田中元のニュース解説

◆著者プロフィール 田中 元(たなか はじめ)

昭和37 年群馬県出身。介護福祉ジャーナリスト。

立教大学法学部卒業後、出版社勤務。雑誌・書籍の編集業務を経てフリーに。高齢者の自立・ 介護等をテーマとした取材・執筆・編集活動をおこなっている。著書に『介護事故完全防止マニュアル』 (ぱる出版)、『ホームヘルパーの資格の取り方2級』 (ぱる出版)、『熟年世代からの元気になる「食生活」の本』 (監修/成田和子、旭屋出版) など。おもに介護保険改正、介護報酬改定などの複雑な制度をわかりやすく噛み砕いた解説記事を提供中。

医療機関への「生活支援上の留意点」提供。 問題は、医療側がそれを活かせるか

2024年度改定は診療報酬との同時改定となり、両者の取組みの整合性をとる観点から、介護・医療連携のあり方が特に大きなポイントになります。そうした中、介護給付費分科会では、施設系・居住系に関する医療機関への情報提供についての改革案が示されました…

通院時情報連携加算の対象拡大は、 「歯科医師」より「訪問診療」が先では?

2024年度改定に向けた居宅介護支援の改革案で、通院時情報連携加算の見直しがあがっています。2021年度改定で誕生した同加算ですが、件数ベースでの算定率は0.5%にとどまります。厚労省として、どのような方向に導きたいというビジョンがあるのでしょうか。…

施設系の厳しさ際立つ経営実態だが…。 居宅系の大きなコスト問題も進行中⁉

2024年度の介護報酬改定率に影響を与える、介護事業経営実態調査の結果が公表されました。注目は2022年度決算の状況です。特養ホームなど施設系サービスの収支の厳しさが際立ちますが、居宅系サービスも収支差率では現れてこない問題が垣間見えます。 施設系…

特定事業所加算の要件見直しで、 事業所が見すえるべきビジョンとは?

介護給付費分科会で示された居宅介護支援の改革案の中から、特定事業所加算の要件見直しについて取り上げます。具体的な対応は3つですが、これらは今後のケアマネジメントのあり方にどのような影響をおよぼすでしょうか。今後の事業所運営を考えるうえで、…

やはり出てきた、ケアプランデータ連携。 同システム活用を逓減緩和要件とする意味

次期改定に向けた居宅介護支援の改革案で、逓減制にかかる担当上限のさらなる緩和策が示されました。Iの上限緩和もさることながら、気になるのはIIのさらなる緩和で「ケアプランデータ連携システムの活用」を要件とした案です。そこに込められた意味とは? …

たとえば、虐待の早期発見等に支障は? モニタリングのオンライン化で検証すべきこと

2024年度改定に向けた介護給付費分科会のサービス別議論で、居宅介護支援にかかる改革案が示されました。まず注目したいのは、業務負担軽減の一環として、テレビ電話等の活用によるモニタリングを可としたことです。果たして現場に浸透する改革なのでしょう…

今回はややおとなしい財務省だが… 2027年度の大改革に向けた布石に注意

次期介護報酬の改定率を左右する2024年度の予算編成が近づく中、財務省の財政制度等審議会(財政制度分科会)が、予算編成に向けた社会保障制度にかかる課題を示しました。介護報酬・基準改定などに向けた改革案もかかげています。将来に向けて、どのような…

厚労省の小多機改革案から浮かぶ── 居宅ケアマネの関与と総合事業との関係

10月23日の介護給付費分科会では、小規模多機能型サービスの改革の方向案が示されました。総合マネジメント体制強化加算の算定率が約9割にのぼることから、基本報酬に包括化する案が出ています。それと同時に示されたのが、地域包括ケアの推進と地域共生社…

