ニュース一覧
規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ（第2回 11／20）《内閣府》 厚生労働省は20日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループで、「実際に療養生活を営むことができる場所」として職場や学校、通所介護事業所を新たに位置付け、オ…
令和6年度介護報酬改定率にかかる要望（11／17）《全国老人福祉施設協議会》 新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響で介護事業の経営は厳しさを増しているとして、全国老人福祉施設協議会（老施協）は厚生労働省に要望書を提出し、2024年度介護報酬改定…
2024年度改定は診療報酬との同時改定となり、両者の取組みの整合性をとる観点から、介護・医療連携のあり方が特に大きなポイントになります。そうした中、介護給付費分科会では、施設系・居住系に関する医療機関への情報提供についての改革案が示されました…
《 境野みね子さん（左）と結城康博さん（右）》 厳しい人材不足にあえぐ介護業界の中でも、特に深刻なサービスの話をしたい。こう言えば誰もがすぐに分かる。訪問介護のことだ。【Joint編集部】 昨年度の有効求人倍率は15.53倍。ホームヘルパーの4人に1人は…
《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー｜田中紘太代表 》 来年度の介護報酬改定では、居宅介護支援に大きな変革がもたらされるでしょう。【田中紘太】 今月6日の国の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、居宅介護支援をめぐり7つの論点が提示…
財政制度等審議会 財政制度等分科会 令和6年度予算の編成等に関する建議（11／20）《財務省》 財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者…
《 画像はイメージ 》 介護保険の福祉用具を貸与で使うか、それとも販売で使うかを利用者が選べる「選択制」− 。来年度の介護報酬改定で新たに導入されることが決定した。【Joint編集部】 現場の関係者や専門家でつくる有識者会議で、厚生労働省が昨年から具…
2024年度改定に向けた居宅介護支援の改革案で、通院時情報連携加算の見直しがあがっています。2021年度改定で誕生した同加算ですが、件数ベースでの算定率は0.5％にとどまります。厚労省として、どのような方向に導きたいというビジョンがあるのでしょうか。…
《 岸田文雄首相｜2023年10月撮影 》 岸田文雄首相は21日の衆議院・予算委員会で、来年度の介護報酬改定を通じた介護職の賃上げに取り組むと明言した。【Joint編集部】 「医療や介護、福祉などの分野の賃上げは、喫緊の重要な課題だと認識している。今般の経…
《 介護福祉士会｜デジタル・テクノロジー基本研修 》 日本介護福祉士会は今月28日から来年3月にかけて、ICTや介護ロボットなどを駆使して現場の業務改善をリードする介護人材を養成する新たな研修会を開催していく。【Joint編集部】 介護現場の生産性向上を…
《 社保審・介護給付費分科会｜11月16日 》 来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）の16日の会合 − 。福祉用具貸与を取り上げた厚生労働省は、現行の運営基準の見直しも論点として掲げた。【Joint編集部】…
《 社保審・介護給付費分科会｜11月16日 》 厚生労働省は来年度から介護保険の福祉用具の制度を大きく変える。貸与で使うか販売で使うかを利用者が選べる「選択制」を、次の介護報酬改定で新たに導入する方針を決定した。【Joint編集部】 16日に開催した審議…
《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 来年度の介護報酬改定の議論が大詰めを迎えています。【石山麗子】 11月6日の国の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）では、居宅介護支援のケアマネジャーの「他のサービス事業所との連携によるモニタリ…
《 写真提供：財務省 》 来年度予算案の編成をめぐる協議を重ねてきた財務省の審議会（財政制度等審議会）が20日、政府への提言を鈴木俊一財務相へ提出した。【Joint編集部】 来年度の介護報酬改定にも言及。給付費の膨張が続いて制度の支え手の負担が重くな…
《 社保審・介護給付費分科会｜11月16日 》 来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で16日、厚生労働省は介護老人保健施設を取り上げた。【Joint編集部】 利用者の在宅復帰を後押しする機能、在宅療養を支…
2024年度の介護報酬改定率に影響を与える、介護事業経営実態調査の結果が公表されました。注目は2022年度決算の状況です。特養ホームなど施設系サービスの収支の厳しさが際立ちますが、居宅系サービスも収支差率では現れてこない問題が垣間見えます。 施設系…
《 社保審・介護給付費分科会｜11月16日 》 特別養護老人ホームで高まる入所者の医療ニーズにどう対応していくか − 。来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で16日、このテーマが取り上げられた。【Joint…
