厚生労働省老健局高齢者支援課は9月2日、「令和8年度老人の日・老人週間」と、消防庁が実施する「住宅防火・防災キャンペーン」について、関係団体への周知協力を事務連絡した。介護保険最新情報Vol.1540。
※本記事は、厚生労働省発出の介護保険最新情報の内容を、ケアマネドットコム運営事務局にて要約・制作したものですが、その正確性・完全性は保証されておりません。原文は末尾「関連情報・参照元」からご確認ください。【ケアマネドットコム運営事務局】
老人の日・老人週間に加え、住宅防火・防災も重点周知
平成13年の老人福祉法改正により、毎年9月15日を「老人の日」、同月21日までを「老人週間」と定めている。厚労省も記念事業として、年度内に100歳を迎える高齢者へ内閣総理大臣のお祝い状と記念品を贈っている。
そのうえで今回、消防庁からの情報提供として、高齢者を中心とした住宅火災の死者数低減を狙う「住宅防火・防災キャンペーン」もあわせて周知するよう求めた。
注目はキャンペーン期間と、現場で促したい“住宅の備え”
消防庁は「住宅防火・防災キャンペーン」を9月1日から9月21日に実施する。キャッチフレーズは「老人の日・敬老の日に『火の用心』の贈り物」。高齢者宅での住宅用火災警報器の設置や作動確認、寝たばこ防止、ストーブ・こんろの適切な使用を改めて注意喚起する。
あわせて、住宅用防災機器等の普及促進も求める。対象として示されているのは、住宅用火災警報器、感震ブレーカー、住宅用消火器、エアゾール式簡易消火具、防炎品など（住宅用防災機器等）。
掲示・配布など広報の形も提示
ポスターは都道府県担当者を通じて消防本部へ送付する。自治会掲示板への掲示、小学校や幼稚園などへの配布も想定され、消防本部のHP掲載やSNSなどの活用、協力団体・協力企業と連携した掲示・周知も挙がっている。
また、キャンペーンの資料や動画の案内が別紙に掲載されており、住宅用火災警報器は定期的な作動確認と、10年を目安に交換することの重要性が示されている。感震ブレーカーの設置、住宅用防災機器等の“備え”の呼びかけも記載がある。
- 9月1日〜9月21日の「住宅防火・防災キャンペーン」内容を、関係者や利用者（家族含む）へ周知する（ポスターや資料、動画の活用を検討）。
- モニタリング訪問の機会を活用し、住宅用火災警報器の設置や作動確認の声がけやストーブやコンロの安全な使い方についての注意喚起。
- ポスター掲示・配布の実施状況は、管内の消防本部の案内に合わせて確認する。
