ニュース一覧

ケアマネ向けニュース一覧

「給付と負担」の改革案は目白押しだが… 実現されるのは、意外にもごく一部!?

社会保障審議会・介護保険部会が、「給付と負担の関係」を議論する段階に入ってきました。9月26日の部会では、さまざまな論点ごとに、過去の同部会や財務省の審議会、各種閣議決定などでの指摘事項が示されています。押さえたいポイントをあげてみましょう…

介護の書類、統一様式の使用や届出システムの導入を原則化 厚労省方針 事務負担の軽減へ法令措置

《 厚労省 》 厚生労働省は29日、介護現場の事務負担の軽減に向けた法令上の措置を新たに講じる方針を決めた。【Joint編集部】 事業所の指定申請、報酬請求、実地指導(運営指導)に関する書類について、国が定めた全国統一的な標準様式を用いることを、一定…

介護事業所の行政手続き、原則デジタル化へ 政府方針 厚労省に検討を要請

《 山際大志郎担当相:2022年4月撮影 》 今後の社会保障制度改革の全体像を話し合う「全世代型社会保障構築会議」で28日、政府は当面の主要な論点を明らかにした。医療・介護の提供体制の改革も、やはり大きなテーマの1つに位置付けられている。【Joint編集…

全世代型社会保障会議、軽度者の生活援助の見直し促す 居宅介護支援の給付や利用者負担も

政府は28日、今後の社会保障制度改革の方向性を有識者らと話し合う「全世代型社会保障構築会議」で、当面の主な論点を固めた。厚生労働省に対し、審議会などで具体的な検討を進めるよう要請していく考えだ。【Joint編集部】 「高齢化、人口減少に対応した全…

厚労省通知vol.1102について

《 介護保険最新情報Vol.1102 》 厚生労働省は27日、介護保険最新情報のVol.1102を発出した。ケアマネジャーがこれまで蓄積してきた経験値の共有化などを図る「適切なケアマネジメント手法」について、解説セミナーのオンライン配信を周知。あわせて、現場の…

【介護保険部会】サ高住やシェアハウスの虐待防止措置も論点 ルール新設を求める声

《 社保審・介護保険部会 9月26日 》 次の2024年度の介護保険制度改正をめぐる議論を進めている審議会の26日の会合。厚生労働省はここで多くの論点を掲げたが、その中の1つとして「高齢者虐待の防止の推進」も提起した。【Joint編集部】 「高齢者虐待は当然…

介護の利用者負担の引き上げで意見対立 ケアプラン有料化を支持する声も=介護保険部会

《 社保審・介護保険部会 26日 》 厚生労働省は26日、次の2024年度の介護保険制度改正に向けた協議を進めている審議会(社会保障審議会・介護保険部会)を開き、膨張する介護費を賄っていく“国民の負担のあり方”を俎上に載せた。【Joint編集部】 焦点の利用…

要介護2以下の訪問・通所を総合事業へ移す案、関係団体らが猛反発=介護保険部会

《 社保審・介護保険部会 26日 》 「先人たちの努力を踏みにじる改革」「粗雑な審議はやめて欲しい」。 26日に開催された社会保障審議会・介護保険部会。介護現場の関係者から、要介護1、2の高齢者に対する訪問介護と通所介護を市町村の総合事業へ移す案につ…

コロナ禍後の重要課題の1つは 「短期入所・利用」資源の不足解消

2021年度の介護給付費実態統計が公表されました。各サービスの受給者数や1人あたり費用額の中で、今回注目したいのは短期入所・利用のサービスです。コロナ禍前の状況と比較した時、気になる変化が生じています。家族状況も視野に入れて確認してみましょう…

厚労省、要介護認定の負担軽減策を検討 有効期間の延長や認定審査会の簡素化など論点

《 社保審・介護保険部会 26日 》 厚生労働省はこれから年末にかけて、介護保険の要介護認定を効率化して現場の負担を軽減できないか検討していく。【Joint編集部】 2024年度の制度改正に向けた協議を進めている審議会(社会保障審議会・介護保険部会)で26…

