田中元のニュース解説

◆著者プロフィール 田中 元(たなか はじめ)

昭和37 年群馬県出身。介護福祉ジャーナリスト。

立教大学法学部卒業後、出版社勤務。雑誌・書籍の編集業務を経てフリーに。高齢者の自立・ 介護等をテーマとした取材・執筆・編集活動をおこなっている。著書に『介護事故完全防止マニュアル』 (ぱる出版)、『ホームヘルパーの資格の取り方2級』 (ぱる出版)、『熟年世代からの元気になる「食生活」の本』 (監修/成田和子、旭屋出版) など。おもに介護保険改正、介護報酬改定などの複雑な制度をわかりやすく噛み砕いた解説記事を提供中。

要介護1・2サービスの総合事業移行 財務省の建議に欠けている視点とは?

介護保険制度の見直しに向けて、利用者負担増や給付制限の多くが見送られるかもしれない…という見方が強まっています。一方、財務省の財政制度等審議会は実施を強く求める姿勢を崩していません。その1つが、要介護1・2一部サービスの総合事業への移行です…

これからさらに大きくなる論点 「応能負担」の「応能」をどう考えるか?

11月28日の介護保険部会で、注目テーマである「給付と負担の関係」が議論されました。利用者側の各種負担増や給付制限にかかる論点では、全体的に見送りを求める意見が目立つ一方、「現役世代の負担増」への懸念から少しずつでも実現を求める意見も見られま…

各種負担増以上のインパクトにも!? 「財務状況の見える化」動向に注意

介護保険部会の議論も大詰めを迎えましたが、今回は「地域包括ケアシステムの深化」にかかる論点から「財務状況等の見える化」を取り上げます。医療法人や社会福祉法人だけでなく、幅広い介護サービス事業者に財務状況の公表を求める流れとなる中、現場実務…

居宅介護支援にも科学的介護推進体制加算?介護情報利活用の拡大で何が変わるか…

LIFE等で収集・分析される介護情報をめぐり、活用拡大の1つとされるのが「利用者自身の介護情報の閲覧」です。これにより、自立支援・重度化防止に向けた「セルフケア」を推進するのが目的です。現在開かれている介護保険部会でも、この狙いを示すとともに…

障害者総合支援法の改正案 介護現場でも注目したいポイント2つ

障害者総合支援法など、一括法の改正案が今の臨時国会で審議されています(精神保健福祉法や難病法など含む)。介護現場として注目したい改正点や、今後の介護保険のあり方を視野に入れたポイントなどを取り上げます。 「居住地特例」の対象に介護保険施設等…

急浮上した複合型の新サービス 既存資源の「効率運営」という狙いに注意

11月14日の社会保障審議会・介護保険部会で、新たなサービス類型が提案されました。主に都市部のニーズを想定しつつ、通所・訪問サービス等を複合的に提供するというものです。狙いはどこにあるのか。また、実現される場合、たとえばケアマネジメント等にど…

ケアマネジメントへの利用者負担導入 「施設との公平性確保」という理由を検証

介護保険をめぐる「給付と負担の関係」、財務省側が強く実現を求めている内容の1つが、「ケアマネジメントへの利用者負担の導入」です。やはり職能・当事者団体等からの反発が強いテーマですが、今後の展開はどうなるのでしょうか。議論を尽くすうえで押さ…

要介護1・2サービスの総合事業移行 実は介護保険の「非効率化」を助長!?

介護保険部会の「給付と負担の関係」にかかる論点は、いずれも議論が紛糾しています。中でも「要介護1・2の訪問・通所介護の総合事業への移行」については、業界・職能・当事者団体ともに強く反発し、財務省の審議会でも一部トーンダウンが見られ始めまし…

介護現場の事故を防ぐには、 従事者のメンタル改善にも着目を

介護保険部会で論点となった「その他の課題」の中から、「介護現場の安全性の確保、リスクマネジメント」を取り上げます。2021年度改定では、介護保険施設においてリスクマネジメントにかかる基準強化(担当者配置)や、減算・加算が誕生しました。次の改定…

要介護認定の迅速化も重要だが、 その前に認知症等の反映精度の向上を

9月26日に開催された社会保障審議会・介護保険部会で、要介護認定のあり方がテーマに上がっています。論点の1つが、認定の遅れによるさまざまな支障を解消するための「簡素化」です。「AIによる特記事項チェック」などの実証実験も進む中、これからの要介…

「介護助手」を人員配置基準に組み込む── 具体的にどうなる? 注意すべき点は?

