介護報酬改定ニュース一覧
《 介護保険最新情報 》 来年度の介護報酬改定をめぐり、新たに適用される各サービスの基本報酬や加算、その算定要件などを明らかにする告示が15日に公布された。【Joint編集部】 厚生労働省は同日、告示の留意事項通知、運営基準の解釈通知なども発出。新た…
《 厚労省 》 来年度の介護報酬改定では、居宅介護支援の基本報酬の逓減制が更に緩和される。【Joint編集部】 要件の1つが、ケアマネジャーの業務をサポートする事務職員を置くこと。厚生労働省は新たに公表した報酬告示の留意事項通知(案)で、この事務職…
《 厚労省 》 厚生労働省は新年度の介護報酬改定で、特養や老健など介護施設に後方支援の協力医療機関の選定を義務付ける。4月からの3年間は経過措置で努力義務に留める。【Joint編集部】 「経過措置の期限を待たず、可及的速やかに連携体制を構築することが…
訪問介護の基本報酬引下げについては、各方面から抗議や反発が続々と上がり、今国会でも重要課題の1つとして浮上しています。訪問介護で赤字事業所が4割というデータも示される中、国として「引下げ撤回」や「補足的な対応」を行なうことはあるのでしょう…
《 厚労省 》 新年度の居宅介護支援の介護報酬改定では、事業所の経営に大きな影響を与える「特定事業所加算」の算定要件が変更される。ケアマネジャーが介護保険制度の枠を超えた支援について学ぶ機会を確保することが、新たに求められるようになる。【Join…
《 厚労省 》 厚生労働省は来月から、感染症や災害の発生を想定した業務継続計画(BCP)を策定していない介護事業所・施設を対象に、基本報酬の減算を新たに導入する。【Joint編集部】 これを念頭に、全国の自治体の担当者らに「運営指導などで集中的な指導…
介護サービスの事業者さん、職員さん、専門職さんなどを対象とする介護ニュースJointのオンライン経営セミナーが、3月29日に開催されます。今回は参加無料。間近に迫った新年度の介護報酬改定の内容、とりわけ絶対に欠かせない重要なポイントを、専門家が詳…
令和6年度介護報酬改定を踏まえた訪問系サービスへの追加支援への要望事項(2/29)《全国介護事業者連盟》 2024年度の介護報酬改定に伴う訪問系サービスの基本報酬の引き下げで地方の在宅介護をカバーする事業所の継続が「一層困難になる」恐れがあるとして…
《 厚労省 》 来年度の介護報酬改定で居宅介護支援のケアマネジャーに実施を認めるオンラインモニタリングについて、厚生労働省は新たに運用の留意点を明らかにした。8日に公表した解釈通知の案に盛り込んだ。【Joint編集部】 モニタリングは原則、利用者の…
《 厚労省 》 厚生労働省は8日、来年度の介護報酬改定の内容を明らかにする告示、解釈通知、留意事項通知などの案を公式サイトに掲載した。【Joint編集部】 近く正式に通知する。その後、改定の細部をより詳しく解説するQ&Aなども出す。 厚労省は今回、全国…
《 株式会社ねこの手:伊藤亜記代表取締役 》 来年度の介護報酬改定が直前に迫ってまいりました。【伊藤亜記】 法人内研修のために施設などへ伺うと、「まだ報酬改定の内容を聞いていない」というお声も聞かれます。 3年に一度の介護報酬改定は、経営者や管…
《 介護保険最新情報Vol.1209 》 厚生労働省は4日、来年度の介護報酬改定で6月から一本化する新たな処遇改善加算について、詳細なルールを規定する通知を発出した。その中で明示された算定要件を分かりやすくまとめていく。【Joint編集部】 新加算の算定要件…
《 介護保険最新情報Vol.1209 》 来年度の介護報酬改定で6月から一本化される新たな処遇改善加算 − 。厚生労働省はその詳しいルールなどを定める通知を4日に発出したが、この中に事業所の上位区分の取得を後押しする措置も盛り込んだ。【Joint編集部】 新加…
来年度の介護報酬改定をめぐり、6月から一本化される新たな処遇改善加算の詳細なルールなどを規定する通知が4日に発出された。【Joint編集部】 厚生労働省はこの中で、加算の申請に必要な書類の提出期限を明示した。 処遇改善計画書は原則4月15日で統一。新…
《 厚労省 》 厚生労働省は5日、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて実施してきた介護施設への特例的な財政支援について、今月末で終了する方針を正式に決めた。【Joint編集部】 新年度の介護報酬改定で、今後の新興感染症の発生を想定した体制作りを評価…
《 介護保険最新情報Vol.1209 》 厚生労働省は4日、来年度の介護報酬改定で一本化する新たな処遇改善加算について、詳細なルールを規定する通知を発出した。【Joint編集部】 加算の算定要件、一本化までの経過措置、申請手続きの方法、書類の提出期限などを…