居宅介護支援の費用額、初めて5000億円を超える 前年度比5.4%増 厚労省統計

厚生労働省は21日、全国の介護費の動向などを明らかにする「介護給付費等実態統計」の最新版を公表した。居宅介護支援の費用額(*)が昨年度、初めて5000億円を超えたと報告している。【Joint編集部】 * 費用額=介護保険の給付費に利用者負担分などを加え…

物価高騰は長期化も 介護の利用者負担引き上げは丁寧な検討を【斉藤正行】

《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 改正介護保険法案(2024年度制度改正)の取りまとめに向けた議論が、厚生労働省の審議会(社会保障審議会・介護保険部会)の場でいよいよ本格化してまいりました。9月下旬からは「給付と負担について」議論が行わ…

2040年には外国人ケアマネも急増⁉ 多様性がもたらす「介護」の未来像

2022年度の厚生労働白書が公表され、「社会保障を支える人材を取り巻く状況」が網羅されています。少子高齢化により労働力人口のさらなる減少が見込まれる中、介護ニーズの充足を図るうえでの着目点の1つが「外国人労働者のさらなる受入れ」です。ターニン…

介護サービス利用者、昨年度638万人超 過去最多更新 厚労省統計

《 介護事業所の様子 》 厚生労働省は21日、全国の介護費の動向などを明らかにする統計(介護給付費等実態統計)の最新版を公表した。【北村俊輔】 それによると、昨年度の介護保険サービスの実受給者数は638万1700人。前年度からは16万2700人(2.6%)増え、…

介護保険の見直し、物価高で負担増は困難? 総合事業の拡大も見送りか それでも不可欠な「国民負担」の議論【高野龍昭】

《 東洋大学 高野龍昭准教授 》 次の2024年度の介護保険制度改正を議論する厚生労働省の審議会(社会保障審議会・介護保険部会)では、9月12日の会合で、要介護2までの訪問介護、通所介護を保険給付から総合事業に移行することに関する議論が行われました。 …

厚労省通知vol.1101について

《 介護保険最新情報Vol.1101 》 厚生労働省は20日、介護保険最新情報のVol.1101を発出した。いわゆる「ヤングケアラー」を支えるための一連の施策を、当事者と接する機会のある介護現場の関係者へ改めて周知する内容だ。【Joint編集部】 厚労省はこの中で、…

介護福祉士の養成校、入学者数が最少に 今年度 日本人・外国人ともに減 コロナ禍が影響

介護福祉士を育てる大学や専門学校などへ今年度に入学した人が、公式データを確認できた2006年度以降で最少だったことが分かった。「日本介護福祉士養成施設協会」が20日に公式サイトで公表した。【Joint編集部】 協会によると今年度、介護福祉士養成校の入…

医療・福祉分野の就業者、40年に96万人不足 厚生労働白書

令和4年版 厚生労働白書-社会保障を支える人材の確保-(9/16)《厚生労働省》 厚生労働省は16日、厚生労働白書(2022年版)を公表した。第1部では「社会保障を支える人材の確保」と題し、40年に医療・福祉分野の就業者が96万人不足することを取り上げ、担…

ケアプランデータ連携システムの導入を検討しよう! 月末月初業務を効率化して介護の負担減・質向上へ【石山麗子】

《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 9月6日に厚生労働省から『「ケアプランデータ連携システム」の概要等の周知について』が発出されました(介護保険最新情報Vol.1096)。2023年度からの本格稼働が予定されており、使用する介護事業所にとって大き…

直近の「死因順位」から見えてくる ケアマネが習熟すべき3つのポイント

厚労省から、2021年の人口動態統計の確定数が公表されました。出生数が過去最少となる一方で、死亡数は戦後最多に。ここでは「死亡数」における「死因順位」に着目します。介護現場としては、看取り対応のさらなる拡大とともに、増加する「死因」から専門職…