入浴介助加算はなぜ迷走している? 「要件」の積み重ねでは解決しない課題

2024年度改定に向けた議論で、個別サービスの改定の方向案が示されています。通所介護で注目が集まるのが、「入浴介助加算」のあり方でしょう。2021年度改定で2区分となった同加算ですが、2024年度にどう見直されるのか。今改革案の課題とともに掘り下げま…

厚労省も改定率大幅アップを「視野」に? 懸念は、保険料高騰の現場へのしわ寄せ

2024年度の介護報酬改定は、何より現下の物価高騰と他業界の賃金水準上昇を見すえた対応が大きな課題となっています。現場としても、個別の改定項目の動向以上に、「改定率がどこまで上がるか」に注目が集まっていることでしょう。厚労省としても、改定率の…

「小出し」の処遇改善では効果薄。 これまでの反省を踏まえた抜本対策を

今月末に政府がまとめる経済対策では、介護従事者の処遇改善に、現場のみならず社会全体の注目が集まっています。一部報道で「月6000円アップ」という数字も出る中、本当にそのレベルにとどまるのか。どのレベルであれば、危機的な人材不足解決へ道筋が開け…

介護現場のデジタル改革には何が必要? カギは現場が順応しやすい環境づくり

政府が人口減少社会への対応として、デジタル技術の活用による社会改革を目指しています。ICT等のデジタル技術の活用といえば、介護現場も主たるターゲットです。現場従事者が真に働きやすいデジタル技術の導入には、どのような道筋が求められるのでしょうか…

2024年度改定に向けた「基本的な視点」。 実は、ケアマネジメント改革が焦点?

10月11日の介護給付費分科会で、2024年度の報酬・基準改定に向けた「基本的な視点」が提示されました。第1クールの議論や関係団体ヒアリングを受けて、これからの議論の方向性を示したものです。具体性には乏しいものの、今後の議論を見すえるうえで注意し…

2027年度以降の総合事業はどうなる? 問われるリスクの早期発見・対処の機能

厚労省の「介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会」が、中間整理の骨子案を示しました。2027年度(第10期)以降を見すえた総合事業の環境整備のあり方を提案したものです。要介護1・2の一部サービスの総合事業への移行案との関係も気になる…

ケアマネ処遇改善加算の実現可能性 それは「居宅」だけか? それとも…

2024年度改定に向け、現状での最大テーマといえば、今後も加速が懸念される「人材不足」でしょう。そこには当然「ケアマネ不足」も含まれます。基本報酬のアップや処遇改善加算の適用などがテーマの中心となりますが、気になるのはそれら施策の「適用範囲」…

認知症BPSDの予防・改善に向けて─ 居宅ではチーム全体への評価も必要に?

質の高い認知症ケアを、介護報酬上でどのように評価すればいいのか。9月27日の介護給付費分科会の関係団体ヒアリングで、複数の団体からあげられている課題です。特に認知症BPSDの予防・改善に向けた取組み強化は、認知症施策推進大綱でも示され、介護施策…

統計が示すショート系サービス異変 ニーズ急拡大に資源が追いつかず?

2022年度の介護給付費実態統計が公表されましたが、ここでは短期入所や短期利用などのショートステイ系に着目します。いずれも、昨今大きな社会課題となっている「ビジネスケアラー」等の支援で不可欠な資源ですが、今データでは気になる傾向が見受けられま…

BCP策定等、完全義務化に暗雲? 経過措置延長あるか? その際の対応は?

2024年3月末の経過措置終了までに、すべての事業所・施設は対応できるのか──厳しさの漂う結果となりました。2021年度改定で運営基準に定められた「業務継続に向けた取組み」についてです。厚労省の今年7月時点での調査では、業務継続計画(BCP)の策定完了…

コロナ禍等の「受診控え」影響はこれから⁉ 今こそ現場に、国に求められること

厚労省より、2021年度の介護保険事業状況報告が公表されています。コロナ禍での「サービス控え・停止」が続いていた時期なのでさまざまな注意が必要ですが、今後の介護保険のあり方を探るうえでのヒントを探ることができます。ポイントはどこにあるでしょう…

