政府・行政ニュース一覧

政府・行政ニュース一覧

全ての介護事業者に財務状況の報告を義務化 2024年度から毎年度 法案審議始まる

《 衆院・本会議 16日 》 16日の衆議院・本会議で、介護保険法の改正を含む「全世代型の持続可能な社会保障制度を構築するための法律案」の審議が始まった。【Joint編集部】 介護保険法の改正案は、厚生労働省の審議会が昨年末にまとめた意見書の内容を反映…

外国人介護人材の受け入れ、訪問系サービスにも拡大か 厚労省 規制緩和を検討

《 衆院・厚労委(2022年5月撮影) 》 厚生労働省は今後、技能実習や特定技能の制度を通じた介護現場への外国人労働者の受け入れについて、ルールを見直せないか検討していく考えだ。【Joint編集部】 対象となる施設・事業所を拡大し、外国人の訪問系サービ…

健康保険証廃止や介護保険証との一体化。 マイナカードをめぐる現場への影響

政府は、マイナンバーカード(以下、マイナカード)と健康保険証の一体化を進め、2024年秋に現行の健康保険証を廃止する方針です。そして、介護保険証についてもマイナカードとの一体化が検討されています。現場の実務にどのような影響がおよぶのでしょうか…

介護事業者と利用者との契約書の押印は「省略可能」 河野デジタル相が明言

《河野太郎デジタル相》 河野太郎デジタル相は21日の閣議後記者会見で、介護サービス事業者と利用者とが契約を交わす際の書類の押印について、「省略可能」と明言した。【Joint編集部】 「事業者と利用者の契約の際に押印を求められるケースがある。今の押印…

高齢者のマイナ保険証取得、介護施設・ケアマネらの代行に助成 政府方針

政府は18日、来年秋に控える健康保険証とマイナンバーカードの一本化を円滑に進める方策をとりまとめた。【Joint編集部】 例えば要介護の高齢者など、行政の窓口まで自分で行くことが難しい人への支援策も盛り込んだ。 代理人を通じたマイナンバーカードの交…

介護職、3月13日以降も「勤務中のマスク着用を推奨」 政府方針

介護現場を支える職員は引き続き今まで通り。やはり当面はそういうことになった。【Joint編集部】 政府は10日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて広く国民に呼びかけてきたマスクの着用について、来月13日から屋外・屋内を問わず個々人の判断に委ねてい…

75歳以上の医療保険料、引き上げへ 政府 全世代型法案を閣議決定

《 加藤勝信厚生労働相(2023年1月撮影) 》 政府は10日、“全世代型”の社会保障制度の構築に向けた健康保険法などの改正案を閣議決定した。【Joint編集部】 少子高齢化の急速な進行を踏まえ、相対的に所得の高い75歳以上の医療保険料を2024年度から段階的に…

マスク着用、意識の差も… 全国老施協、介護現場の混乱を懸念 理解促進など要請

特別養護老人ホームの経営者らで組織する全国老人福祉施設協議会(全国老施協)が今週、新型コロナウイルスの感染症法上の位置付けを「5類」へ変更する政府の方針を踏まえ、厚生労働省へ意見書を提出した。【Joint編集部】 全国老施協は意見書で、「一般の感…

こども施策の強化に向けては 介護従事者の処遇改善もカギとなる

年明けの通常国会がスタートし、政府は「こども政策の強化」を主要課題にかかげています。2023年度の予算案審議に加え、こども施策関連の法案提出・審議なども想定されます。こうした動きが、介護関連の施策などにどうかかわってくるのでしょうか。 こども施…

政府、「異次元の少子化対策」具体化へ関係府省会議 支出増が医療や介護の議論にも影響か

岸田文雄首相が掲げる「異次元の少子化対策」の具体化に向けて、政府は19日に関係府省会議の初会合を開催した。【Joint編集部】 会議では児童手当の拡充や保育サービスの強化、育児休業制度の充実などが検討される。3月末をめどに具体策のたたき台を取りまと…

