政府・行政ニュース一覧

政府・行政ニュース一覧

岸田首相、介護関係団体に賃上げの協力を要請 介護報酬プラス改定で「実感を持ってもらう」

《 19日の意見交換会|画像出典:首相官邸HP 》 政府は19日、医療・介護・障害福祉の関係団体を首相官邸に招き、今後の賃上げに関する意見交換会を開催した。【Joint編集部】 岸田文雄首相はこの中で、来年度の改定で診療報酬や介護報酬、障害福祉サービス報…

【能登半島地震】厚労省、介護・福祉の関係団体会議を開催 支援協力を要請 ニーズ長期化も視野

《 12日の関係団体連絡会議 》 厚生労働省は12日、介護・福祉の事業者や専門職などで組織する団体を一堂に集め、能登半島地震の被災者の支援につなげる「関係団体連絡会議」を開催した。【Joint編集部】 武見敬三厚労相はこの中で、介護職の現地への応援派遣…

【能登半島地震】厚労省、被災地に応援の介護職を派遣 関係団体らに協力要請 支援ニーズ更に増える見込み

《 厚労省 》 元日に起きた能登半島地震で甚大な被害が出ていることを踏まえ、厚生労働省は被災した高齢者らを支える応援の介護職を近く他地域から派遣する計画だ。自治体や関係団体、社会福祉法人などに協力を呼びかける通知を10日に発出した。【Joint編集…

東京都の介護職賃上げ、隣県の事業所から懸念の声 月2万6千円増に「格差が更に拡大する」

東京都は来年度から、介護職員とケアマネジャーの給与を月1万円から2万円引き上げる独自策を始める。 有識者からは「思い切った判断」などと前向きに評価する声があがった。一方で、東京都に近い他県の介護事業所は「人材確保がより難しくなる」などと懸念を…

東京都の介護職賃上げ、勤続5年まで月2万円 居宅のケアマネも支給対象 独自策の概要判明

介護職の給与を月1万円から2万円引き上げる東京都の新たな独自策の概要が分かった。【Joint編集部】 対象は都内で働く全ての介護職員とケアマネジャー。居宅介護支援も含まれる。 相対的に給与水準の低い層にリソースを重点配分することが特徴の1つ。勤続年…

一昨年度の従事者による虐待事案の急増。 前回改定の虐待防止強化は機能している?

高齢者虐待防止法等にもとづく対応状況等調査で、2022年度の結果が公表されました。注目は、養介護施設従事者等による虐待が、相談・通報件数、虐待判断件数ともに対前年度比15%超に増加したことです。高齢者虐待防止の取組みは効果を上げているのでしょう…

東京都、ケアマネ更新研修の受講料を軽減へ 来年度から独自事業 補助制度を新設

東京都は来年度に向けて、ケアマネジャーの更新研修の受講料を軽減する新たな独自事業の創設を検討していく。【Joint編集部】 来年度予算案の概算要求に新事業の経費を盛り込んだ。ケアマネや主任ケアマネの更新研修などについて、受講料の本人負担を軽くす…

介護事業所に自立支援で最大40万円の報奨金 都の新事業、1月4日から申請開始へ 交付は4月 詳細公表

高齢者のADLや要介護度を維持・改善する介護事業所に報奨金を交付する新たな独自の事業について、東京都は11日までに申請手続きの詳細を公表した。【Joint編集部】 事業所から交付申請書や実績報告書を提出する必要がある。書類の様式は公式サイトでダウンロ…

ケアマネの収入の大幅増を 議員連盟が厚労相に要請 「処遇が追いついてない」

《 ケアマネ議連が要望書を提出|12月11日 》 自民党の国会議員らでつくる「日本ケアマネジメント推進議員連盟」は11日、来年度の介護報酬改定に向けた要望書を武見敬三厚生労働相へ提出した。【Joint編集部】 ケアマネジャーの大幅な賃上げを強く主張した。…