報酬体系の簡素化は実現可能か?「現場の負担重量」を軽くできるかがカギ

増加する「加算」が、利用料の内訳をはじめ制度全体をわかりにくくしている──利用者だけでなく現場従事者も実感している課題でしょう。9月15日の介護給付費分科会では、制度の安定性・持続可能性の確保の一環として「報酬改定の簡素化」がテーマに。解決へ…

次の「口腔・栄養」にかかる改革は 居宅系サービスへと一気に押し寄せる⁉

2021年度改定の大きな特徴は、2024年3月末までの経過措置を設けた新基準が数多く誕生したことです。9月15日の介護給付費分科会では、これら一連の項目が取り上げられました。ここでは、口腔・栄養にかかる運営基準について、次期改定で居宅系サービスに広…

さらなる処遇改善と保険料の上昇 そのせめぎ合いにどう向き合うべきか?

介護給付費分科会では、危機的状況にある介護人材の確保に向け、さらなる処遇改善を求める声が高まっています。一方で、介護報酬上の加算等の上乗せは、被保険者の保険料上昇にもつながります。この課題の解決には、どのような方策が求められるのでしょうか…

介護従事者にもテレワーク導入の時代? 従事者への過度な負担を防ぐしくみを

厚労省より「情報通信機器を活用した介護サービス事業所・施設等における管理者の業務の実施に関する留意事項」が出されました。いわゆる「テレワーク」を介護現場の管理者に適用する際の留意事項です。政府の工程表では、管理者以外の従事者にかかる規定も…

新たな複合型、導入すべきか否か? 居宅ケアマネジメントの「原点」から考える

8月30日の介護給付費分科会で取り上げられた「横軸」テーマのうち、今回は「新しい複合型サービス」を取り上げます。想定されているのは、既存の訪問系サービス(訪問介護など)と通所系サービス(通所介護など)を複合させた類型です。ここでは、特にケア…

居宅介護支援・訪問系へのLIFE加算。 導入に必要な「条件」は何か?

8月30日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会では、全サービスを通じた、いわゆる「横軸」的なテーマが議論されました。その中で、ケアマネとして気になるテーマが、居宅介護支援にも対応加算導入が見込まれるLIFEについてでしょう。 「今優先すべ…

2024年度改定で一気浮上のテーマに? 利用者の「服薬」にかかる情報連携

利用者の在宅生活の継続を進めるうえでは、ADL・IADL、栄養・口腔の状態の維持・向上だけでなく、「適切な服薬管理」も重要な課題となります。2024年度改定に向け、「服薬管理」をテーマとした居宅のケアマネジメントやサービス担当者間の連携は、どのように…

「レカネマブ」承認で、介護はどうなる? たとえば、ケアマネのかかわり方は?

認知症の新治療薬「レカネマブ」が、8月21日の厚労省の薬事・食品衛生審議会で、製造販売承認されました。これにより、早ければ年内にも保険適用となる可能性が高まりました。この新薬の一般患者への処方が現実となった時、医療および介護の現場で、どのよ…

際立つケアマネのモチベーション低下 問題は「処遇」なのか?…それとも

今年も、公益財団法人・介護労働安定センターから最新(2022年度)の介護労働実態調査の結果が公表されました。事業所調査では人材不足感の高まりが指摘されていますが、ここでは労働者調査にも注目しながら、主にケアマネの状況にふれてみましょう ケアマネ…

2021年度改定の経過措置。 終了?延長? 改定議論はどうなる?

7月31日、令和5(2023)年度の全国介護保険担当課長会議が開催されました。2024年度からの介護保険制度の見直し内容などが示されています。その中に、2021年度改定で定められ、2023年度末までの経過措置がとられている義務化の一覧も整理されています。 全…

通院時情報連携加算、2年目の落ち込み。 国も大きな焦り? 加算単位拡充も?

