ニュース一覧

ケアマネ向けニュース一覧

マスク着用の必要の有無、リーフレットで周知を 厚労省事務連絡

マスクの着用に関するリーフレットについて(周知)(5/25付 事務連絡)《厚生労働省》 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部と子ども家庭局は25日、マスクの着用に関するリーフレットを関係各所に周知するよう、都道府県や保健所設置市、特別区…

介護施設のクラスター減らず 8週連続で3桁台 横ばいで推移 厚労省

《 後藤茂之厚労相 25日 》 厚生労働省は25日、全国の高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターの件数を公表した。【北村俊輔】 23日0時までの直近1週間で155件。これで8週連続の3桁台となった。全国的な感染状況はある程度の落ち着き…

財政審が提言 ケアマネジメント見直し盛る 「福祉用具のみは報酬減」「自己負担導入は当然」

《 提言を政府へ提出する財政審委員ら 25日 》 財務省の審議会(財政制度等審議会)が25日にまとめた政府への提言「歴史の転換点における財政運営」。感染症や自然災害のリスクの高まり、世界的な物価・金利の局面の変化、安全保障環境の緊迫化などで不確実…

軽度者だからこそ必要なサービス── 居宅療養管理指導等の意義を再確認

次期介護保険制度の見直しに向けた財務省の財政制度等審議会(財政制度分科会)の提言で、「軽度者に対する居宅療養管理指導サービス等の給付の適正化」を求めています。このテーマは、先の日本介護支援専門員協会(以下、日本協会)の見解でもふれられてい…

介護職の"1000万円プレーヤー"を増やしたい。業界は価値観を変えないと衰退する【高浜敏之】

《 株式会社土屋・高浜敏之代表取締役 》 「職業に貴賎なし、ではないのか。介護・障害福祉業界の社会的評価が低いのはどう考えてもおかしい」 株式会社土屋の高浜敏之代表取締役は不満を隠さなかった。同社は障害福祉の重度訪問介護を全国規模で展開。1700…

要介護2以下の訪問介護、通所介護は総合事業に 財政審、提言を政府へ提出

《 提言を政府へ提出する財政審委員ら 25日 》 財政健全化の方策を話し合う財務省の審議会は25日、政府への提言「歴史の転換点における財政運営」をまとめた。鈴木俊一財務相へ提出し、来月にも閣議決定する今年度の「骨太方針」に反映するよう促した。【Joi…

介護職へのハラスメント、市町村の8割超が事業所支援を「実施してない」 国調査

利用者・家族が加害者となるケースも含めた介護職へのハラスメントについて、国の研究レポートが新たに公表された。 適切な対応をとるべき、といっても事業所だけでは限界がある − 。そんな問題意識に基づき、主に市町村の取り組みに焦点を当てた調査を行っ…

なくそう、障害者の情報格差 新法が成立 情報アクセシビリティ向上へ行政の責務など規定

《 衆院・厚労委(2022年4月撮影)》 障害者が様々な情報をスムーズに取得して十分な意思疎通ができる社会を目指す「障害者情報アクセシビリティ・コミュニケーション施策推進法」が、19日の衆院本会議で全会一致で可決、成立した。【鈴木啓純】 防災や防犯…

日本介護支援専門員協会が打ち出した 「セーフティネット」という言葉の重み

介護保険制度見直しに向け、財務省などから厳しい提言が出されています。これに対し、日本介護支援専門員協会(以下、日本協会)が会長名で「財政制度等審議会・財政制度分科会の資料に対する見解」を公表しました。同見解から注目のポイントを取り上げます…

居宅介護支援の逓減制緩和、適用は9.1%に留まる 厚労省調査 「ICT体制が整わない」などが理由

前回の2021年度の介護報酬改定を受けて現場はどう変わったか − 。 居宅介護支援にフォーカスを当てた調査の結果が新たに公表された。厚生労働省から委託を受けた民間のシンクタンクがまとめた最新のものだ。【Joint編集部】 基本報酬の逓減制について、「適…