介護・障害福祉職員にギフトカード1万円、大阪府が申請受付を開始 年度内に支給へ

大阪府は今年度、府内の介護・障害福祉の現場で働く職員に1万円のギフトカードを配る。事業者からの申請の受け付けを17日に開始。2月15日を締め切りとした。【Joint編集部】 新型コロナウイルスの感染拡大の大波が繰り返し押し寄せるなか、心身の負担が大幅…

介護現場の生産性向上、全国にワンストップ相談窓口を整備 厚労省 事業者を一体的に支援

《 厚労省》 介護現場の生産性向上に力を入れる厚生労働省は来年度から、事業者の相談に幅広く応えるワンストップ窓口を都道府県ごとに全国で整備していく方針だ。【Joint編集部】 ロボット、センサー、ICTといったテクノロジーの導入、介護助手の配置、オペ…

4月1日時点の特養の入所待機者、3年前から3万8,000人減 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第105回 12/19)《厚生労働省》 厚生労働省は、特別養護老人ホーム(特養)に入所を申し込んでいるものの入所していない待機者(入所申込者)が4月1日時点で計23万3,000人いるとの調査結果(速報値)を公表した。待機者は依然…

かかりつけ医機能をあわせもつ医療機関を都道府県が確認・公表

全世代型社会保障構築会議(第12回 12/16)《内閣官房》 政府の全世代型社会保障構築会議は16日、「かかりつけ医機能」の発揮を促す制度の骨格を盛り込んだ報告書をまとめた。「かかりつけ医機能」が地域にどれだけ整備されているかを都道府県が把握できる…

要介護者のマイナンバーカード取得、介護施設やケアマネらが代行 政府検討

《 河野太郎デジタル相 》 政府は6日、マイナンバーカードのより柔軟な申請・取得に関する検討を始めた。健康保険証の廃止・一本化に向けた環境を整備する狙い。【Joint編集部】 カードの交付を受ける際に必要な本人確認の緩和を図る。自力での申請・取得が…

介護の人員配置基準、柔軟化を検討へ 全世代型社会保障構築会議

全世代型社会保障構築会議(第10回 12/7)《内閣官房》 全世代型社会保障構築会議は7日、報告書の取りまとめに向けた議論を本格化させ、介護職員の働く環境の改善などについて2023年中に検討を進めることとし、その具体的な項目として職員の配置基準の柔軟…

介護の利用者負担引き上げ、年内の具体化は見送り 政府「来年の骨太方針に向け検討」

《 岸田文雄首相(2022年10月撮影)》 政府は7日、今後の社会保障改革の方向性を話し合う「全世代型社会保障構築会議」を開き、年内にまとめる報告書の素案を公表した。【Joint編集部】 2024年度に控える次の介護保険改正にも触れている。 利用者負担の引き…

政府、介護職員の処遇改善加算を見直し 2024年度改定で 全世代型社会保障会議で方針

政府は7日、介護職員の賃金を引き上げるために介護報酬に設けている処遇改善加算を見直す方針を固めた。【Joint編集部】 次の2024年度の介護報酬改定を見据え、来年に厚生労働省の審議会で具体的な議論を行う。 7日に開催した「全世代型社会保障構築会議」で…

岸田首相、医療費・介護費の増加抑制の徹底を明言 「現役世代の保険料の上昇を抑える」

《 1日の諮問会議(画像出典:首相官邸HP)》 政府は1日に経済財政諮問会議を開き、今後の社会保障の改革を俎上に載せた。【Joint編集部】 岸田文雄首相は席上、成長と分配の好循環の実現に向けて家計の可処分所得の拡大に取り組むと表明。右肩上がりの医療…

多床室の室料負担導入を提言も時期には触れず 財政審建議

令和5年度予算の編成等に関する建議(11/29)《財務省》 財政制度等審議会は29日にまとめた2023年度予算の編成に関する建議に、介護分野の改革に関する提言も盛り込んだ。介護老人保健施設などの多床室の室料について利用者負担の導入への見直しを行うべき…