通所介護の共同送迎、障害福祉事業所も参画可能に 厚労省 制度の垣根を超えて運行効率化

《 厚労省 》 厚生労働省は来年度の介護報酬改定で、通所系サービスの複数の事業所が利用者を共同で送迎できるようルールを明確化する。これとあわせて、障害福祉分野でも同様の措置をとる計画だ。【Joint編集部】 6日に来年度の障害福祉サービス報酬改定の…

介護の利用者負担増、具体案なお示されず 審議会が異例展開 予算編成過程で検討 厚労省

《 社保審・介護保険部会|12月7日 》 今後の介護保険制度の改正を議論する国の審議会(社会保障審議会・介護保険部会)は7日、現行で所得に応じて1割から3割となっている利用者負担の引き上げを議論した。【Joint編集部】 2割負担の対象者を拡大するか否か…

介護2割負担の範囲拡大、早ければ25年8月施行の方針示す 厚労省

社会保障審議会 介護保険部会(第109回 12/7)《厚生労働省》 介護保険サービスを利用する人の自己負担について、厚生労働省は7日、2割負担の対象範囲の拡大を早ければ2025年8月から適用する方針を明らかにした。支払い能力に応じた負担を求めることで社会…

政府、少子化対策の財源確保へ工程案 介護はケアプラン有料化や利用者負担増など検討

(5日の諮問会議|画像出典:首相官邸HP) 政府は5日の「経済財政諮問会議」で、全世代型の社会保障制度の構築に向けた改革の工程案を提示した。【Joint編集部】 少子化対策に必要な財源を確保しつつ、高齢者が急増する今後も医療・介護など各制度を持続可能…

BPSD予防、チームでの対応を評価へ 24年度改定で新設

社会保障審議会介護給付費分科会(第232回 11/27)《厚生労働省》 認知症の周辺症状とされる徘徊やせん妄などの「行動・心理症状」(BPSD)について、厚生労働省は予防につながる取り組みを平時からチームで行っている介護施設やグループホームへの評価を20…

総合事業、「多様な主体」の参加後押しへ 中間整理案を大筋了承

介護予防・日常生活支援総合事業の充実に向けた検討会(第5回 11/27)《厚生労働省》 厚生労働省の有識者会議は27日、「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)を充実させるため2024年度から取り組む対策の中間整理案を大筋で了承した。介護予防や社…

オンライン診療の受診場所、職場などに拡大へ 厚労省案

規制改革推進会議 健康・医療・介護ワーキング・グループ(第2回 11/20)《内閣府》 厚生労働省は20日、政府の規制改革推進会議のワーキング・グループで、「実際に療養生活を営むことができる場所」として職場や学校、通所介護事業所を新たに位置付け、オ…

経営者含め介護職員の所得格差是正が必要 財政審建議

財政制度等審議会 財政制度等分科会 令和6年度予算の編成等に関する建議(11/20)《財務省》 財政制度等審議会は20日に取りまとめた「秋の建議」で、介護職員の処遇改善について介護報酬の改定率を高くするだけでは解決にはならず、介護事業者内の「経営者…

【まとめ】福祉用具貸与・販売の選択制のポイント 具体案はどんな中身? 福祉用具 介護給付

《 画像はイメージ 》 介護保険の福祉用具を貸与で使うか、それとも販売で使うかを利用者が選べる「選択制」− 。来年度の介護報酬改定で新たに導入されることが決定した。【Joint編集部】 現場の関係者や専門家でつくる有識者会議で、厚生労働省が昨年から具…

岸田首相、介護職らの賃上げは「喫緊の重要な課題。しっかり取り組む」

《 岸田文雄首相|2023年10月撮影 》 岸田文雄首相は21日の衆議院・予算委員会で、来年度の介護報酬改定を通じた介護職の賃上げに取り組むと明言した。【Joint編集部】 「医療や介護、福祉などの分野の賃上げは、喫緊の重要な課題だと認識している。今般の経…