診療報酬改定の具体的項目の答申が行われました。介護報酬との同時改定ということもあり、対介護連携にかかる改定項目も目立ちます。以前、居宅ケアマネが把握しておきたい「診療報酬側の事情」について述べましたが、具体的にケアマネ実務にどのような影響…
通所介護の事業者さん、職員さん、ケアマネジャーさんらを対象とする介護ニュースJointのオンライン経営セミナー(2月7日開催)が、オンデマンドで視聴できるようになりました! 間近に迫った来年度の介護報酬改定の内容を、専門家が詳しく、分かりやすく解…
《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 4月施行の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられることを踏まえ、全国介護事業者連盟は29日、経営が厳しくなる事業所への支援策の拡充を訴える要望書を厚生労働省へ提出した。【Joint編集部】 ホームヘ…
《 厚労省の専門家会議|2月28日 》 厚生労働省は来年度、4月と6月に施行する介護報酬改定の効果・影響を検証する目的で複数の調査を実施する。【Joint編集部】 28日の専門家会議で、少なくとも4つの調査を実施するプランを説明。結果を今後の施策の検討に活…
《 衆院・予算委員会第5分科会 2月27日 》 国会では27日、衆議院・予算委員会の分科会で訪問介護の基本報酬の引き下げが取り上げられた。【Joint編集部】 武見敬三厚生労働相はこの中で、介護現場の関係者から判断を批判する声が多くあがっていることについ…
《 中医協が診療報酬改定を答申|2024年2月撮影 》 厚生労働省は来年度から、医療保険の訪問看護ステーションについて診療報酬の適正化に踏み切る。個々の事業所の機能に応じた順当な評価へ改めること、右肩上がりの医療費の抑制につなげることなどを目指す…
《 厚労省 》 厚生労働省は来年度の障害福祉サービス報酬改定で、ヘルパーが利用者の移動を支援する居宅介護の「通院等介助」のルールを緩和する。【Joint編集部】 例えば生活介護や就労継続支援、放課後等デイサービスといった他サービスの事業所から通院す…
配分ルール等を統一し、加算率を引き上げた新しい処遇改善加算は、今年6月から適用されます(1年間の経過措置あり)。今、現場から聞こえてくるのは、「高い区分(I・II)は本当に算定できるのか」という懸念の声です。新区分に応じた要件の積み増しを見て…
《 厚労省 》 厚生労働省は来年度から、在宅の高齢者らを支える医療・介護の多職種連携にICTを使うよう促す施策を医療保険でも強化する。【Joint編集部】 6月の診療報酬改定で、在宅医療を担う病院や診療所、歯科診療所などに新たな加算を設ける。平時からグ…
《 画像はイメージ 》 この分野の第一線で活躍する有識者でつくる日本介護経営学会が3月10日にシンポジウムを開催する。テーマは「来年度の介護報酬改定の意味を探る」。【Joint編集部】 厚生労働省で介護保険を担当する老健局の間隆一郎局長が基調講演を行…
《 株式会社やさしい手・香取幹代表取締役社長 》 「本当はもっと、若い人にとって働きやすい環境の整備や生産性を高めるシステムの構築などに投資したかった。でもそれも困難になった」 株式会社やさしい手の香取幹代表取締役社長はこう話し、うつむいて唇…
2024年度改定では、施設系・居住系で「協力医療機関との連携」をめぐる新基準・加算が設けられました。一方、診療報酬側でも協力医療機関としての責務を全うするための施設基準や評価が誕生しています。そうした中、両者を「つなぐ役割」は誰が担うのか。施…
《 日本介護福祉士会・及川ゆりこ会長 》 来年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられることについて、日本介護福祉士会の及川ゆりこ会長に今の考えを尋ねた。【Joint編集部】 「ホームヘルパーらの日々の活躍に報いる適正な評価、とはどうして…
2024年度改定では、「生産性向上の推進」が大きなテーマの1つです。新たな運営基準による委員会の開催はもとより、注目したいのが新加算や基準緩和での実務要件です。新加算・基準緩和の適用は「義務」ではありませんが、将来的な適用拡大等を見すえると、…
《 厚労省 》 いつか1人暮らしをしたい − 。パートナーと一緒に暮らしたい − 。 障害福祉のグループホームにこうした願いを抱いている利用者がいることを踏まえ、厚生労働省は来年度から支援策の強化に乗り出す。本人の希望が叶うケースが増えるよう、事業所…
《 東洋大学 高野龍昭教授 》 1.介護報酬改定をめぐって 1月22日の審議会で来年度の介護報酬改定の全容が発表された直後から、訪問介護の基本報酬・各種加算について大きな議論が巻き起こりました。【高野龍昭】 ほとんどのサービスの基本報酬は1%弱から4%…