軽度者の給付費をケチるとしっぺ返しにあう 要介護1・2の生活援助の給付外しは失策!【結城康博】

《 淑徳大学・結城康博教授 》 4月13日の財務省の審議会で、第9期介護保険事業計画期間から要介護1・2の高齢者に対する訪問介護、通所介護も総合事業へ移していくべき、と提言された。【結城康博】 次の2024年度の制度改正をめぐる大きなテーマとなっている…

福祉用具専門相談員研究大会、6月16日に開催へ 元厚労省局長の香取氏が特別講演

第3回福祉用具専門相談員研究大会が、6月16日に東京都港区のニッショーホールで開催される。【北村俊輔】 現在、主催する全国福祉用具専門相談員協会などが参加者を募集中。専用フォームで受け付けている。オンラインでも参加可能だ。 当日は開会式を経て、…

岸田首相、介護職の更なる処遇改善を検討する方針を表明 「他分野と遜色ないところまで」

《 介護現場を訪れた岸田首相(画像出典:首相官邸HP)》 岸田文雄首相は19日、東京都内の介護現場を訪問した。視察後に記者団に対し、介護職の更なる処遇改善に向けた施策を検討していく意向を明らかにした。【Joint編集部】 月額3%ほどの賃上げを今年2月か…

コロナ禍で情勢は変わった どうなる居宅介護支援の自己負担導入 賛否両論をみる【石山麗子】

《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 介護保険制度は3年1クールで運営されています。制度改正も平成15年以降は3年に1度、計7回行われました。【石山麗子】 次期改正に向け、今年3月24日から介護保険部会が始まりました。例年どおりに進められるなら…

ケアプランの事業所間共有をクラウドで 脱FAXへ今年度中に新システム整備 岸田首相が表明

《 岸田文雄首相(2022年4月撮影)》 岸田文雄首相は19日、居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所がケアプランをクラウドで効率的に共有できるようにする新たなシステムを、今年度中に整備する方針を表明した。【Joint編集部】 介護現場を視察した後で…

厚労省通知vol.1077について

《 介護保険最新情報Vol.1077 》 厚生労働省は17日、LIFE(科学的介護情報システム)で利用者の様式情報を登録する際に過去のデータが上書きされるおそれがあることが分かった、とアナウンスした。【北村俊輔】 全国の事業所に対し、LIFEホームページのマニ…

訪問・通所の給付カットは絶対に阻止すべき 要介護1・2を総合事業へ移せば崩壊する【斉藤正行】

《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 4月13日に開催された財務省の審議会において、財務省からいくつもの介護給付費の抑制案が示されました。次の2024年度の介護保険制度改正を議論している厚生労働省の審議会でも、これから取りあげられることになる…

介護保険部会の議論がいよいよ稼働 実は本丸テーマはケアマネジメント改革⁉

2024年度(第9期介護保険事業計画期間)の介護保険制度見直しに向け、社会保障審議会・介護保険部会が本格的に動き始めました。制度をめぐる課題が目白押しとなる中、これからどのような議論が展開されるのでしょうか。今後の議論を見聞きするうえで、注意…

公認心理師の活用事例や利点などヒアリングへ 社保審部会

社会保障審議会 障害者部会(第129回 5/16)《厚生労働省》 厚生労働省は16日の社会保障審議会・障害者部会で、公認心理師法附則第5条への対応案を示した。同法施行後5年を経過した場合、施行状況を検討し、必要な措置を講じるよう第5条で定められているた…

政府「給付は高齢者、負担は現役を見直す」 全世代型社会保障で中間報告 家庭の介護負担減も

《 17日の会合(画像出典:首相官邸HP)》 政府の「全世代型社会保障構築会議」が17日に「中間整理」をまとめた。今後の改革の方向性を描いている。【Joint編集部】 子どもからお年寄りまで全ての世代を偏りなく支えていく − 。これが「全世代型社会保障」の…