重度訪問介護事業者への補助で公募開始 国交省

重度訪問介護事業者・居宅介護事業者の人材確保を支援、障害者支援施設・グループホームの人材確保を支援(11/13)《国土交通省》 国土交通省は13日、訪問系介護サービスを行う事業所の新設や開設後の人材確保にかかる費用を補助する事業の公募を開始した。…

総合事業、上限額超える「特別な事情」を見直しへ 厚労省

介護保険法施行令及び介護保険の国庫負担金の算定等に関する政令の一部を改正する政令案に関する御意見の募集について(11/10)《厚生労働省》 介護予防・日常生活支援総合事業(総合事業)で定められた上限額を超える場合への対応として、厚生労働省は、介…

武見厚労相、介護施設の経営は「非常に厳しい」 実態調査を受け見解

《 武見敬三厚生労働相|2023年9月撮影 》 武見敬三厚生労働相は14日の閣議後記者会見で、介護施設・事業所の目下の経営状況が「非常に厳しい」との見解を表明した。【Joint編集部】 厚労省は今月10日に今年度の「介護事業経営実態調査」の結果を公表。全サ…

23年度補正予算案、介護の生産性向上支援に351億円 厚労省

令和5年度厚生労働省補正予算案の概要(11/10)《厚生労働省》 政府が10日に閣議決定した2023年度の補正予算案で、厚生労働省は、介護関連でICT導入などによる生産性向上や協働化を通じて職場環境改善に取り組む事業者への支援に351億円を計上した。厚労省…

光熱水費など介護事業所・施設への積極的な支援を呼びかけ 厚労省

介護サービス事業所・施設等への支援に関する「重点支援地方交付金」等の更なる活用について(11/6付 事務連絡)《厚生労働省》 新たな経済対策で「重点支援地方交付金」(交付金)の介護分野における重点的な活用が推奨されたことを受け、厚生労働省は都道…

介護職の6千円賃上げ、ベースアップ加算に上乗せ 居宅ケアマネは対象外 来年2月から 政府

《 岸田文雄首相|2023年9月撮影 》 政府は10日、来年2月から介護・障害福祉職員の給与を平均で月6000円引き上げる方針を正式に決めた。【Joint編集部】 新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定。その中に490億円の原資を盛り込んだ。 他…

政府、介護職の月6千円賃上げを閣議決定 専門家から追加策を求める声 「この額で人材流出は止まらない」

政府は10日、新たな経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定した。【Joint編集部】 来年2月から介護・障害福祉職員の給与を平均で月6000円引き上げる方針も盛り込んだ。その財源として490億円を計上している。 介護職員の不足が深刻化しているこ…

武見厚労相「ケアマネの更新研修は重要」 受講しやすい環境の整備に注力

《 武見敬三厚生労働相|2023年9月撮影 》 8日の衆議院・厚生労働委員会で、介護支援専門員の更新研修のあり方が取り上げられた。【Joint編集部】 武見敬三厚生労働相は、「更新研修はケアマネジャーの専門性を高めて資質を向上させていくために重要な役割を…

緊急時訪問看護加算の電話対応、看護師以外も可能に 厚労省案

社会保障審議会 介護給付費分科会(第230回 11/6)《厚生労働省》 社会保障審議会・介護給付費分科会が6日に開かれ、訪問看護での看護師の負担軽減について議論した。「緊急時訪問看護加算」の算定要件である利用者や家族から電話相談を受けた場合に常時対…

介護・第1号保険料、所得410万円以上で引き上げへ 社保審・部会

社会保障審議会 介護保険部会(第108回 11/6)《厚生労働省》 介護保険の第1号被保険者(65歳以上)が支払う保険料について、厚生労働省は6日、年間の合計所得が410万円以上の人を対象に引き上げる見直し案を示した。現行制度では9つの所得段階が設定されて…

24年度改定、かかりつけ医機能とはリンクせず 厚労省見解示す

社会保障審議会 医療部会(第103回 11/1)《厚生労働省》 社会保障審議会・医療部会が1日開かれ、厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込まれる見通しの「かかりつけ医」という記載について、医療法の改正を受けて省内で検討している「かか…

