2027年度の介護保険見直しに向け、「負担と給付の関係」で結論が先伸ばされている「2割負担者の拡大」。今後は、年末の予算編成までに結論が出されることが想定されますが、依然として考慮すべき課題は尽きません。
昨年末に厚労省が提示した見直しライン
まずは、昨年の介護保険部会で厚労省が提示した、「2割負担者の拡大」をどのように進めるかという案について改めて確認します。
現行では、単身世帯で「年金収入＋その他の合計所得金額が280万円以上」の場合が原則として当てはまります。この範囲の拡大案として、230万円以上から260万円以上まで10万円ごと4段階の選択肢が示されました。
加えて、以下の配慮措置が示されました。1つは、新たに負担増となるケースにおいて、負担増加に「月7,000円」の上限額を設けること（最大で月22,200円を想定し、その約3分の1で設定）。もう1つは、預貯金額が一定未満の者は、1割負担に戻すというものです。
ただし、後者の預貯金額の把握については、事務負担の増加が懸念されます。そこで、預貯金額の「自己申告」を原則とし、必要に応じて保険者から金融機関に照会を行なうとしています（補足給付の運用に準じた措置）。
約180万人におよぶ負担増への影響は？
さて、上記の4段階についてですが、1号被保険者のうちの割合でいえば、もっとも低い「230万円」で上位約30％、もっとも高い「260万円」で上位約25％となります。
ちなみに現行の「280万円」では上位約20％なので、1号被保険者のうちの5～10％が新たに2割負担となります。2026年1月時点で1号被保険者数は3,585万人なので、その5％では約180万人となります。
これだけの人が、仮に配慮措置が適用されたとしても月7,000円の負担増となります。そうなると、対象となる利用者の家計、ひいては健康および自立的な生活にどのような影響をもたらすか、「最新データ」にもとづく精査が必要です。背景には、利用者の負担感に影響を与える「さまざまな社会動向」が急激に変化していることがあげられます。
物価上昇により「使えるお金」は急速に縮小
利用者の負担感に影響を与える社会動向といえば、やはり近年の近年の物価上昇が挙げられます。当然ながら、食費や光熱水費が上昇すれば、介護サービスに係る利用料の負担感は支出全体の中で相対的に高まっていきます。
物価上昇が加速し始めたのは2022年ですが、その後も加速度的な上昇は続いています。2025年の消費者物価の総合指数は、2020年を100とした場合に113。2022年との比較では、わずか3年で1割近くの伸びとなります。
その間の年金額ですが、2022年度の基礎年金の月額が64,816円に対し、2025年度が69,308円。伸び率は約7％となっています。
年金額の上昇が物価上昇に追いついていないのは、物価変動率が名目賃金変動率を上回っているため、賃金変動率を用いるという規定によるものです。さらに現役世代の人口減少等を考慮したマクロ経済スライドによって、伸びはさらに緩やかになります。
いずれにしても、物価の急上昇が始まった2022年時点よりも、高齢者が「使えるお金」の余地は狭くなっています。
今後、預貯金額の先細りも懸念される中で
注意したいのは、2割負担者の所得範囲が2025年に議論された際、高齢者の年収別の支出状況等において、2022年あるいは2019年の統計をもとにしたデータが混在していることです。また、「サービス利用への影響」に関するデータも、新たに負担増となった場合のシミュレーションは加味されていません。
ちなみに、預貯金の状況では2024年までのデータが示されていますが、2023年に最高額だった貯蓄額は2024年に5％近く減少しています。その翌年にかけての物価上昇率が対前年比で3％台に達した状況を考えれば、その後の変動も気になります。
先に述べたように「預貯金額が一定以下の場合は1割」も提案されています。預貯金が物価上昇によって今後も先細る可能性があるとすれば、この「一定」基準も物価動向を見すえて慎重に設定しなければなりません。
政府による他施策の影響も精査が必要
そして、社会状況ということでは、物価上昇や年金額だけでなく、さまざまな社会保障の動向にも注意する必要があります。政府は、高額療養費にかかる負担上限額の見直しやOTC類似薬にかかる特別負担（25％）の追加などの改革を進めようとしています。
これらを精査すべきデータに加えないまま負担増が強行されれば、将来的な環境変化がまとめて訪れた時、「サービス利用控え」等は想定以上に拡大する恐れもあります。
物価等の社会状況の行方に対し、政府が将来的に「できること」の限界、そして政府が「進めようとしている政策」の影響度──これらをきちんと「線」でつないだ予測調査がなされるかどうかが問われることになります。
合計所得金額が「200万円」台という世帯は、ほんの少しの物価変動等で生活が一気に変わりかねない水準です。このデリケートな生活ラインにかかる負担増を検討するのなら、政府が行なうことの「結果責任」まで遡上に乗せた議論が強く望まれます。
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◆著者プロフィール 田中 元（たなか はじめ）
昭和37 年群馬県出身。介護福祉ジャーナリスト。
立教大学法学部卒業後、出版社勤務。雑誌・書籍の編集業務を経てフリーに。高齢者の自立・ 介護等をテーマとした取材・執筆・編集活動をおこなっている。著書に『ここがポイント！ここが変わった！ 改正介護保険早わかり【2024～26年度版】』（自由国民社）、 『介護事故完全防止マニュアル』 （ぱる出版)、『ホームヘルパーの資格の取り方２級』 (ぱる出版)、『熟年世代からの元気になる「食生活」の本』 (監修／成田和子、旭屋出版) など。おもに介護保険改正、介護報酬改定などの複雑な制度をわかりやすく噛み砕いた解説記事を提供中。