100歳以上の高齢者、初の9万人超 今年も過去最多を更新 厚労省

厚生労働省は16日、全国の100歳以上の高齢者が15日時点で9万526人になったと発表した。【北村俊輔】 データは住民基本台帳に基づくもの。前年から4016人増え、初めて9万人を突破した。人数は1971年以来、52年連続で最多を更新している。全体のおよそ9割にあ…

介護現場で療養者・従事者の感染続く 厚労省

新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボード(第99回 9/14)《厚生労働省》 厚生労働省が14日に公表した第99回新型コロナウイルス感染症対策アドバイザリーボードの感染状況の分析・評価では「介護の現場では、施設内療養がみられるとともに、療養者…

介護職員の離職率、2極化の傾向 小規模な事業所で特に顕著 厚労白書

厚生労働省は16日、今後の社会保障を支える人材の確保をメインテーマとする今年の「厚生労働白書」を公表した。介護分野では職員の離職率にも言及。総じて低下傾向にある一方で、事業所ごとの2極化もみられると問題を提起した。【Joint編集部】 白書によると…

厚労白書、社会保障を支える人材の確保にフォーカス 介護分野では「特に訪問系サービスが重要」

《 厚労省 》 厚生労働省は16日の閣議に、2022年版の「厚生労働白書」を報告した。毎年異なるメインテーマを設定しているが、今年は「社会保障を支える人材の確保」を選んだ。【鈴木啓純】 「人材確保は令和の社会保障における最重要課題の1つ」と説明。介護…

社会保障改革メニューに医療・介護DXなど 諮問会議・民間議員

経済財政諮問会議(令和4年第11回 9/14)《内閣府》 政府の経済財政諮問会議は14日、年後半の重点課題などをテーマに議論した。民間議員は、社会保障分野の改革メニューとして、患者や関連産業に役立つ医療・介護DX(デジタルトランスフォーメーション)の…

介護予防支援を包括から切り離す!? 保険者提案等で再び浮上しそうな論点

2024年度の介護保険制度見直しを議論する介護保険部会で、地域包括支援センター(包括)にかかる実務上の環境整備がテーマとなりました。総合相談支援の対応が増える中、介護予防支援にかかる業務が、包括の大きな負担になっていることを受けたものです。 包…

厚労省、ケアプラン作成依頼届出書の様式を改正 介護予防ケアマネジメントも

《 介護保険最新情報Vol.1098 1099 》 厚生労働省は13日、居宅サービス計画作成依頼(変更)届出書の様式の改正を通知した。【Joint編集部】 LGBTQをはじめ、多様な人々への配慮などの観点から性別欄を削除。介護保険のシステムの標準仕様に合わせる形で、居…

高齢者の「通いの場」、参加率向上など論点に 社保審介護保険部会

社会保障審議会 介護保険部会(第97回 9/12)《厚生労働省》 2024年度の介護保険制度改革に向け、社会保障審議会・介護保険部会は12日、地域包括ケアシステムのさらなる深化や推進をテーマに引き続き議論した。この日の論点は、高齢者が集う「通いの場」の…

厚労省、オミクロン対応ワクチンの使用を特例承認 高齢者や医療・介護職から今月にも接種開始へ

《 新型コロナウイルスワクチン接種の様子 》 厚生労働省の専門部会は12日、新型コロナウイルスのオミクロン株に対応した米ファイザー製と米モデルナ製のワクチンについて、国内での製造販売を特別承認した。【北村俊輔】 厚労省は今後、14日の審議会でこれ…

介護予防ケアマネジメント簡素化も論点 厚労省、地域包括支援センターの負担軽減策を検討

《 社保審・介護保険部会 12日 》 12日、次の2024年度の介護保険制度改正に向けた協議を進めている審議会(社会保障審議会・介護保険部会)では、テーマの1つとして地域包括支援センターのあり方が取り上げられた。【Joint編集部】 厚生労働省は目下の課題と…