「実態を無視した暴論」 ケアマネ協会、財務省の介護費抑制策に猛反発

《 日本介護支援専門員協会・柴口里則会長 》 日本介護支援専門員協会は17日、今後の介護保険改革をめぐる財務省の提言に対する声明を公式サイトで発表した。【Joint編集部】 「ケアプランに位置付けたサービスが福祉用具貸与のみのケースは、介護報酬を引き…

厚労省通知vol.1076について

《 介護保険最新情報Vol.1076 》 厚生労働省は16日、LIFE(科学的介護情報システム)公式サイトのお問い合わせフォームを18日正午から再開するとアナウンスした。受託事業者の変更に伴う作業のため、4月1日から受け付けを一時的に停止していた。【Joint編集…

厚労省通知vol.1075について

《 介護保険最新情報Vol.1075 》 厚生労働省は16日、介護職員の処遇改善加算、特定処遇改善加算の算定ルールを規定する通知を改正した。【Joint編集部】 介護施設・事業所が自治体へ提出する実績報告書の様式について、既出の通知から一部変更を加えている。…

ヘルパーの有効求人倍率、依然15倍 超高水準続く 介護職は3.9倍

《 厚労省 》 厚生労働省は16日、次の2024年度の制度改正に向けた議論を行う審議会(社会保障審議会・介護保険部会)の会合に、介護職員の有効求人倍率を新たに報告した。【Joint編集部】 2020年度で施設の介護職員が3.90倍、ホームヘルパーが14.92倍。いず…

【介護保険部会】労働力の制約にどう対応? 次の制度改正、厚労省が論点を提示

《 社保審・介護保険部会(2022年3月撮影)》 2024年度に控える次の介護保険制度改正の中身を話し合う審議会(社会保障審議会・介護保険部会)が、16日にオンラインで会合を開いた。【Joint編集部】 厚生労働省は「今後の検討の進め方」を説明。地域共生社会…

BCP策定のスピードアップに向け 自治体からのプレッシャーが強まる可能性

国の調査によれば、介護事業所・施設におけるBCP(業務継続計画)の策定状況は、昨年末時点で「2022年3月までの策定予定」とする回答が約5割にのぼっています。逆に策定のめどが立たない事業所・施設も一定程度見られます。2024年3月末の経過措置終了に向…

コロナ患者の看取り、自治体が在宅医・訪問介護と対応も

令和4年1月以降の新型コロナウイルス感染症患者が自宅で死亡された事例を踏まえた自治体の対応について(4/28付 事務連絡)《厚生労働省》 厚生労働省新型コロナウイルス感染症対策推進本部は、新型コロナウイルス感染症患者の自宅死亡事例に関する事務連絡…

厚労省、職場の転倒・腰痛の防止で検討会を始動 介護や小売などで対策強化へ

《 13日の検討会 》 厚生労働省は、介護サービス業や小売業などで相次ぐ職員の転倒・腰痛の対策強化に向けた検討会を立ち上げ、13日に初会合を開いた。【北村俊輔】 転倒・腰痛の減少につなげる具体的な対策を議論していく。成果は今夏をめどに中間報告とし…

社会福祉法人・元理事長 約960万円を不正流用の疑いで3度目の逮捕【新潟】

特別養護老人ホームなどを運営する新潟市の社会福祉法人の元理事長・徳山啓聖容疑者(86)が、自身の預金口座に法人の資金を流用したとして、社会福祉法違反の疑いで再逮捕された。徳山容疑者は容疑を否認している。 新潟県新潟市で特別養護老人ホーム「新潟…

経済団体が打ち出したサーキットブレーカー 実現するのか? 狙いはどこにあるのか?