財政審、要介護1と2の保険外しの断行を要求 「ためらうべきではない」

《 鈴木財務相に建議を手渡す財政審会長ら:29日 》 財政健全化の方策などを話し合う財務省の審議会は29日、鈴木俊一財務相へ提言(建議)を提出した。【Joint編集部】 2024年度に控える次の介護保険制度の改正をめぐり、要介護1と2の高齢者に対する訪問介護…

財政審、介護の利用者負担引き上げを再要請 制度の持続性確保へ「早急に結論を」

《 鈴木財務相に建議を手渡す財政審会長ら:29日 》 財政健全化の方策などを話し合う財務省の審議会は29日、来年度予算の編成に向けた提言(建議)を鈴木俊一財務相へ提出した。【Joint編集部】 政府が年末に大枠の方針を決める、2024年度の介護保険制度改正…

要介護1と2の保険外し、見送りの方向 2024年度改正 ケアプラン有料化も

《 29日の自民党政調会合 》 2024年度に控える次の介護保険制度改正をめぐる議論が佳境に入った。【Joint編集部】 要介護1と2の高齢者に対する訪問介護、通所介護を市町村ごとの「総合事業」へ移管する構想について、今回は見送られるとの観測が強まっている…

大阪府、介護・障害福祉職員に1万円のギフトカード配付 全46万人が対象

大阪府庁舎 大阪府は25日、昨今の顕著な物価高騰への対策を柱とする今年度の補正予算案をまとめた。【Joint編集部】 新型コロナウイルスの感染拡大で業務負担が増していることも考慮し、府内の介護職員に1万円分のギフトカードを配付する。その経費として50.…

政府、介護人材確保の総合政策パッケージを年内に策定 岸田首相が指示

《 岸田文雄首相(2022年10月撮影)》 政府は24日、今後の社会保障改革の方向性を定める「全世代型社会保障構築本部」を官邸で開いた。岸田文雄首相は加藤勝信厚生労働相に対し、介護人材の確保に向けた総合的な政策パッケージを年内にまとめるよう指示した…

政府、コロナ深刻化で「医療非常事態宣言」 都道府県が判断 接触機会を減らす要請も

《 記者団の取材に応じる後藤茂之担当相 11日 》 政府は11日、新型コロナウイルスの流行の第8波に備えて対策の新たな枠組みを固めた。【Joint編集部】 感染拡大の深刻さに応じて、都道府県が「対策強化宣言」や「医療非常事態宣言」を出せるようにする。この…

財務省、介護施設の給付見直しを主張 老健や介護医療院の室料を利用者負担に 2024年度の実施を要請

《 財政審・財政制度分科会 7日 》 財務省は7日、国の財政を話し合う審議会で介護保険施設の給付の見直しを提言した。【Joint編集部】 介護老人保健施設、介護医療院、介護療養病床の多床室の室料について、2024年度から全て利用者の負担にすべきと主張。委…

全国老施協「管理者の兼務を認めて」 介護事業所の人員配置基準の見直しを提言=規制改革推進会議WG

政府の規制改革推進会議は20日、医療・介護分野の論点を掘り下げるワーキング・グループの会合を開き、介護事業所の管理者らの人員配置基準を俎上に載せた。【Joint編集部】 介護事業者の団体(*)を招いてヒアリングを実施。現場の問題意識や要望を聴取し…

岸田首相、介護の利用者負担引き上げを前向きに検討する方針を表明 「能力のある方に負担して頂く」

《 岸田文雄首相(2022年10月撮影)》 岸田文雄首相は18日の衆議院・予算委員会で、2024年度に控える次の介護保険制度改正で利用者負担を引き上げることについて、前向きに検討していく方針を表明した。【Joint編集部】 「能力のある方には負担を負ってもら…

政府、障害者支援の充実へ改正法案を閣議決定 相談体制の整備促進やグループホームの機能強化など盛り込む

《 加藤勝信厚生労働相(2022年10月撮影)》 個々の障害者が希望する生活の実現を図る − 。こうした目的を掲げた法案が14日に閣議決定された。 障害者総合支援法、障害者雇用促進法、精神保健福祉法などの改正案をまとめたもの。政府は今国会へ提出し、早期…

