診療報酬改定の介護への影響(1)  利用者の入退院時等にかかる見直し

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2月9日、厚労省の中央社会保険医療協議会(中医協)で、2022年度診療報酬改定の答申が行われました。新型コロナウイルスの感染拡大下での改定ということもあり、これまで以上に改定項目は多岐にわたります。何回かに分け、介護現場として特に注目したい内容についてスポットを当てることにします。

診療報酬改定に対応した介護報酬改定も?

近年は、介護と医療の連携がより密接になる中で、診療側の改定が介護現場の実務にも影響を与えるシーンが増えています。

たとえば、利用者の入退院に際して、介護側のケアマネ(施設系・居住系含む)等との連携実務では、診療側にも報酬が発生します。入退院支援加算や退院時共同指導料(2)、あるいは診療情報提供料(1)などです。

もちろん、ケアマネにとっては、利用者のケアプラン作成時にかかりつけ医から診療情報を得ることも必要です。この場合、ケアマネ側からの要請による医師側の情報提供に対しては、やはり診療情報提供料が発生します。

仮に診療報酬の改定で、こうした診療側の情報提供(あるいはケアマネからの情報収集)にかかる要件などが見直されるとします。当然、連携する介護側の実務内容も影響を受けることになります。その内容によっては、介護側にも何らかのインセンティブが必要になるかもしれません。そこで、診療報酬の改定を受け、介護報酬側もそれに合わせた改定が行なわれるケースもしばしば見られます。

次期改定は「ダブル改定」となる点にも注意

そうした状況を頭に入れたとき、介護側としては、今回の診療報酬改定の内容をチェックすることで、2024年度の介護報酬改定がどうなるのかを予測していくことが必要です。

ちなみに、2024年度は診療報酬とのダブル改定になるので、より大胆な見直しが行われる可能性もあります。たとえば、今回の診療報酬側の改定をステップの1つとした場合、それをさらに拡大・発展させたうえで、介護報酬と連動させることも考えられるわけです。

そうした点から、今回介護側が特に注目したいのは、(1)入退院支援にかかる改定、(2)入院中の診療にかかる改定、(3)利用者が通院している状況での改定の3つでしょう。(2)はピンとこないかもしれませんが、入院中の診療状況(服薬状況など)が退院後の介護に影響を与えるといった点から重要になります。

利用者の入退院支援にかかる3つの見直し

まず(1)の入退院支援にかかる改定ですが、主だったものは以下のとおりです。

(a)算定対象となる「退院困難な要因を有している患者」に、ヤングケアラーによる介護等を受けていること(患者本人がヤングケアラーである場合も含む)が加わりました。

(b)退院時共同指導料等にかかるカンファレンスや面会について、ICTによるビデオ通話で行なうことの緩和が図られました(薬剤師が参加するケースでも緩和あり)。

(c)加算要件において、医療機関側の連携機関(居宅介護支援等も含む)数が引き上げられたり、医療資源の少ない地域において入退院支援部門の看護師・社会福祉士の配置が「非常勤の複数配置でもOK」に緩和されました。

(c)などでは、地域の医療機関との連携のあり方が変わる可能性もあります。たとえば、これまで付き合いのなかったような医療機関から、退院患者の担当にかかる打診などが増えてくるかもしれません。地域の医療資源の情報を再確認しておく必要がありそうです。

もっとも、「連携のあり方」という点で、ケアマネ等が特に留意したいのは、やはり(a)と(b)でしょう。中でも(a)については、入院時の情報提供において、「家族介護者の状況」の1つとして重視する必要があります。(b)について、ICT連携が「通常」となりつつある中で、zoom等を活用した医療側のカンファレンスにケアマネがなじめているか(必要な情報の抜け落ちがないか)等、事業所側の体制を再確認しておくことも重要になります。

入院中や外来→訪問の移行時の情報連携も

(2)については、入院中の管理栄養士による栄養管理体制や褥瘡対策、周術期における栄養・薬剤管理に対する評価が設けられました。

これまでもケアマネ等は、利用者の退院時に、入院中の栄養・服薬、あるいは褥瘡にかかる情報を随時入手していたと思います。今回の改定で、そうした情報連携が、管理栄養士や薬剤師などの専門職などを介してさらに「深さ」を増すことになりそうです。

さらに、(3)については、「通院外来から訪問診療」に移行する際の両医師による共同指導が評価対象となります。ケアマネ等の参加は想定されていませんが、外来と訪問間での情報連携となれば、その情報がケアプランの見直し等に影響が及ぶのは間違いありません。

さて、ここまで見た改定のすべてに共通するのは、利用者の「入院中」、あるいは「入院→退院」「外来→訪問診療」の流れにおいて、いずれも「在宅(あるいは施設等)での療養へのつなぎ」が視野に入っていることです。となれば、上記のような状況下で得られるさまざまな情報を「介護現場でも活かす」ことを国としても重視することになるでしょう。

そこで気になるのが、先に述べた「2024年度の介護報酬改定における介護側の(情報入手・活用等にかかる)インセンティブ」です。たとえば、さまざまなタイミングでの情報入手を基準上で義務づけたり、加算等の要件に定める動きが出てくることも考えられます。

現状で、医療機関との情報連携が十分に機能しているかどうか。それぞれの現場で、改めてチェックしておく必要がありそうです。

◆著者プロフィール 田中 元(たなか はじめ)

昭和37 年群馬県出身。介護福祉ジャーナリスト。

立教大学法学部卒業後、出版社勤務。雑誌・書籍の編集業務を経てフリーに。高齢者の自立・ 介護等をテーマとした取材・執筆・編集活動をおこなっている。著書に『介護事故完全防止マニュアル』 (ぱる出版)、『ホームヘルパーの資格の取り方2級』 (ぱる出版)、『熟年世代からの元気になる「食生活」の本』 (監修/成田和子、旭屋出版) など。おもに介護保険改正、介護報酬改定などの複雑な制度をわかりやすく噛み砕いた解説記事を提供中。