【障害福祉報酬改定】BCP未策定の減算、全サービスに新設 最大3% 1年間の経過措置も

《 障害福祉報酬改定検討チーム|2月6日撮影 》

厚生労働省は来年度の障害福祉サービス報酬改定で、感染症や災害の発生に備える業務継続計画(BCP)を策定していない事業所に対する減算を、全てのサービスに導入する。【Joint編集部】

6日の有識者会議で報酬改定の全容を決定。その中に「業務継続計画未策定減算」の新設を盛り込んだ。有事でも障害福祉サービスの提供を続けられる体制の構築につなげる狙いがある。

感染症のBCPと災害のBCP、どちらか一方でも策定していなければ減算が適用される。減算幅はサービス別で2種類。一定の経過措置が設けられるが、これもサービスごとに期間などが異なる。以下の通りだ。

厚労省は既に、来年度の介護報酬改定で同様の減算を全サービスに導入する方針を決めている。障害福祉の分野でもこれを踏襲した格好だ。