総合事業の訪問・通所、住民主体サービスの実施市町村は15%ほど 厚労省報告 社保審・介護保険部会

《 社保審・介護保険部会 12日 》 厚生労働省は12日に開催した社会保障審議会・介護保険部会に、要支援者に対する訪問型サービス、通所型サービスなど「総合事業」の実施状況を報告した。【Joint編集部】 地域住民やボランティアなどが主体となる「サービスB…

「自事業所は関係ない」は通用しない⁉ ケアプランデータ連携を重視すべき理由

厚労省が「ケアプランデータ連携システムの概要等の周知について」とする通知を発出しました(vol.1096)。これに先がけて、「データ連携のための標準仕様」にかかる通知も出されています(vol.1095)。2023年度からの本格稼働が予定される同システムですが…

要介護2以下の訪問介護・通所介護を総合事業へ移す案、慎重論が大勢 一部委員は支持=介護保険部会

《 社保審・介護保険部会 12日 》 厚生労働省は12日、2024年度の介護保険制度改正をめぐる協議を進めている審議会(社会保障審議会・介護保険部会)を開催し、要支援者への訪問型サービス、通所型サービスなど「総合事業」を俎上に載せた。【Joint編集部】 …

コロナとインフルの同時流行に警戒感 加藤厚労相「想定して対策を考えていく」

《 加藤勝信厚生労働相 》 加藤勝信厚生労働相は9日の閣議後会見で、新型コロナウイルスの第8波とインフルエンザの同時流行が今冬に生じると懸念されていることについて、警戒感を持って必要な備えをしていく意向を表明した。「両方とも感染が広がる事態を想…

全世代型社会保障会議、介護など重点3分野を決定 岸田首相「医療・介護制度の改革を前に進める」

《 7日の本部会合(画像出典:首相官邸HP)》 政府は7日、今後の社会保障制度の改革を話し合う「全世代型社会保障構築本部」の会合を首相官邸で開催した。【Joint編集部】 介護保険制度の見直しなど重点的に議論していく3テーマを決定。それらを深掘りしてい…

【解説】ケアプランデータ連携システムとは何か。介護現場がいま知るべきこと

《 介護保険最新情報Vol.1096 》 厚生労働省が来年4月から本格稼働させると発表した「ケアプランデータ連携システム」。いったいどんなソリューションなのか。6日に発出された介護保険最新情報のVol.1096で、利用できる環境も含めて詳しく解説されている。【…

急速に高まる現場の腰痛リスク より強い規定と予算措置も不可欠に

厚労省が、今年5月から「転倒防止・腰痛予防対策のあり方に関する検討会」を開催しています。その第4回会合で、検討事項の中間整理案が示されました。介護現場においては、特に腰痛予防対策が大きな課題となっています。今後、どのような施策が展開されるで…

介護施設のクラスター、週700件超 依然として高水準 厚労省

《 加藤勝信厚生労働相 7日 》 厚生労働省は7日、全国の高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターの件数を新たに公表した。【Joint編集部】 5日0時までの直近1週間で701件。前週比でマイナス143件となった。減少はこれで2週連続。 直近…

【まとめ】75歳以上の高齢者、10月から医療費窓口負担が引き上げに 対象者やポイントは?

《 画像はイメージ 》 10月1日から、一定以上の所得がある後期高齢者(75歳以上)の医療費の自己負担が2割へ引き上げられる。対象者は約370万人。後期高齢者全体のおよそ20%にあたる。こうした制度改正の趣旨や引き上げの要件などをまとめた。【鈴木啓純】 …

厚労省、ケアプラン事業所間共有の新システムを来年4月から本格稼働 介護現場の脱FAXへ活用呼びかけ

《 厚生労働省 》 厚生労働省は6日、居宅介護支援事業所と他の介護サービス事業所によるケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」について、来年4月から本格的に稼働すると発表した。【Joint編集部】 介護保険最新…

