
介護給付費分科会での通所系・短期入所系サービスに関する議論で、利用者の「送迎」に関する評価のあり方にスポットが当たりました。厚労省は、送迎の効率性を高める観点から共同送迎の推進等を提案しています。一方で、送迎時の居宅内介助等の負担をどのように評価するかなどにも注目が集まります。
送迎時の居宅内介助は7割超におよぶが…
通所系サービスでは、送迎時に居宅内での介助(着替え、移乗、戸締り等)に要する時間について、ケアプラン等に位置づけたうえで1回30分を限度にサービス提供時間に含めることができます。分科会で提示されたデータでは、居宅内介助の実施事業所は7割にのぼり、その時間も9割強が30分未満です。
ただし、これらのケースで、ケアプランやサービス計画での位置づけが徹底されているのかどうか。この点は、改めて検証する必要があるでしょう。仮に送迎前後の利用者側の課題分析が不十分だと、乗降車時の利用者の安全確保にも死角が生じやすくなります。
また、上記の課題分析とそれにもとづく支援内容について、事業所と利用者・家族との間での合意形成が(文書等の交付によって)きちんと行われているかという点も問われます。この合意に溝が生じると、その時々での利用者・家族の求めに左右されるケースが増え、担当従事者の負担はより重くなります。
さらに、合意形成上の不備は、送迎前後に何らかの事故が生じた場合の責任の所在が不明確となり、事業者や現場従事者が果たすべき責任範囲も際限なく広がりかねません。
送迎のアフターフォローで生じる事業者責任
ちなみに、2023年には、通所介護での自宅送迎後に利用者が自宅アパートの階段から転落して死亡する事故が発生しました。これについては、遺族が事業者を相手どり、「本人がアパートの階段を昇る際、送迎担当者が注意義務を怠った」として裁判を起こしています。
今年9月、その地裁判決が出され、事業者側の責任が認められました(賠償額は1800万円余り)。この裁判ケースについては、分科会でも取り上げられています。今後は、送迎時の注意義務を果たすために、報酬上での適切な評価を求める声が高まるのは必至です。
その際に考慮すべきなのは、ドアツードアまでの付き添い、およびその後の居宅内介助の負担だけではありません。先に述べたように、利用者の送迎前後での状態や居宅環境等における課題分析、それにもとづく支援についての合意形成のあり方も問われます。
今回のように賠償責任を問う裁判となれば、事業者側が事故を予見できたか否かの証明がカギとなります。その点でも、必要な支援を導く「実務」とそれを示した「文書作成」、その文書の交付による利用者・家族との「合意」までを適切に遂行できる報酬も求められます。
仮に「送迎」時の報酬上の評価を見直すとなれば、送迎時の対応という「点」ではなく、先の課題分析から始まる一連の実務による「線」を切れ目なく評価することが必要です。
基準を満たすまでの「線」をどう評価する?
もちろん、この「切れ目ない評価」は基本報酬に包含されているという考え方もあるでしょう。実際、送迎時の居宅内介助では、通所サービス計画への位置づけや介護福祉士等による実施が、サービス提供時間に組み込むことへの要件とする通知も示されています。
しかし、これらも「計画作成」や「介助の実施」という、あくまで「点」の実務への着目に過ぎません。重要なのは、その「点」に至るまでに現場がどれだけの準備をし、場合によっては介護技術を駆使しているか(例. 送迎車両への乗車介助や居宅の入口までの移動介助など。利用者・家族との合意形成であるなら、そのための居宅訪問などの交渉機会の確保など)にも、目を向けることです。
これらは、いわば従事者が行なっている労働の実態であり、その価値が問われていることになります。こうした「線」となる労働価値への評価は、通所等の送迎に限った話ではありません。たとえば、訪問系サービスでの訪問前後の状況も同様と言えます。
訪問介護の「待機時間」でも生じる労働価値
訪問系サービスでは、前回の訪問時に把握された利用者の状況(また、その後の本人・家族からの連絡)や、その日の天候などによって、サービス提供時の留意点などが刻々と更新されることがあります。地域の交通事情などで到着が遅れることが予想されれば、出発を早めるといった配慮も必要です。
また、訪問時に「気になること」があれば、事業所に戻った時点での報告(管理者への電話連絡なども含む)などに、時間をかけなければならないこともあるでしょう。訪問介護等ではよく「待機時間」などと言われますが、実際は単なる「待機」ではなく、その間も「線」の実務は続いていると考えるべきです。
これまで基本報酬などは、「何をしたか」という点だけが問われがちでした。そうではなく、業務時間全体を通じて「従事者がどれだけの労働価値を投入したか」という視点をもっと尊重するべきではないでしょうか。
その場合の問題は、基本報酬の大幅引き上げとともに、利用者負担も膨らむことです。そこで、たとえば区分支給限度基準額の見直しや新たな負担軽減策などもセットで進めることも必要でしょう。介護報酬の構造そのものをトータルで見直す時期が訪れています。

◆著者プロフィール 田中 元(たなか はじめ)
昭和37 年群馬県出身。介護福祉ジャーナリスト。
立教大学法学部卒業後、出版社勤務。雑誌・書籍の編集業務を経てフリーに。高齢者の自立・ 介護等をテーマとした取材・執筆・編集活動をおこなっている。著書に『ここがポイント!ここが変わった! 改正介護保険早わかり【2024~26年度版】』(自由国民社)、 『介護事故完全防止マニュアル』 (ぱる出版)、『ホームヘルパーの資格の取り方2級』 (ぱる出版)、『熟年世代からの元気になる「食生活」の本』 (監修/成田和子、旭屋出版) など。おもに介護保険改正、介護報酬改定などの複雑な制度をわかりやすく噛み砕いた解説記事を提供中。