2025年度末までに、(対2019年度比で)+約32万人の介護人材が必要とされています。ただし、生産年齢人口の長期的な減少により、当初のニーズに追いつくか否かは予断を許しません。そうした中、介護保険部会で取り上げられたのが「介護助手の活用」です。制…

ケアマネの業務範囲を整えるなら 新たな「パートナー職」の整備も不可欠

ケアマネの業務範囲が不明確になりがちなのは、長年指摘されてきた課題です。どこで線引きをすべきなのか、現状の追認などによって業務範囲の変化が生じた場合、報酬上の評価はどうあるべきなのか。要介護世帯をめぐる状況も刻々と変化する中、2024年度改定…

介護の魅力発信に欠けていないか? 「利用者自身を真ん中に置く」という視点

労働力人口が減少する中、将来に向けた介護・福祉人材の確保は、国をあげてのテーマとなっています。国が力を入れている施策の1つが、社会に向けて介護・福祉の魅力を伝えていく「介護の仕事魅力発信等事業」です。現場からの「魅力発信」に関して、広い視…

現行の保険証廃止という一大施策は、 マイナカードの利便性とバランスがとれる?

多くの国民にとって唐突なイメージは拭えないでしょう。河野デジタル相が「現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカード(マイナカード)と一体化する」旨を発表したことです。この工程通りに実施された場合、どのような影響がおよぶでしょうか…

適切なケアマネジメント手法も重要だが… 「医療側」の介護保険知識底上げも不可欠

厚労省が、ケアマネ法定研修のカリキュラム見直し案についてパブリックコメントを募集しています(11月5日まで)。改正の概要内で注目したいのが、「適切なケアマネジメント手法」の内容が反映されていることです。特に「疾患別ケア」をめぐり、対医療連携…

介護保険負担増へのオンライン署名 状況次第で一大トレンドになる可能性も

公益社団法人「認知症の人と家族の会」が、介護保険の負担増に反対する署名活動を行なっています。オンラインと書面によるもので、オンライン署名(Change.org)は10月11日時点で4万人を超えています。こうした署名の集まりは、現在進んでいる介護保険部会…

今国会、政府からの法案は乏しい中で… 現場が注目したい議員による提出法案

10月3日から第210回の臨時国会が開かれています。コロナ禍からの経済回復はもちろん、ここへきて大きな課題となっているのが急速な物価高への対応です。さらに、疲弊している介護・医療現場への支援がどうなっていくのかも見逃せません。今国会の位置づけや…

家族支援の強化はどこまで? ケアマネがなすべき+αは何か?

2024年度からのケアマネにかかる法令・通知等の改正に向け、重要な論点の1つとなるのが「家族支援の強化」です。現場のケアマネ実務がどのように変わる可能性があるのでしょうか。たとえば、国が力を入れる「ヤングケアラー支援」などをもとに読み解きます…

生活援助の総合事業移行を議論するなら 「訪問介護」サービスの一本化も必要に?

介護保険部会における「給付と負担の関係」の論点をめぐり、さっそく議論が紛糾しています。特に「軽度者(要介護1・2)の生活援助サービス等の総合事業への移行」については、業界団体や利用者団体からの反発が強く、どうなるか予断を許しません。 身体介…

「給付と負担」の改革案は目白押しだが… 実現されるのは、意外にもごく一部!?

社会保障審議会・介護保険部会が、「給付と負担の関係」を議論する段階に入ってきました。9月26日の部会では、さまざまな論点ごとに、過去の同部会や財務省の審議会、各種閣議決定などでの指摘事項が示されています。押さえたいポイントをあげてみましょう…

コロナ禍後の重要課題の1つは 「短期入所・利用」資源の不足解消

2021年度の介護給付費実態統計が公表されました。各サービスの受給者数や1人あたり費用額の中で、今回注目したいのは短期入所・利用のサービスです。コロナ禍前の状況と比較した時、気になる変化が生じています。家族状況も視野に入れて確認してみましょう…

2040年には外国人ケアマネも急増⁉ 多様性がもたらす「介護」の未来像

2022年度の厚生労働白書が公表され、「社会保障を支える人材を取り巻く状況」が網羅されています。少子高齢化により労働力人口のさらなる減少が見込まれる中、介護ニーズの充足を図るうえでの着目点の1つが「外国人労働者のさらなる受入れ」です。ターニン…

直近の「死因順位」から見えてくる ケアマネが習熟すべき3つのポイント

厚労省から、2021年の人口動態統計の確定数が公表されました。出生数が過去最少となる一方で、死亡数は戦後最多に。ここでは「死亡数」における「死因順位」に着目します。介護現場としては、看取り対応のさらなる拡大とともに、増加する「死因」から専門職…

介護予防支援を包括から切り離す!? 保険者提案等で再び浮上しそうな論点

2024年度の介護保険制度見直しを議論する介護保険部会で、地域包括支援センター(包括)にかかる実務上の環境整備がテーマとなりました。総合相談支援の対応が増える中、介護予防支援にかかる業務が、包括の大きな負担になっていることを受けたものです。 包…