厚労省、福祉用具の選定の判断基準を見直す方針 自立支援の促進や介護サービスの適正化に向け具体的検討へ

《 福祉用具貸与・販売のあり方検討会 5日 》 厚生労働省は5日、介護保険の福祉用具貸与・販売の制度改正をめぐる検討を進めてきた有識者会議を開き、これまでの議論を整理した報告書をまとめた。【Joint編集部】 事業者、ケアマネジャーらに向けた「福祉用…

オミクロン対応ワクチン、介護職も優先対象 政府方針 9月半ばから接種開始

《 加藤勝信厚労相 2日 》 新型コロナウイルスの「オミクロン株」に対応した新しいワクチンについて、政府は今月半ばから接種を開始することに決めた。加藤勝信厚生労働相は2日の会見で、60歳以上の高齢者や基礎疾患のある人に加えて、医療・介護の現場を支…

厚労省、福祉用具貸与・販売の「選択制」導入を検討 スロープやつえなど想定

《 福祉用具貸与・販売のあり方検討会 5日 》 厚生労働省は今後の介護保険制度の改正に向けて、福祉用具の貸与と販売を利用者が選べる「選択制」の導入を検討していく。【Joint編集部】 業界の関係者や学者らでつくる有識者会議を5日に開催。「選択制」の是…

介護費用の増大は、高齢化だけが原因? 注意したい、コロナ禍と総合事業の関係

2020年度の介護保険事業状況報告が公表されました。その年度での1号保険者数や要介護認定者数、サービス受給者数、費用・給付費額などをまとめたものです。費用額が初の11兆円に達したことが大きなトピックですが、その背景や今後の見通しを掘り下げます。 …

介護情報利活用ワーキンググループ、月内にも初会合 厚労省

健康・医療・介護情報利活用検討会(第10回 8/31)《厚生労働省》 厚生労働省は、介護分野の情報の利活用について検討するためのワーキンググループ(WG)を新たに設置する。月内にも初会合を開催する予定。 会議体の正式名称は「介護情報利活用ワーキング…

急速に進む?介護保険のボーダーライン化 地域事情によって役割一変の可能性も

介護保険部会において、具体的な課題提示が始まりました。今回の議論で特徴的なのは、地域包括ケアシステムの深化をテーマとし、住まい支援策などとの連携が視野に入っていることです。現場としてはピンと来ないかもしれませんが、これからの介護保険の行方…

オミクロン株対応の新ワクチン、接種開始を前倒し 岸田首相

岸田内閣総理大臣記者会見(8/31)《首相官邸》 岸田文雄首相は8月31日の記者会見で、10月に開始予定の新型コロナウイルスのオミクロン株対応の新ワクチン接種について、開始時期をさらに前倒しすると表明した。 岸田首相は自身のコロナ罹患体験について「…

厚労省、職場の腰痛対策で報告書案 介護現場の意識改革の必要性を指摘 「ノーリフトケア」普及も

《 8月30日の厚労省の有識者会議 》 厚生労働省は8月30日、介護や小売などの業界で増加している職員の転倒・腰痛の防止をテーマとする有識者会議を開き、今後の対策強化に向けた報告書案を提示した。関係者の意識改革の必要性を指摘するとともに、その具体的…

介護施設のクラスター、約2ヵ月ぶりに減少も過去最悪レベル続く 厚労省

《 加藤勝信厚労相 31日 》 厚生労働省は8月31日、全国の高齢者施設でこれまでに発生した新型コロナウイルスのクラスターの件数を新たに公表した。【Joint編集部】 29日0時までの直近1週間で844件。過去最多だった前週からマイナス6件となり、およそ2ヵ月(9…

介護費、初の11兆円超に 2020年度 要介護認定者数も過去最多682万人 厚労省

《 介護施設の様子 》 厚生労働省は8月31日、介護保険の運用の動向を明らかにする「事業状況報告」の最新版を公表した。2020年度の年間の実績をまとめたものだ。【北村俊輔】 それによると、2020年度の介護保険の費用額は11兆542億円。前年度比で2730億円(2…