オンライン診療の受診場所、職場などに拡大へ 厚労省案

規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第2回 11/20)《内閣府》

厚生労働省は20日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループで、「実際に療養生活を営むことができる場所」として職場や学校、通所介護事業所を新たに位置付け、オンライン診療の受診を認める方向性を示した。委員からは、オンライン診療を活用した利便性の向上を求める意見が相次いだ。

厚労省はこの日開かれた規制改革推進会議「健康・医療・介護ワーキング・グループ」で、オンライン診療を受けることができる場所の見直しに関する具体案の骨子を示した。

その中で、居宅と同様に長時間にわたり患者が滞在し、療養生活を営むことができる場所として、「職場」のほか、「学校」「通所介護事業所」を挙げ、オンライン診療を受けることが例外的に認められるケースがあるとした。

ただ、医療法上、特定多数の人に医療や歯科医療を提供する場合には診療所の開設が必要なため、診療所を開設していないケースでは、通所介護事業所に通う特定多数の利用者などにオンライン診療を提供することはできないとしている。

厚労省はまた、医師が常駐せずにオンライン診療を行う診療所の開設を認める特例の拡大案も示した。これまでの「へき地」に加え、専門的な医療ニーズに対応する診療所で、オンライン診療でないと医療の確保が困難だと都道府県が認める場合に広げる内容。

都市部を含むへき地以外で、特定の診療科の医療機関が身近にない場合や、交通手段が限られており「医療アクセスが困難な場合」を想定している。

ワーキング・グループの委員からは、オンライン診療が普及することで、自宅や職場などでも患者が医療を受けられるメリットを見込めるなどと前向きな意見が出た。また、感染症対策の観点から、医師や看護師の安全確保につながるという指摘もあった。

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資料1-1-3 厚生労働省 御提出資料

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