「自事業所は関係ない」は通用しない⁉ ケアプランデータ連携を重視すべき理由

厚労省が「ケアプランデータ連携システムの概要等の周知について」とする通知を発出しました(vol.1096)。これに先がけて、「データ連携のための標準仕様」にかかる通知も出されています(vol.1095)。2023年度からの本格稼働が予定される同システムですが…

急速に高まる現場の腰痛リスク より強い規定と予算措置も不可欠に

厚労省が、今年5月から「転倒防止・腰痛予防対策のあり方に関する検討会」を開催しています。その第4回会合で、検討事項の中間整理案が示されました。介護現場においては、特に腰痛予防対策が大きな課題となっています。今後、どのような施策が展開されるで…

介護費用の増大は、高齢化だけが原因? 注意したい、コロナ禍と総合事業の関係

2020年度の介護保険事業状況報告が公表されました。その年度での1号保険者数や要介護認定者数、サービス受給者数、費用・給付費額などをまとめたものです。費用額が初の11兆円に達したことが大きなトピックですが、その背景や今後の見通しを掘り下げます。 …

急速に進む?介護保険のボーダーライン化 地域事情によって役割一変の可能性も

介護保険部会において、具体的な課題提示が始まりました。今回の議論で特徴的なのは、地域包括ケアシステムの深化をテーマとし、住まい支援策などとの連携が視野に入っていることです。現場としてはピンと来ないかもしれませんが、これからの介護保険の行方…

相対的な「仕事の満足度」は高いケアマネ。 課題となるのは、「孤独」になりがちな環境

公益財団法人・介護労働安定センターが、2021年度の介護労働実態調査の結果を公表しました。訪問介護員や介護職員等の就業実態・意欲について、さまざまなデータが上がっています。ここでは、これらデータの中から「ケアマネ」にスポットを当てます。 ケアマ…

「高止まり」続く第7波の介護現場危機。 収束後も視野に入れた支援策が必要

新型コロナウイルス感染症の第7波が、依然として猛威をふるっています。高齢者施設においても、厳しい状況が続きます。クラスター件数の高止まりに加え、地域の病床ひっ迫により、施設内療養は引き続き増加傾向に。利用者のみならず職員の感染状況も目立つ…

高齢者へのオンライン診療拡大で 介護側の実務増は報酬に反映される?

高齢患者のオンライン診療を広げるために、実施の「場所」や「条件」のあり方が検討されています。8月17日に開催された社会保障審議会・医療部会でも、「遠隔医療のさらなる活用」に向けた議論が行われました。注意したいのは、2024年度の介護報酬・基準改…

ケアマネジメントへの利用者負担の導入。 現場従事者に「容認」の流れも?

次の介護保険制度見直しで、大きな論点の1つとなっているのが「ケアマネジメントへの利用者負担導入」です。では、現場の介護従事者はどう考えているのでしょうか。UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)が組合員を対象に実施した「2022年度就業意識…

やまゆり園の事件から6年の今、考える。 制度を覆う「生産性向上」への違和感

相模原市の「津久井やまゆり園」で、元職員(殺人罪で死刑が確定。再審請求中)によって入所者19人が殺害された事件から6年が経過しました。裁判を通じて明らかになった加害者の障害者への考え方は、「人の尊厳」が薄く偏った価値観によってないがしろにさ…

どうするケアマネ? 何ができる? 利用者負担増などを見すえた現場対応

内閣府や財務省が打ち出す「負担と給付の見直し」について、介護保険部会でもさまざまな意見が出ています。2割負担層の拡大やケアマネジメントへの利用者負担導入に加え、大きな柱となるのが要介護1・2の訪問・通所介護の総合事業への移行。これらの改革…

「間接業務=専門性が低い」ではない 介護助手の導入で注意したい認識

介護人材の確保に向けて、厚労省が推進する方策の1つが「業務の明確化と役割分担」を進めたうえでの「介護助手の活用」です。介護保険部会でも、その推進がテーマとなる中で、「制度上でどのように位置づけられるのか」がにわかに焦点となってきました。 介…

予算方針で明記された「利用者負担見直し」 このタイミングでなぜ? その先の狙いとは

介護保険制度の見直しに向けて、内閣府や財務省からのプレッシャーが強まっています。内閣府の経済財政諮問会議が、2023年度予算の概算要求に向けて示した「予算の全体像」では、「介護保険の利用者負担増」も明記されました。このタイミングでの「利用者負…

2022年、介護事業の倒産が最多の可能性。 膨大な「予備軍」撤退は2023年がピーク⁉

2022年に、介護事業者の倒産が過去最多となる可能性が浮上しています。東京商工リサーチが、2022年上半期の「老人福祉・介護事業」の倒産件数を示したデータからの予測です。再びのコロナ禍や物価上昇を被る中、介護業界の水面下で何が起こっているのでしょ…

