【現場向け解説】福祉用具販売・住宅改修の給付分析へ向け標準仕様書改定|対象市町村向け|介護保険最新情報Vol.1547

厚生労働省老健局高齢者支援課は10月21日、特定福祉用具販売・住宅改修の給付分析を可能にするため、介護保険システム標準仕様書の改定に向けた検討を始めると連絡した。 介護保険最新情報Vol.1547。

※本記事は、厚生労働省発出の介護保険最新情報の内容を、ケアマネドットコム運営事務局にて要約・制作したものですが、その正確性・完全性は保証されておりません。原文は末尾「関連情報・参照元」からご確認ください。【ケアマネドットコム運営事務局】

今回の連絡は「給付分析のためのシステム標準仕様書改定」検討開始

特定福祉用具販売購入費と住宅改修費は、償還払い等の特性があり、国保連に支払事務を委託していない保険者分を除くと、支給実績が介護保険総合データベースに蓄積されにくく、全国的な把握や給付分析が難しい状況にある。

そこで厚労省は、今後の介護報酬改定等や給付の適正化に資するため、給付分析を可能にする観点から、標準仕様書の改定等に向けた検討を予定する。

注目点は国保連への連携を「任意から必須機能へ」する方向

検討の方向性として、支給申請様式の項目修正を図りつつ、次の点を想定している。

  • 国保連に支払事務委託をしていない場合でも、特定福祉用具販売・住宅改修の支給実績を国保連に連携し、介護総合データベースへの蓄積を図る。
  • そのため、保険者保有の給付実績を国保連に提供することを、任意から必須機能とする。

なお、国保連への支払事務委託の必須化や、従来の支給決定の流れそのものを変えることは想定していないとしている。

時期イメージと、変更の細部は「標準化検討会」等で示す

スケジュールは現時点の予定として、次のとおり示されている。

  • 令和8年11月 介護保険システム等標準化検討会での検討
  • 令和9年1月 介護保険システム標準仕様書改定
  • 令和9年度 関連システム改修
  • 令和10年4月 介護保険システム標準仕様書改定を受けた運用開始

また、令和10年4月の運用開始については、現時点では「令和10年4月以降の申請分からの運用開始を想定」し、関連システムの整備状況を踏まえて再度連絡する予定としている。

具体的な内容の詳細は、介護保険システム等標準化検討会資料や、標準仕様書改定手続きの中などで示す予定としている。

【現場の対応・ToDo】
  • 福祉用具・住宅改修の給付分析がしやすくなるよう、国保連への連携の「必須機能化」などが検討対象になっている点を把握しておく。
  • 運用開始は令和10年4月以降の申請分を想定。申請様式の項目修正や、システム側のIF変更等は今後の標準化検討会資料で出るため、続報を待つ。

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