技術を活用した効率的な行財政の在り方を検討する「デジタル行財政改革会議」の初会合が11日、首相官邸で開かれた。早期に着手すべき主な課題には介護分野も盛り込まれた。ICTの導入を促進する支援策を検討し、事業所の生産性向上支援を図る。
この会議は、岸田文雄首相を議長に、河野太郎デジタル担当相など関係閣僚のほか、民間企業の代表など有識者で構成され、主に取り組む改革として▽教育▽交通▽介護等▽子育て・児童福祉▽防災▽インバウンド・観光▽スタートアップ－に着手する。
このうち介護分野では、人材不足や介護・医療でのデジタル技術の活用の遅れや、制度の持続可能性などを解決すべき課題として挙げた。具体的には、ICTの導入支援や介護報酬・人員配置、運営の協働化・大規模化、人材育成などの取り組みを加速させたい考えだ。また、医療アプリ・機器・システムの開発促進や、オンライン診療の拡充などに向けた検討も行う。
防災分野では、避難所における多様なニーズの把握と対応を行うため、マイナンバーカードを活用した発災時対応のためのインフラや、要配慮者を含む被災者対応の高度化などについて検討する方針。これらの改革を、国や地方のデジタル基盤の統一化・共通化を加速し、低コストで多様なサービスの提供を可能にする狙いがある。
会議では今後、主な改革の取り組みに着手し当面の対策に反映させながら、11月に予定する2回目の会合を経て、12月には進捗状況を取りまとめる。その後、2024年度の当初予算に反映させ、同年6月を目途にデジタル行財政改革に関する取りまとめを行う計画。
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