2024年度は介護・診療・障害福祉にわたるトリプル改定となります。ケアマネにとっては、特に対医療連携のあり方が気になるところでしょう。今年前半には、トリプル改定を見すえた分野横断の意見交換会も開催されました。改定のポイントや課題を改めて整理し…

老施協が打ち出した「物価・賃金スライド」。 そのインパクトはどこまで広がるか?

8月7日の介護給付費分科会では、全国老人福祉施設協議会から会長名で「令和6(2024)年度介護報酬改定に向けた要望」が出されました。急激な物価高等による経営悪化や人材確保困難を背景に、極めて強い危機感を訴えたうえで求めているのが、介護報酬の「…

介護離職者の状況はなおも深刻。 解決ポイントは「2つの格差」の解消

総務省が、2022(令和4)年の就業構造基本調査の結果を公表しました。介護現場として注目したいのは、家族の介護・看護ために過去1年で離職した者が再び10万人に達したことです。出産・育児のための離職者が大幅減となったのとは対照的な状況が浮かびます…

ケアプランデータ連携システムを 普及させるうえでの意外な「壁」

ケアプランデータ連携システムが今年4月20日から本格稼働し、3か月が経過しました。WAM NET上では、全国の居宅介護支援および居宅介護サービス事業所の利用状況(7月21日時点)が掲載されています。最寄りの地域で、システムを利用している事業所が地図上…

危機に瀕する訪問介護を立て直すには? 「生活援助」がもたらす効果に科学的視点を

ホームヘルパーの著しい人材不足や事業所の地域偏在など、在宅を支える訪問介護が危機に直面しています。開催中の介護給付費分科会でも、訪問介護の報酬上の評価は大きな論点となるでしょう。特に着目したいのは、制度上の位置づけが揺らぐ「生活援助」です…

ケアマネ年齢の偏りをどう考える? 両立支援と処遇改善の本格的な議論を

ケアマネの平均年齢は51.9歳で、介護関連職種全体の50.0歳、介護職員の49.8歳をいずれも約2歳上回っています。それ以上に際立つのが、年齢層の分布で「40歳未満」が1割に満たないこと。若い世代の参入スピードが鈍い状況をどうとらえればいいのでしょうか…

ヘルパー不足はもはや「災害」レベル⁉ 緊急に取り組むべき課題とは?

7月24日に開催された介護給付費分科会では、訪問介護をめぐる議論が行われました。事務局から提示されたデータで、やはり注目されるのがホームヘルパーの人材不足の状況です。有効求人倍率は2022年度で15.53倍という、異次元とも言える数字になっています。…

熱中症による救急搬送はさらに急増 「再発リスク」着目の報酬評価も必要に?

総務省が公表する「2023年の熱中症による救急搬送状況」によれば、国内で気温が急上昇した7月10日から16日の1週間で、救急搬送が8,189件にのぼりました。前週の3,964件からほぼ倍増しています。梅雨明けとともに、さらなる気温上昇も予想される中、専門職…

ケアマネ「逓減制の緩和」の進ちょくは? 施行2年超でも残る、事業所の「迷い」

2024年度改定の主要課題の1つが、ケアマネの処遇改善や業務負担の軽減です。その議論で土台になりそうなのが、2023年3月に公表された厚労省の老健事業での調査結果です。特に2021年度改定で導入された「逓減制の緩和」への評価が大きなポイントの1つです…

新・入浴介助加算等の算定低迷が示す、 「加算によるサービスの質向上」の限界

7月10日の介護給付費分科会で、利用者が特に多い「通所介護(地域密着型等含む、以下同)」の状況が取り上げられました。通所介護では、2021年度改定でさまざまな加算の区分再編等が行われましたが、算定数・率の向上は決して芳しいものではないようです。 …

2022年国民生活基礎調査から浮かぶ 重度化防止に向けた「生活援助」の重要性

2022(令和4)年の「国民生活基礎調査」の結果が公表されました。同調査には、3年ごとに「介護の状況」も含まれています。注目は、要介護または要支援の人(以下、要介護者等)がいるケースで「単独世帯」が初めて3割に達したこと。要介護者等の世帯に、…

財務省推しの「拠点数・事業規模」の拡大。 利用者のサービス選択権に抵触しないか?