《 介護関係団体が開催した集会｜11月17日都内 》 介護サービスの事業者や専門職らで組織する16の団体が、来年度の介護報酬改定に向けた決起集会を17日に都内で開催した。【Joint編集部】 「介護現場で働く人々の暮らしとやりがいを支える」。 これを目指す…
《 社保審・介護給付費分科会｜11月16日 》 来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）の16日の会合 − 。厚生労働省はここに、介護施設・事業所の収支などを明らかにする「経営実態調査」の最新の結果を報告…
《 社保審・介護給付費分科会｜11月16日 》 厚生労働省は16日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で特別養護老人ホームを取り上げた。【Joint編集部】 人工透析を要する入所者を医療機関へ連れて行く…
《 社保審・介護給付費分科会｜11月16日 》 厚生労働省は16日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会介護給付費分科会）で、施設・居住系サービスを俎上に載せた。【Joint編集部】 緊急時など医療ニーズへの対応力を強化する…
重度訪問介護事業者・居宅介護事業者の人材確保を支援、障害者支援施設・グループホームの人材確保を支援（11／13）《国土交通省》 国土交通省は13日、訪問系介護サービスを行う事業所の新設や開設後の人材確保にかかる費用を補助する事業の公募を開始した。…
介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について（11／10）《厚生労働省》 介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）で定められた上限額を超える場合への対応として、厚生労働省は、介…
《 株式会社ねこの手：伊藤亜記代表取締役 》 「デイサービスの介護職員がお客様に対して、無意識のうちに上から目線になっているように思えます。虐待を疑われるのではと心配していますが、スタッフ指導の際にどのように伝えれば良いでしょうか」 こんなご…
介護給付費分科会で示された居宅介護支援の改革案の中から、特定事業所加算の要件見直しについて取り上げます。具体的な対応は３つですが、これらは今後のケアマネジメントのあり方にどのような影響をおよぼすでしょうか。今後の事業所運営を考えるうえで、…
《 武見敬三厚生労働相｜2023年9月撮影 》 武見敬三厚生労働相は14日の閣議後記者会見で、介護施設・事業所の目下の経営状況が「非常に厳しい」との見解を表明した。【Joint編集部】 厚労省は今月10日に今年度の「介護事業経営実態調査」の結果を公表。全サ…
令和5年度厚生労働省補正予算案の概要（11／10）《厚生労働省》 政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省は、介護関連でICT導入などによる生産性向上や協働化を通じて職場環境改善に取り組む事業者への支援に351億円を計上した。厚労省…
《 淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授 》 来年度の介護報酬改定を議論している審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で今月6日、厚生労働省が居宅介護支援の運営基準の見直しを提案した。【結城康博】 これらはあくまでも「案」であって最終決定では…
《 社会福祉法人光朔会オリンピア・山口宰常務理事 》 介護サービス事業所の増加や生産年齢人口の減少によって、人材不足がますます深刻化している介護業界 − 。このたび政府の新たな経済対策で、介護職の賃金を平均で月6000円引き上げる方針が決定されたこ…
介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について（11／6付 事務連絡）《厚生労働省》 新たな経済対策で「重点支援地方交付金」（交付金）の介護分野における重点的な活用が推奨されたことを受け、厚生労働省は都道…
《 小濱介護経営事務所｜小濱道博代表 》 （1）障害福祉での機能訓練の方向性 来年度は6年に一度の“トリプル改定”である。介護報酬、障害福祉報酬、診療報酬の議論が同時進行の形で進んでいる。【小濱道博】 その中で、障害福祉報酬のある動きに注目している…
《 岸田文雄首相｜2023年9月撮影 》 政府は10日、来年2月から介護・障害福祉職員の給与を平均で月6000円引き上げる方針を正式に決めた。【Joint編集部】 新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定。その中に490億円の原資を盛り込んだ。 他…
次期改定に向けた居宅介護支援の改革案で、逓減制にかかる担当上限のさらなる緩和策が示されました。Iの上限緩和もさることながら、気になるのはIIのさらなる緩和で「ケアプランデータ連携システムの活用」を要件とした案です。そこに込められた意味とは？ …
政府は10日、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定した。【Joint編集部】 来年2月から介護・障害福祉職員の給与を平均で月6000円引き上げる方針も盛り込んだ。その財源として490億円を計上している。 介護職員の不足が深刻化しているこ…