厚労省も改定率大幅アップを「視野」に? 懸念は、保険料高騰の現場へのしわ寄せ

2024年度の介護報酬改定は、何より現下の物価高騰と他業界の賃金水準上昇を見すえた対応が大きな課題となっています。現場としても、個別の改定項目の動向以上に、「改定率がどこまで上がるか」に注目が集まっていることでしょう。厚労省としても、改定率の…

介護職の賃上げ、野党「6千円は低すぎる。最低でも1万円」 首相「来年度の報酬改定に向けても検討」

《 国会・本会議|2023年10月23日撮影 》 国会では24日、岸田文雄首相の所信表明演説に対する各党の代表質問が始まった。【Joint編集部】 立憲民主党の泉健太代表は、政府が新たな経済対策を通じて介護職らの給与を月6000円引き上げる案を検討していることに…

河野大臣、来年度の介護報酬改定で「デジタル技術の導入を強力に後押しする」

《 河野太郎デジタル行財政改革担当相 》 政府は23日、主要政策の1つに掲げる「デジタル行財政改革」を進めるための有識者との意見交換会で介護を取り上げた。【Joint編集部】 参加した河野太郎担当相は来年度の介護報酬改定に触れ、「デジタル技術の導入を…

頻回の緊急訪問看護、実態把握求める意見相次ぐ 中医協・総会

中央社会保険医療協議会 総会(第560回 10/20)《厚生労働省》 厚生労働省は20日、訪問看護利用者の1人当たりの訪問看護療養費(医療保険)の請求額が1カ月間で60万円以上に上るケースや、利用者などの求めに応じて主治医の指示に基づき訪問看護を緊急に行…

「小出し」の処遇改善では効果薄。 これまでの反省を踏まえた抜本対策を

今月末に政府がまとめる経済対策では、介護従事者の処遇改善に、現場のみならず社会全体の注目が集まっています。一部報道で「月6000円アップ」という数字も出る中、本当にそのレベルにとどまるのか。どのレベルであれば、危機的な人材不足解決へ道筋が開け…

厚労省、主治医にサービス担当者会議への参加を促す方策を検討 診療報酬の評価を見直し ケアマネと連携強化=中医協

《 厚労省 》 厚生労働省は来年度の診療報酬改定に向けて、要介護の高齢者のかかりつけ医がサービス担当者会議に参加する機会を増やす方策を検討していく。【Joint編集部】 20日の中医協(中央社会保険医療協議会)で提案。かかりつけ医とケアマネジャーらの…

介護職の労組「賃上げ6千円では不十分。他産業に全く追いつかない」 報道受け見解

《 NCCUの会見|10月18日 》 全国の介護職らで組織する労働組合「日本介護クラフトユニオン(NCCU)」は18日の会見で、政府が新たな経済対策で介護職らの賃金を月6000円引き上げる案を検討していると朝日新聞が報じたことを踏まえ、実際にその水準となれば上…

新たな経済対策で介護・障害福祉の物価高騰対策を 自民党が提言 「サービス提供体制は危機的事態」

《 自民党 》 自民党は17日、政府が今月中にもまとめる新たな経済対策に向けた提言を岸田文雄首相に提出した。【Joint編集部】 介護・障害福祉分野での物価高騰の対応を盛り込んだ。 「現下の物価高騰に伴い食材料費・光熱水費の負担が大きくなり、(施設・…

介護現場のデジタル改革には何が必要? カギは現場が順応しやすい環境づくり

政府が人口減少社会への対応として、デジタル技術の活用による社会改革を目指しています。ICT等のデジタル技術の活用といえば、介護現場も主たるターゲットです。現場従事者が真に働きやすいデジタル技術の導入には、どのような道筋が求められるのでしょうか…

医療・介護報酬の常勤要件緩和など検討加速 規制改革推進会議

規制改革推進会議(第17回 10/16)《内閣府》 規制改革推進会議は16日、緊急に対応すべき分野ごとの課題を決めた。医療や介護分野では、診療報酬と介護報酬の常勤・専任要件の緩和などを議論する。政府が月内を目途に取りまとめる経済対策や、推進会議が年…