健康保険証を24年秋に廃止しマイナンバーカードと一体化 政府

河野大臣記者会見(10/13)《デジタル庁》 河野太郎デジタル相は13日、現行の健康保険証を2024年秋に廃止し、マイナンバーカードと一体化すると発表した。医療DX(デジタルトランスフォーメーション)を考える際、マイナンバーカードをはじめとする基盤整備…

ケアマネ資格証、発行元を都道府県から国に変更を 協会要請 「国家資格に相応しい形に」

《 自民・日本ケアマネジメント推進議連総会 13日 》 13日に開催された自民党の「日本ケアマネジメント推進議員連盟(会長代行・衛藤晟一参院議員)」の総会で、日本介護支援専門員協会は「国家資格にふさわしい体制の整備」を要請した。【Joint編集部】 ケ…

介護事業所の管理者、人員配置基準の見直しを検討 政府 規制改革の「重要課題」に

政府の規制改革推進会議が13日に会合を開き、これから論点として扱う「重要課題」を決めた。【Joint編集部】 介護・障害福祉の分野では、事業所の人員配置基準の見直しが盛り込まれた。 ICTの活用を前提として、事業所の管理者らに課している常駐・専任ルー…

政府、医療・介護の「報酬改定DX」に着手 現場の負担軽減目指す 来春に工程表

《 12日の推進本部(画像出典:首相官邸HP)》 政府は12日、岸田文雄首相を本部長とする「医療DX推進本部」の初会合を官邸で開催した。デジタルトランスフォーメーションによるサービスの質の向上、効率化に向けた動き。今後の展開は介護分野にも大きな影響…

今国会、政府からの法案は乏しい中で… 現場が注目したい議員による提出法案

10月3日から第210回の臨時国会が開かれています。コロナ禍からの経済回復はもちろん、ここへきて大きな課題となっているのが急速な物価高への対応です。さらに、疲弊している介護・医療現場への支援がどうなっていくのかも見逃せません。今国会の位置づけや…

介護職の処遇改善を提言 経済財政諮問会議の民間議員

経済財政諮問会議(令和4年第12回 10/5)《内閣府》 政府の経済財政諮問会議が5日に開かれ、経団連・十倉雅和会長などの民間議員は、岸田政権が作る総合経済対策の効果を最大限発揮するための具体策の一つとして、看護や介護などの現場で働く人たちの処遇改…

岸田首相「介護職の処遇改善を進める」「公的価格を改善する」 所信表明演説で明言

《 岸田文雄首相 3日 》 臨時国会が3日に召集され、岸田文雄首相は衆参両院の本会議で所信表明演説を行った。【鈴木啓純】 経済再生を最優先の課題と位置付け、「物価高・円安への対応」「構造的な賃上げ」「成長のための投資と改革」の3点を重点分野に掲げ…

介護事業所の行政手続き、原則デジタル化へ 政府方針 厚労省に検討を要請

《 山際大志郎担当相:2022年4月撮影 》 今後の社会保障制度改革の全体像を話し合う「全世代型社会保障構築会議」で28日、政府は当面の主要な論点を明らかにした。医療・介護の提供体制の改革も、やはり大きなテーマの1つに位置付けられている。【Joint編集…

全世代型社会保障会議、軽度者の生活援助の見直し促す 居宅介護支援の給付や利用者負担も

政府は28日、今後の社会保障制度改革の方向性を有識者らと話し合う「全世代型社会保障構築会議」で、当面の主な論点を固めた。厚生労働省に対し、審議会などで具体的な検討を進めるよう要請していく考えだ。【Joint編集部】 「高齢化、人口減少に対応した全…

社会保障改革メニューに医療・介護DXなど 諮問会議・民間議員

経済財政諮問会議(令和4年第11回 9/14)《内閣府》 政府の経済財政諮問会議は14日、年後半の重点課題などをテーマに議論した。民間議員は、社会保障分野の改革メニューとして、患者や関連産業に役立つ医療・介護DX(デジタルトランスフォーメーション)の…