《 厚労省 》 厚生労働省は10日、介護施設・事業所の経営状況を明らかにする調査（今年度経営実態調査）の結果を公表した。【Joint編集部】 結果は表の通り。昨年度決算の全サービス平均の収支差率は2.4%。前年度より0.4ポイント低下し、2020年度調査と並ぶ…
社会保障審議会 介護給付費分科会（第230回 11／6）《厚生労働省》 居宅療養管理指導でのオンライン服薬指導の算定要件について現在、介護報酬では月1回と定めているが、厚生労働省は、6日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会に対し、居宅療養管理…
《 厚労省 》 居宅介護支援事業所の経営に大きな影響を与える特定事業所加算について、厚生労働省は算定している事業所の負担を軽減できないか検討していく。【Joint編集部】 6日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介…
《 社保審・介護給付費分科会｜11月6日 》 来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている国の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で6日、居宅介護支援が取り上げられた。厚生労働省は論点の1つとして、利用者が入院する際の医療機関との連携を促す…
《 武見敬三厚生労働相｜2023年9月撮影 》 8日の衆議院・厚生労働委員会で、介護支援専門員の更新研修のあり方が取り上げられた。【Joint編集部】 武見敬三厚生労働相は、「更新研修はケアマネジャーの専門性を高めて資質を向上させていくために重要な役割を…
社会保障審議会 介護給付費分科会（第230回 11／6）《厚生労働省》 社会保障審議会・介護給付費分科会が6日に開かれ、訪問看護での看護師の負担軽減について議論した。「緊急時訪問看護加算」の算定要件である利用者や家族から電話相談を受けた場合に常時対…
《 社保審・介護給付費分科会｜11月6日 》 厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、居宅介護支援の特定事業所加算の見直しを検討していく。【Joint編集部】 6日の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で論点の1つにあげた。今後、現場の意見も聞…
2024年度改定に向けた介護給付費分科会のサービス別議論で、居宅介護支援にかかる改革案が示されました。まず注目したいのは、業務負担軽減の一環として、テレビ電話等の活用によるモニタリングを可としたことです。果たして現場に浸透する改革なのでしょう…
《 厚労省 》 来年度の介護報酬改定に向けて協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で6日、介護職員の処遇改善に関する加算の見直しが取り上げられた。【Joint編集部】 厚生労働省は現行の3加算（＊）を一本化する方針を改めて説明し、…
《 社保審・介護給付費分科会｜11月6日 》 来年度の介護報酬改定をめぐる協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）の6日の会合 − 。居宅介護支援を俎上に載せた厚生労働省は、ケアマネジャーの業務負担の軽減に向けた施策を論点の1つに掲…
社会保障審議会 介護保険部会（第108回 11／6）《厚生労働省》 介護保険の第1号被保険者（65歳以上）が支払う保険料について、厚生労働省は6日、年間の合計所得が410万円以上の人を対象に引き上げる見直し案を示した。現行制度では9つの所得段階が設定されて…
《 社保審・介護給付費分科会｜11月6日 》 厚生労働省は6日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、訪問介護と通所介護を組み合わせた新たな複合型サービスの具体像を提案した。【Joint編集部】 厚労…
《 社保審・介護給付費分科会｜11月6日 》 厚生労働省は6日、来年度の介護報酬改定をめぐる協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、介護職員の処遇改善を目的とする既存の3加算（＊）を取り上げた。【Joint編集部】 ＊ 処遇改善加算…
《 社保審・介護給付費分科会｜11月6日 》 来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で6日、厚生労働省は居宅介護支援を俎上に載せた。【Joint編集部】 基本報酬の逓減制の更なる緩和を提案。以下の見直しに…
深刻な人手不足や物価高騰で介護現場がこれまで以上に厳しい状況に追い込まれているなか、来年度の改定で介護報酬を大幅に引き上げるよう求める声が強まっている。【Joint編集部】 介護人材政策研究会は2日、国内全体の物価や賃金の上昇幅、介護施設・事業所…
《 社保審・介護給付費分科会｜11月6日 》 厚生労働省は6日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で居宅介護支援を俎上に載せた。【Joint編集部】 月1回の利用者宅でのモニタリングについて、テレビ電…