単身高齢者などの住まい確保支援 国交省が意見募集

住宅の確保に配慮を要する方々に対する居住支援機能等のあり方に関するご意見を募集します-意見応募フォームを開設-(10/4)《国土交通省》 単身高齢者や障害者、生活困窮者といった住まいの確保が難しい「住宅確保要配慮者」への支援の在り方について、…

早期着手の課題に介護分野も デジタル行財政改革会議の初会合

デジタル行財政改革会議(第1回 10/11)《内閣官房》 急速な少子高齢化などに対応するため、デジタル技術を活用した効率的な行財政の在り方を検討する「デジタル行財政改革会議」の初会合が11日、首相官邸で開かれた。早期に着手すべき主な課題には介護分野…

東京都、ケアマネの賃上げを緊急提言 「専門性に見合った給与になっていない」

来年度の介護報酬改定をめぐり、東京都が10日に国への緊急提言を行った。【Joint編集部】 柱の1つとしてケアマネジャーの処遇改善を要請している。 「介護支援専門員を処遇改善加算の対象としてこなかったため、その専門性に見合った給与となっていない」と…

物価高騰の影響、介護報酬に「適切に反映を」 都が緊急提言

介護報酬改定等に関する緊急提言について(10/10)《東京都》 東京都は10日、国に対して2024年度の介護報酬改定に関する緊急提言を行った。現下の物価高騰の影響も踏まえ、介護事業所・施設が安定的・継続的に事業運営できるよう介護報酬に適切に反映するこ…

医療保険の訪問看護ST、来年秋からオンライン請求・資格確認を義務化 厚労省方針

《 社保審・医療保険部会|2023年9月29日 》 厚生労働省は9月29日の社会保障審議会・医療保険部会で、訪問看護ステーションのオンライン請求・資格確認を来年6月から開始する日程を明らかにした。これを来年秋から義務化する方針も併せて示した。【Joint編集…

新たな経済対策で介護現場も支援を 関係12団体、自民・麻生副総裁へ緊急要望書

《 自民党・麻生太郎副総裁と面会した介護関係団体の幹部ら|6日 》 介護サービスの事業者や専門職などで組織する12の団体が6日、自民党の麻生太郎副総裁へ緊急の要望書を提出した。【Joint編集部】 介護施設・事業所が物価高騰で大きな打撃を受けていること…

グループホームと老人ホームを「一つの建物に」 国交省モデル事業

令和5年度第1回住まい環境整備モデル事業評価結果報告書(9/26)《住宅保証支援機構》 健康増進や多世代交流などを考慮した住環境整備の取り組みを支援する国土交通省のモデル事業に、障害者とその家族が安心して暮らせるよう、障害者グループホームと有料…

レカネマブ「対象患者選択が適切に行われるよう対応」 厚労相

武見大臣 会見概要(9/26)《厚生労働省》 アルツハイマー病(AD)の新薬「レカネマブ」について、武見敬三厚生労働相は26日の閣議後の記者会見で、ADによる軽度の認知障害や軽度の認知症の患者に対象が限られることを踏まえ「使用前の検査による対象患者の…

認知症と向き合う「幸齢社会」実現会議が初会合 年内に取りまとめ=政府

《 岸田文雄首相|2023年9月撮影 》 政府は27日、認知症の人やその家族を支える方策を話し合う新たな会議「認知症と向き合う『幸齢社会』実現会議」を開催した。【Joint編集部】 岸田文雄首相は席上、「安心して歳を重ねることができる『幸齢社会』づくりを…

昨年度の介護費、過去最高11.2兆円 通所やショートなどは減少=厚労省統計

厚生労働省は26日、介護保険の給付費の実態を明らかにする統計の最新の年報、2022年度版を公表した。【Joint編集部】 それによると、昨年度の介護保険の費用額(*)は11兆1912億円。前年度(11兆291億円)より1621億円増えて過去最高を更新した。高齢化に伴…