厚生労働省は16日、来年4月に控える次の介護報酬改定に向けた協議を進めている社会保障審議会の分科会で、通所介護の個別機能訓練加算の見直しを提案した。【Joint編集部】
現行では、主に身体機能に着目した加算Iと生活機能に着目した加算IIの2つを設けているが、これを統合してはどうかという。利用者の心身の状態に応じて、訓練内容をより柔軟に設定できるようにする狙いがある。
今後さらに調整を進め、年内に大枠の方針を決定する。分科会の委員から強硬な反対意見は出ていない。
厚労省は会合で実態調査の結果を紹介し、現行の加算I、加算IIを取得している事業所の訓練内容に「ほとんど差はない」と説明。「加算Iと加算II、それぞれの目的に応じた訓練内容を設定することが難しい場合もある」との認識も示した。
統合後、新たな加算の機能訓練指導員の配置要件については、人材確保の難しさも踏まえ「専従1名以上」を基本としてはどうかという。あわせて、常勤・専従1名以上を求める上位区分を設けることも提案した（＊）。訓練は機能訓練指導員が直接実施することとし、対象者は「5人程度以下の小集団、または個別」としたい考えも示した。
＊ 基本の「専従1名以上」は配置時間を定めず、運営基準で配置を求めている機能訓練指導員により満たせることにすると説明。一方の上位区分はサービス提供時間帯を通じた配置とし、運営基準で求めている機能訓練指導員に加えて、専従で1名以上配置する決まりとすることを提案した。