社会保障制度の改革に向け、経済界からの要望や提言が活発化しています。経済3団体のうち、経済同友会からは「持続可能な財政構造の実現に向けて」と題した政策提言が出されました。その中で、医療・介護給付を抑制するための「サーキットブレーカー」の導…

介護施設のクラスター、依然として週100件超 直近2週間は横ばい 厚労省

厚生労働省は11日、全国の高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターの件数を公表した。【北村俊輔】 今回は大型連休を挟んだため、直近2週分をまとめている。それによると、今月2日0時までの1週間では128件、9日0時までの1週間では130…

WHILLにスクーター型の新モデル 今秋にも登場 自動車や自転車からの乗り換えの"新定番"へ

《「WHILL Model S」》 電動車いすなどを展開するWHILLは11日、スクーター型の新モデル「WHILL Model S」を今秋にも発売すると発表した。【北村俊輔】 詳細なスペックや価格などはまだ明らかにしていない。歩行が難しい高齢者らに対し、自動車や自転車から乗…

【高野龍昭】強まる利用者負担アップの可能性 次の介護保険改正、負担を医療と同列に扱っていいか

《 東洋大学・高野龍昭准教授 》 3月に再開された社会保障審議会・介護保険部会は、本稿執筆時点(5月上旬)でその後の動きがなく、2024年度介護保険制度改正の議論は進んでいないようです。おそらく、7月に控えている参議院議員選挙までは突っ込んだ議論は…

高齢者へのオンライン診療をてこ入れへ 規制改革の論点

規制改革推進会議 医療・介護・感染症対策ワーキング・グループ(4/27)《内閣府》 規制改革推進会議の医療・介護・感染症対策ワーキング・グループは4月27日、規制改革に関する次の答申に向けて本格的な議論を始め、オンライン診療のさらなる推進を論点に…

厚労省通知vol.1074について

《 介護保険最新情報Vol.1074 》 厚生労働省は9日、新たに指定を受けたり住所を移したりした事業所の「科学的介護情報システム(LIFE)」の新規利用登録について、全国の自治体に手続きなどを説明する通知を発出した。【北村俊輔】 新規指定事業所などの事業…

厚労相「感染状況を引き続き注視」 新型コロナに警戒色 対策徹底を呼びかけ

《 後藤茂之厚労相 》 「感染状況を引き続き注視していく必要がある」。 後藤茂之厚生労働相は10日の閣議後会見で、新型コロナウイルスに対する警戒感を改めて示した。ゴールデンウィークの連休後も基本的な対策を徹底して欲しい、と重ねて国民に呼びかけて…

急な物価上昇が介護に与える影響 臨時の報酬改定も必要なレベル!?

一気に進んだ「円安」等を背景に、今年に入ってから消費者物価の指数が上がり続けています。すでに介護現場でも、少なからぬ影響がおよび始めました。今後の経済政策の動向にもよりますが、物価上昇がこのまま続いた場合、2024年度に向けた介護保険見直しの…

進まぬBCP策定 目途が立たない介護事業所はおよそ4分の1 厚労省の最新調査

およそ2年後の2024年度から全ての介護サービス事業所に策定が義務付けられるBCP(業務継続計画)について、未だ「策定の目途は立っていない」と答えたところが全体の2割強にのぼっていることが、国の最新の調査結果で明らかになった。「策定の見込みがない事…

処遇改善の"第3の加算"、障害福祉分野にも 国の検討チームが報告書 職員の賃上げへ10月から

《 厚労省 》 政府は介護報酬の臨時改定を行う今年10月に、併せて障害福祉サービスの報酬改定も実施する。どちらも趣旨は同じ。補助金により2月から初めた職員の月額3%ほどの賃上げを恒久化していくため、新たな加算を導入するものだ。【Joint編集部】 厚生…

サ高住等におけるケアプラン作成 調査研究から浮かび上がる問題の根深さ

2021年度老人保健健康増進等事業の一環で、ケアマネにとって興味深い報告書が示されました。それが「サ高住等における適正なケアプラン作成に向けた調査研究(実施主体:日本総合研究所)」です(「サ高住等」には、住宅型有料老人ホームなども含みます)。…

