2月賃金増から外れた職種、今後の展開は?

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2021年度の補正予算案で、2022年2月からの介護従事者の収入引き上げ策(同年9月までの間、月額9000円のアップ)が盛り込まれました。社会保障審議会・介護給付費分科会でも、その概要報告が示されています。居宅のケアマネなど対象とならない職種も目立つ中、今後の展開はどうなるのでしょうか。

要件等は、特定処遇改善加算に準じたものに

2022年2~9月の月額9000円アップ分の支給概要を、改めて確認しましょう。ポイントは、以下の4つとなります。

(1)補助金額については、サービスごとに加算率を定め、総報酬(所定単位数)に加算率を乗じて設定。(2)現行の処遇改善加算Ⅰ~Ⅲのいずれかを算定していることが条件。(3)他の職員の処遇改善にあてられるよう、事業所判断での柔軟な運用を認める。(4)国が100%拠出する補助金支払いとする。

これを見ると、現行の介護職員等特定処遇改善加算(以下、特定加算)の要件に準じたものといえます。異なるのは、介護保険による財源ではなく、100%公費による補助金という点です。いずれにしても、要件が特定加算に準じることで、処遇改善加算の対象となっていない居宅介護支援や訪問看護、福祉用具貸与等の事業所は対象から外れています。

10月以降の見直しからも外される可能性?

これに対し、日本介護支援専門員協会からは再考を求める意見が出されました。職能団体として、その後の改定議論を有利に進めやすくなる─という見方もありますが、以下のような理由から焦りもあるのは当然でしょう。

10月以降の処遇改善の方向性はまだ定まっていません。一方で、現政権が打ち出した経済対策(11月19日)では、「賃上げ効果が継続される取組を行なうことを前提」として、今回の施策を前倒し策と位置づけています。この「効果が継続される取組」が、公的価格評価検討委員会の論点にほかなりません。

つまり、2~9月の施策と10月以降の施策は「同じ線上にある」と見るのが自然というわけです。となれば、財源や補足条件(給付が対象従事者すべての収入増に確実に回るような規定など)にかかる議論はあるとしても、今回のやり方(特定加算の要件の準用)がベースとなる可能性は高くなります。

要するに、ここで「ケアマネが対象から外れる」ことは、そのまま政権の打ち出す経済対策の路線から「外れる」ことを意味します。

参院選前には10月施策の全貌も明らかに

もちろん、上記のような展開は杞憂で終わる可能性もあるでしょう。その可能性とは、(1)今回の施策は10月からの施策とは一線を画したものとする、(2)10月以降の継続的な賃上げについては、別途加算枠を拡充しつつ、今回外されたサービス・職種も含めた新施策を設ける──とすることです。

ちなみに、10月以降の新施策については、公的価格評価検討委員会の取りまとめ(年内もしくは年明け)を受けて2022年度の予算編成で明らかになります。そのうえで、新予算決定後の春から夏にかけて具体的な給付のスキームが定められると思われます。

2022年夏には参議院選挙が行われます。その選挙前のタイミングで全体像が示されるとなれば、対象職種を一気に広げることは十分にありえます。今回対象サービスから外された事業者・職能の団体としても、この点に期待していることになります。

そうなると、2月からの月9000円アップの位置づけとは何なのでしょうか。とりあえずは介護職員に焦点を絞ったベースアップから──となるのかもしれませんが、ここには大きな問題が2つあります。

2月施策の「格差」がその後に大きな影響も

特定加算の際にも、事業所・職種によって賃金増に差が生じることへの不満などが懸念されました。今回は、その比ではないという環境要因があります。言うまでもなく、ここ1年半にわたる新型コロナ禍です。

この危機的状況に対し、介護保険の全サービスのみならず、高齢者全般の支援現場が総がかりで乗り越えてきました。すべての職種がチームとして役割を発揮したことに対し、昨年の慰労金があてられたわけです。

現場から、この慰労金の再支給を待つ声は高まっていました。政府の意図はともかく、今施策を「慰労金第2弾」と位置づける気持ちも大きいはずです。そこに事業所・職種間の「格差」が生じるとなれば、「コロナ禍での苦労は何だったのか」となりかねせん。それまでの張り詰めた糸が切れる恐れもあります。

もう1つの問題は、補正予算として過去最大規模となる拠出に対し、財務省は「その後の引き締め」のタイミングを量っていることです。仮に2024年度改定前にコロナ禍が収束したとして、今施策および10月以降の施策にかけた費用を加味したうえで、介護報酬の引き締めを求める可能性は大きいでしょう。

そうなると、今回対象外となる従事者にとってスタート台が一段低くなったまま2024年度の厳しい状況に臨まなければなりません。2022年10月の施策で再び対象から外されたり、思いのほか上乗せがないとなれば、現場の「見捨てられ」感はより大きくなります。

大切なのは、地域包括ケアシステムの「要」となる多職種チームの士気です。そこに、どこまで心を寄せられるかが問われています。

◆著者プロフィール 田中 元(たなか はじめ)

昭和37 年群馬県出身。介護福祉ジャーナリスト。

立教大学法学部卒業後、出版社勤務。雑誌・書籍の編集業務を経てフリーに。高齢者の自立・ 介護等をテーマとした取材・執筆・編集活動をおこなっている。著書に『介護事故完全防止マニュアル』 (ぱる出版)、『ホームヘルパーの資格の取り方2級』 (ぱる出版)、『熟年世代からの元気になる「食生活」の本』 (監修/成田和子、旭屋出版) など。おもに介護保険改正、介護報酬改定などの複雑な制度をわかりやすく噛み砕いた解説記事を提供中。