2026年度の介護報酬臨時改定に向けて──ケアマネの大幅賃上げを実現させるには？

12日の介護給付費分科会で、2026年6月から適用予定の期中改定に関し、処遇改善加算の対象にケアマネを含む「介護職員以外の介護従事者」を対象とする案が示されました。気になるのは、その規模についてです。

ケアマネの処遇改善加算の要件案を再確認

今分科会で提示されたケアマネ等の処遇改善ですが、要件に関しては現行の加算IVに準じる取組みを求めるとしました。具体的には、キャリアパス要件I・IIと職場環境等要件の加算III・IVに該当する案となっています。

なお、上記要件に関しては、2026年度に対応するという誓約でもOKとされました。さらに2026年度については、上記の要件に代わり、生産性向上や協働化の取組みを求める特例要件を定めたうえで、それを満たすことでもOKとする選択肢も示されています。

この特例要件の詳細は今後示されていくでしょうが、今補正予算の2階部分の要件と照らせば、やはりケアプランデータ連携システムが軸の1つとなるのは間違いなさそうです。これに、事務処理部門の協働化のしくみ（業務の受け皿機関などの）活用を組み合わせるといった要件などが考えられます。

問題は、規模を示す「加算率」がどうなるか

ただし、そのケアマネ向けの処遇改善加算の規模の程度は見通せません。気になるのは、先の特例以外で選択する要件が「現行加算のIV（最下位区分）」となっている点です。

最下位区分、つまり「介護職員にはさらに上位区分がある」という構造は、どうしても今補正予算における「ケアマネは1階部分の給付のみ」という施策を連想させます。

そうなると、「ケアマネの処遇改善加算適用は実現しても、最低限の加算率にとどまってしまうのではないか」という懸念が付きまといます。そこで、「居宅介護支援の加算率がどうなるのか」という点に注目が集まります。

そもそも現行の処遇改善加算の加算率は、そのサービスにおける介護職員の割合などをもとに設定されています。となれば、介護職員以外がメイン対象となる新加算について、これまでの加算率を参考にすることはできません。むしろ、ケアマネをはじめとする、それぞれの職種の専門性をベースとしながらの新設定が求められることになります。

キャリアや実績の上乗せも反映させたいが…

ケアマネは介護福祉士等の国家資格や、（相談員業務も含めて）相応の実務経験が土台となっています。その点から単純に考えると、現行の介護職を基準とした加算率に、キャリア相当分の上乗せを図ることが筋となります。

ただし、これはあくまで制度上のキャリアの話にとどまります。本来なら、ケアマネが居宅介護で果たしてきた実績を適正に評価し、それも加算率に反映させることが望まれます。

もちろん、ケアマネの役割評価を加算率という客観的な数字に反映させるのは、簡単ではありません。となれば、実務的には、ケアマネ1人あたりの月額給与に「どれくらいの金額を上乗せすれば適正な職務評価につながるか」を先に打ち出すやり方もあるでしょう。

その金額を設定したうえで、「ケアマネ1人あたりによる総報酬の標準」から逆算して加算率を導き出す──という流れになります。

介護職と同じスタートラインになる可能性も

問題は、上記の上乗せ金額（およびそこから逆算した加算率）が、現場にとって納得できる職務評価となるのかどうかです。

仮に今補正予算が政府側の主要な基準になっているとすれば、先のキャリアや職務評価が軽視される恐れもあります。2026年度改定では、介護職員のさらなる賃金上乗せも同時課題となっています。そうなると、新規に対象とする職種については、「とりあえずスタートラインに並んでもらう」という視点になってしまうことも考えられるでしょう。

そうなると、先に述べた最下位区分（IV）の要件は、そのまま加算の規模にもつながりかねません。2027年度の定期改定での「上乗せ」期待もありますが、いずれにしても限られた財源を取り合う形になれば、政府がどこまでケアマネという職種の重要性を認識しているかが問われることになります。