国は「生産性の向上」と言うけれど… 今、現場に必要なのは「余力の創出」では

厚労省から、「介護現場における生産性向上の取組み、ICTの導入促進に向けた資料について」の通知が発出されました。開発・改訂されたツールやガイドラインのリンク先を示したものです。こうしたツール等について、現場の受け止め方・活かし方を掘り下げます…

コロナ「第7波」の特質から見えてくる? 8月上旬頃の介護サービス重大危機

BA.5系統の変異株を主流とした、新型コロナウイルス感染症の「第7波」が急速に拡大しています。病床ひっ迫による在宅あるいは施設内療養のニーズも再び高まる中、国も体制確保等にかかる通知を改めて発出しています。「第7波」の特徴なども考慮しつつ、今…

大胆予測。「適切なケアマネジメント手法」を 制度上でどのように反映させる?

厚労省が、「適切なケアマネジメント手法」の普及に向けて、手引きの作成や動画の配信などさまざまな事業を展開しています。最新の通知では、実践研修の実施に向けて実施団体等の募集が行われました。その先を見すえた場合、やはり2024年度改定など制度上で…

介護現場を浸食する深刻な物価上昇 臨時の報酬改定も必要になる可能性

今年前半からの急速な物価上昇は、介護事業経営にも深刻な影響をおよぼしています。大手事業者の記者会見では、今年4・5月時点で水道光熱費が前年同月比4割増などの厳しい状況が明かされました。コロナ禍の急拡大も加わる中、国の支援策が行き届くのかど…

日本協会が打ち出した「実践知の言語化」 国の事業との関係性と期待したい点

ケアマネの職能団体である日本介護支援専門員協会が、ケアマネジメントの質の向上を図るべく「熟練したケアマネジャーの実践知の言語化」に向けたプロジェクトをスタートさせます。各種審議会でケアマネジメントのあり方が大きな論点となる中、制度改正に向…

普及難航のキャリア段位制度 厚労省が狙うのは「LIFEとのデータ連結」?

介護プロフェッショナルキャリア段位制度(以下、段位制度)といえば、2013年度のレベル認定(アセッサー養成は2012年度)から10年が経過しようとしています。しかし、実施主体である都道府県の施策反映への意欲はなかなか高まりません。厚労省が考える「次…

ケアマネの処遇改善が必要な理由── そこには「利用者の尊厳保持」の目的も

先に内閣府が公表した「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」の結果から、ケアマネジメントを進めるうえでも注目したい点を取り上げます(今調査は、実際は60歳以上が対象なので、「高齢者」とするには課題もありますが…)。ポイントは、介護保…

定期巡回・随時対応型の普及に向け ケアマネ啓発が進む? 懸念されるのは?

地域包括ケアシステム推進のカギと位置づけられるサービスの1つが、定期巡回・随時対応型訪問介護看護(以下、定期巡回型)です。サービスの稼働は2012年度から。今年で10年目を迎えました。しかし、2020年10月1日時点で事業所数は1,099件にとどまります(…

現場でのICT活用の制度化が加速する中 従事者の健康確保に懸念はないか?

介護現場の従事者不足や業務負担増への対応策として、ICT活用がますます大きな流れになっています。2021年度に強化された「テクノロジーの活用による基準や加算要件の緩和」なども、次期改定ではさらに進むことが想定されます。そうした中、置き去りにしては…

生活援助従事者研修の普及がいまひとつ 訴えきれない「生活援助の専門性」

厚労省が「生活援助従事者研修の普及等」について通知を発出しました。通知内では、一般向けリーフレットや実施主体向けガイドブックのほか、調査研究のリンクも貼られています。2018年度に開始された生活援助従事者研修ですが、普及がいまひとつという状況…

7月10日投票の参議院議員選挙 介護現場の視点で、投票基準としたいこと

2021年10月の衆議院議員選挙に続き、今年は参議院議員選挙が行われます(投票日7月10日)。物価対策や安全保障などが大きな議論となる一方、少子高齢化が一段と進む中での社会保障も欠かせない論点です。貴重な一票を投じる前に、介護現場の視点で「何を見…

内閣府調査から浮かぶ高齢者の社会参加の壁。解決に必要なのは、やはり「人づくり」

内閣府が、60歳以上を対象とした「高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査」(調査時期2021年12月)の結果を公表しました。同データは、対象者を65歳以上に絞ったうえで、一部を2022年度の高齢者社会白書でも取り上げています。2014年調査とも比較…

LIFE関連情報なども本人がスマホで閲覧? 2024年度以降の改革が現場にもたらすもの

「骨太の方針2022」からも分かるとおり、保健医療分野で政府が力を入れているのが、データヘルス改革です。先のニュース解説で、マイナポータルを活用したPHR(個人の健康等の電子情報を本人・家族が把握するしくみ)について取り上げましたが、ここには将来…