医師の働き方改革の推進に関する検討会（第19回 3／14）《厚生労働省》
厚生労働省は14日、医師の時間外労働の上限が規制される4月以降、457の医療機関が診療体制の縮小を見込んでいるとする調査結果を公表した。うち132の医療機関は地域の医療体制に「影響あり」と答えた。
調査は、「医師の働き方改革の施行に向けた準備状況調査」で、今回が5回目。大学病院の本院を除く全病院と分娩を扱う有床診療所（院長のみが診療する診療所以外）を対象に実施。2023年10月30日－11月30日に各都道府県を通じて調査票を配布し、24年3月13日現在の状況を反映させた。厚労省が14日、「医師の働き方改革の推進に関する検討会」に結果を報告した。
医師の働き方改革に伴い、一部の診療科を閉じるなど診療体制を縮小する見込みがあるかの質問には46都道府県の7,326医療機関から回答があり、「見込みあり」457カ所、「見込みなし」6,869カ所だった。
また、診療体制の縮小を見込んでいる457カ所にそれによって地域医療の提供体制に影響があるかを聞くと、132カ所が「影響あり」と答えた。ほかは「影響なし」が77カ所、「不明」が248カ所だった。
大学病院などからの医師の引き揚げの影響で診療体制への縮小を見込んでいる医療機関も49カ所あり、うち21カ所はそれによって地域医療提供体制への影響があると答えた。
厚労省では、4月に向けて対応が必要な医療機関に対して、勤務環境の改善支援や地域医療の役割分担の見直しを検討しながら、都道府県による対応が進んでいることを報告した。
検討会の島崎謙治構成員（国際医療福祉大学大学院教授）は、「4月以降の影響としては、トリプル改定の影響も考えなくてはならない。いろいろなことが起こるリスクがある」と述べ、想定外のことが起きた時の対応の検討を厚労省に求めた。厚労省側はそれに対し、地域医療の提供体制を維持するための対応を都道府県などと連携しながら取る考えを示した。
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