2024年度予算の概算要求を前に、財務省が次年度予算に向けた建議や予算執行調査の結果などを示しています。付随する介護分野に向けた改革の提言から、ここでは「法人の拠点数・事業規模」について取り上げます。 拠点数の3つ以上増で、給与は年10万UP? 今…

行方不明者の急増が示唆する 認知症ケア現場の弱体化

警察庁の発表によれば、2022(令和4)年中に、認知症を原因・動機とする行方不明者は1万8,709人で、10年前(2012)年の9,607人からほぼ倍増しています。この増加は、人口の高齢化のみに起因するものでしょうか。また、介護サービスにおける認知症ケアや見…

介護の処遇改善は「事業者主導」にシフト? それで危機的な人材不足は解消されるか。

6月28日の介護給付費分科会で、介護人材確保がますます困難な状況が指摘されました。そのうえで、さらなる処遇改善や人員基準の緩和などの意見が出されています。危機的情報が迫る中、必要な方策の道筋を整理します。 新加算が誕生しても求職者減の流れは続…

高齢者の5人に1人が一人暮らし。 そうした時代の社会参加の支援とは?

内閣府より、令和5(2023)年版の高齢社会白書が公表されました。見るべき点はさまざまありますが、掲載されている統計データから、ここでは「65歳以上の一人暮らしの者の動向」に着目してみましょう。 一人暮らしとなった人の生活リスクとは? 65歳以上で…

ベースアップ等支援加算、効果は本当に 狙い通り? 注意したいポイントも

社会保障審議会の介護事業経営調査委員会で、2022年度の介護従事者処遇状況等調査の結果が示されました。昨年10月からのベースアップ等支援加算による効果は上がっているのでしょうか。また、2024年度改定に向けた議論はどうなっていくのでしょうか。 「ベー…

今回の「骨太の方針」は、 負担に見合う価値を現場に届けているか?

6月16日、政府は「経済財政運営と改革の基本方針(骨太の方針)2023」を閣議決定しました。少子化対策・こども政策の抜本強化に注目が集まる中、2024年度改定を控えた介護分野の改革はどう進むのでしょうか。 介護を「日本経済支え」のカギとしている? 今…

認知症基本法の成立により 今後の介護保険の議論はどうなる?

6月14日、参議院本会議で「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が全会一致で可決・成立しました。認知症の人が「その人らしい尊厳ある生活」を確保しつつ、家族支援を進めるうえでも大きな一歩といえます。今回の新法の持つ意味や、これからの介…

次の報酬改定に向けて財務省は? 2027年度「本丸」改革に向けた布石に注意

2024年度改定に影響を与える厚労省の外での動きですが、今回は財務省の財政制度等審議会の建議を取り上げます。こちらは、介護報酬の改定率などを左右する2024年度予算編成の動向にも直結します。物価高騰等で厳しさを増す介護現場として、何をチェックし、…

「常勤・専任配置」規定の見直しで 従事者の副業が増大? そのリスクとは?

2024年度改定に向け、厚労省の社会保障審議会・介護給付費分科会の議論が本格化しています(次回は6月28日)。一方、省外からは政府の「骨太の方針(原案※)」や規制改革推進会議の答申案、財務省の財政制度等審議会の建議など、続々と改革の方針が示されま…

「訪問+通所」の新たな複合型、 現場の期待と解決すべき課題について(2)

訪問系+通所系などの組み合わせによる新たな複合型サービスが誕生するとなれば、ケアマネジメントの位置づけも大きな論点の1つとなります。利用者のケアプランは誰が作る? 居宅のケアマネの役割はどうなる?──想定されるしくみとともに、ケアマネジメント…