日本介護経営学会 シンポジウム（3／10）《日本介護経営学会》
日本介護経営学会のシンポジウムが10日に開催され、厚生労働省の間隆一郎・老健局長や社会福祉法人のCEOなどがディスカッションを行い、異業種との連携を行うことや、何らかの特色を出さなければ小規模の介護事業所の経営を継続させることは難しいとの意見が出た。パネリストは間氏のほか、医療法人敬英会の光山誠理事長、社会福祉法人あさがお福祉会の保岡伸聡CEO兼法人統括施設長、NPO法人「高齢社会をよくする女性の会」の石田路子理事の4人で、田中滋・埼玉県立大学理事長が座長を務めた。
保岡氏は「アイデアを出していかないと小規模事業所は残っていくことができない」と指摘。例えば他の業界の事業者との提携などで独自性のあるブランディングを発信できなければ事業を継続させることは難しいと強調した。
光山氏は、特に地方では小規模事業所の経営をいかに継続させるかが大きな課題だとした上で、経営者は採算性を考慮しながら10年後、20年後の事業所の在り方を見据えてどうすべきか判断する必要があるとした。また、拠点事業を柔軟に多角化・多機能化させる「コンパクトフレキシビリティ」が重要なキーワードになると訴えた。
他の事業所との協働化の推進を主張したのは石田氏。特に小規模の事業所では他の事業所と連携し相互に地域のサービスを絶やさないようにしていくことが「現状の突破口になるのではないか」と提案した。間氏は「特に地方ではキラリと光るものが残る余地を考えていかなければならない」とし、何らかの特色を出すことが事業継続の鍵を握るとの考えを示した。
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