全世代型社会保障会議、介護など重点3分野を決定 岸田首相「医療・介護制度の改革を前に進める」

《 7日の本部会合(画像出典:首相官邸HP)》 政府は7日、今後の社会保障制度の改革を話し合う「全世代型社会保障構築本部」の会合を首相官邸で開催した。【Joint編集部】 介護保険制度の見直しなど重点的に議論していく3テーマを決定。それらを深掘りしてい…

オミクロン株対応の新ワクチン、接種開始を前倒し 岸田首相

岸田内閣総理大臣記者会見(8/31)《首相官邸》 岸田文雄首相は8月31日の記者会見で、10月に開始予定の新型コロナウイルスのオミクロン株対応の新ワクチン接種について、開始時期をさらに前倒しすると表明した。 岸田首相は自身のコロナ罹患体験について「…

政府、介護職の処遇改善へ介護費の見える化を推進 事業所の収入・人件費の配分など分析

《 岸田文雄首相 2022年8月撮影 》 介護サービス事業者へ支払われている介護報酬は、介護施設・事業所の中で実際にどのように使われているのか? 政府はこれをクリアにする“介護費の見える化”に取り組む。介護職の更なる処遇改善を具体化する環境を整備する…

コロナ全数把握見直し、届出を自治体判断で高齢者などに限定

新型コロナウイルス感染症対策等についての会見(8/24)《首相官邸》 岸田文雄首相は24日の記者会見で、新型コロナウイルスの感染者の届出を各自治体の判断で高齢者や重症化リスクがある人などに限定できるようにする方針を表明した。医療機関や保健所の業…

岸田首相、介護職の処遇改善を指示 加藤新厚労相「全力で取り組みたい」

《 加藤勝信新厚労相 10日 》 第2次岸田改造内閣が10日に発足し、新たな厚生労働相に加藤勝信前官房長官が就任した。【Joint編集部】 加藤新厚労相は10日夜の会見で、岸田文雄首相から国の重点施策を前に進めていくよう指示を受けたと報告し、その中に「保育…

介護・医療など公的給付のDX化を推進へ 23年度予算の全体像

経済財政諮問会議(令和4年第10回 7/29)《内閣府》 政府の経済財政諮問会議は7月29日、2023年度予算の全体像をまとめた。社会保障分野では、マイナンバーの利活用の徹底的な拡大を通じて医療・介護など公的給付のDX(デジタルトランスフォーメーション)化…

政府、介護保険の利用者負担を見直しへ 来年度予算案の考え方に明記

《 7月29日の諮問会議(画像出典:首相官邸HP)》 政府は7月29日の経済財政諮問会議で、来年度予算案の編成に向けた基本的な考え方(令和5年度の予算の全体像)をまとめた。【Joint編集部】 人への投資や子ども・子育て支援、DX、GXといった重要政策にリソー…

4回目コロナワクチン接種、介護施設の全職員も対象に 岸田首相が表明

《 岸田文雄首相(2022年6月撮影)》 岸田文雄首相は14日の会見で、新型コロナウイルスワクチンの4回目の接種について、介護施設の全ての職員を対象に含める方針を表明した。【Joint編集部】 「高齢者などリスクの高い方々を守り、医療提供体制の人員を確保…

岸田首相、持続的な賃上げに注力 会見で表明 介護職員の処遇改善も俎上に

《 岸田文雄首相(2022年6月撮影)》 参院選に大勝した岸田文雄首相は11日に自民党本部で記者会見を開き、今後の重点施策などを改めて説明した。【Joint編集部】 成長と分配の好循環による「新しい資本主義」の実現に引き続き注力すると表明。「まずは賃上げ…

高齢者への政策や支援、満足度の最高は医療サービス

令和3年度 高齢者の日常生活・地域社会への参加に関する調査結果(6/14)《内閣府》 高齢者の日常生活の実態を把握するため、内閣府が60歳以上の人を対象に行った調査によると、高齢者に対する政策や支援のうち「満足している」と答えた人の割合が最も高い…