経済同友会、介護保険の給付費を抑制する自動調整を提言 「現役世代に負担が集中」と主張

政府が6月を目処にまとめる今年度の「骨太方針(経済財政運営と改革の基本方針)」をめぐり、経済同友会が先月に「持続可能な財政構造の実現に向けて」と題する提言を発表した。【Joint編集部】 介護保険制度の見直しにも言及。今後の高齢者の急増に伴う給付…

ケアマネ法定研修カリキュラムの見直し 「準備材料」の提示で見えてくること

厚労省がケアマネの法定研修カリキュラムの見直しを予定しています。果たしてどのような改定が行なわれるのか──そのヒントとなる資料が公表されました。「介護支援専門員の資質向上に資する研修等のあり方に関する調査研究事業」(実施:日本総合研究所。202…

厚労省通知vol.1073について

《 介護保険最新情報Vol.1073 》 厚生労働省はケアマネジャーの法定研修のカリキュラム、ガイドラインを見直す方針だ。28日、その見直し案を伝える通知を発出。介護保険最新情報のVol.1073で、自治体や現場の関係者らに広く周知した。【Joint編集部】 今回の…

新型コロナ感染者への往診、65%の介護施設が受け入れ体制を整備 厚労省

《 後藤茂之厚労相(4月27日撮影)》 新型コロナウイルスの感染拡大で引き続き厳しい状況に置かれている高齢者施設への支援策をめぐり、厚生労働省は28日、その進み具合を現場からヒアリングした結果をまとめて公表した。【Joint編集部】 医師や看護師の往診…

入所者を暴行か 元職員を再逮捕【奈良県】

奈良県奈良市の特別養護老人ホーム「大倭安宿苑・長曽根寮」で、90代の入所女性に対して暴行したとして、この施設の元職員、赤尾健容疑者(51)が傷害の疑いで再逮捕された。赤尾容疑者は、別の入所者に対しての傷害容疑でも2022年3月に逮捕されていて、警察…

「ヤングケアラー支援マニュアル」を 情報収集が困難なケースに活かすには

ヤングケアラーについて、国は2022年度から3年間を「集中取組み期間」と位置づけています。4月22日には、厚労省が「多機関・多職種連携によるヤングケアラー支援マニュアル」の周知を求める通知を発出しました。ケアマネおよび現場の支援職が、マニュアル…

介護給付費不正受領で行政処分【大阪府】

大阪府茨木市は2022年4月20日、市内の介護事業所「みきケア介護センター」で介護給付費が不正に請求されたなどとして、この施設を運営する「合同会社みきケアサポート」に対し、事業所の指定を取り消す行政処分を行なったと発表した。 行政処分を受けたのは…

4回目のワクチン接種、介護職は対象外 60歳以上や基礎疾患のある人に5月末から開始へ 厚労省

《 27日の予防接種・ワクチン分科会 》 厚生労働省は27日の厚生科学審議会の分科会で、4回目の新型コロナウイルスワクチンの接種について、その費用を公費で賄う予防接種法上の「特例臨時接種」に位置付けた。【北村俊輔】 対象は60歳以上の人、18歳以上で基…

介護施設のクラスター、4週連続で増加 厳しい状況なお続く

厚生労働省は27日、全国の高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターの件数を公表した。【Joint編集部】 25日0時までの直近1週間で156件。前週から2件増とほぼ横ばいだった。 増加はこれで4週連続。高齢者らへのワクチンの追加接種は進…

「仕事と介護の両立支援」をめぐって ケアマネの法定研修等はどうなる?

2021年度に自治体のモデル事業として、「仕事と介護の両立に関する研修カリキュラム」にもとづくケアマネ向けの研修が行われました。この事業結果をもとに、今後は法定研修のカリキュラムへの組み込みも予定されています。今回の事業を通じ、ケアマネとして…