《 障害福祉報酬改定検討チーム|2024年2月撮影 》 厚生労働省は来年度の障害福祉サービス報酬改定で、利用者の栄養ケアの実践を促す加算を生活介護に2つ新設する。【Joint編集部】 1つは「栄養スクリーニング加算」。利用者の栄養状態の把握、相談支援専門…
24年度介護・医療・障害福祉のトリプル改定にむけて事業者はどうすべきか ~24年度制度改正の動向と改正後の事業所のあり方~ 公開期間 2024年2月23日(金)~ 2024年3月3日(日) 会 場 Web(オンライン)による聴講 対象者 介護・看護・障害福祉事業所の経…
《 厚労省 》 来年度の障害福祉サービス報酬改定で、厚生労働省はグループホーム(共同生活援助)などの運営基準を見直す。【Joint編集部】 事業所に外部の目がより多く入るようにするため、家族や地域の代表者、市町村の担当者らも参加する「地域連携推進会…
《 中医協が診療報酬改定を厚労省へ答申|2月14日 》 来年度の診療報酬改定をめぐり、厚生労働省は地域のかかりつけ医にケアマネジャーとの連携を更に深めるよう促す方針を決めた。【Joint編集部】 医療機関のかかりつけ医機能を評価する「地域包括診療料」…
《 障害福祉報酬改定検討チーム|2024年2月撮影 》 来年度の障害福祉サービス報酬改定で、厚生労働省は生活介護の加算を大きく見直す。医療的ケアが必要な利用者の受け入れ体制の強化を目的として、事業所のインセンティブの拡充に乗り出す。【Joint編集部】…
2024年度改定では、通所系サービスに関する注目項目に「入浴介助加算」の見直しがあります。2021年度改定で設けられた新区分の要件が一部見直されたほか、従来区分にも新要件が誕生しています。現場からの戸惑いの声も多い中、通所をはじめとする「入浴介助…
《 中医協が診療報酬改定を厚労省へ答申|2月14日 》 来年度の診療報酬改定の全容が決まった。これまで議論を重ねてきた中医協(中央社会保険医療協議会)が14日の総会で、医療機関ごとの報酬・加算の新たな点数を含む具体策を答申した。【Joint編集部】 施…
《 淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授 》 地域包括支援センターは、介護保険制度の枠組みで最も重要な拠点の1つである。【結城康博】 しかし、専門職が定着せず、一部を除いて本来業務の遂行能力に疑問が持たれている。今後、「包括」ではなく「崩壊」セン…
《 厚労省 》 厚生労働省は来年度の障害福祉サービス報酬改定で、質の高い人材の育成・確保を促す生活介護のインセンティブを見直す。【Joint編集部】 既存の「福祉専門職員配置等加算」の算定ルールを変える。現行、この加算は3種類。そのいずれかを算定す…
《 障害福祉報酬改定検討チーム|2月6日撮影 》 厚生労働省は来年度の障害福祉サービス報酬改定で、生活介護の基本報酬の算定ルールを大幅に変える。【Joint編集部】 事業所の定員規模、利用者の障害支援区分に加えて、サービス提供時間も考慮した評価体系へ…
2024年度から、居宅介護支援が予防支援の事業者指定を受けられることになりました。また、予防支援の基本報酬も引き上げられ、逓減制にかかる取扱い件数の算定法も緩和されています。気になるのは、予防給付のサービス調整を適切に行なうための資源状況です…
《 厚労省 》 厚生労働省は来年度から、障害福祉の就労系サービスの就労支援員らに新たな「基礎的研修」の受講を義務付ける。【Joint編集部】 対象は就労移行支援の就労支援員と、就労定着支援の就労定着支援員。就労移行支援の職業指導員、就労継続支援A型…
《 障害福祉報酬改定検討チーム|2月6日撮影 》 こども家庭庁は来年度から、児童発達支援と放課後等デイサービスの事業所に対して、必要な5領域(*)を全て含む総合的な支援を展開するよう求めていく。【Joint編集部】 * 5領域は「健康・生活」「運動・感…
《 障害福祉報酬改定検討チーム|2月6日撮影 》 来年度の障害福祉サービス報酬改定で、厚生労働省は就労継続支援B型の平均工賃月額に応じた基本報酬を見直す。【Joint編集部】 傾斜の角度を更に大きくする。平均工賃月額が高い区分の単位数を引き上げ、低い…
《 障害福祉報酬改定検討チーム|2月6日撮影 》 こども家庭庁来年度の障害福祉サービス報酬改定で、児童発達支援と放課後等デイサービスの基本報酬について、個々の利用者の支援時間に応じた評価を新たに導入する。【Joint編集部】 《訂正》この記事では配信…
《 障害福祉報酬改定検討チーム|2月6日撮影 》 来年度の障害福祉サービス報酬改定で、厚生労働省は障害者への虐待を未然に防ぐ取り組みの徹底を事業所に促す。【Joint編集部】 全てのサービスを対象として、「虐待防止措置未実施減算」を新設する。減算幅は…
2024年度改定では、居宅系サービスでも看取り期の対応強化を促す見直しが行われています。訪問看護でのテコ入れが目立つ一方で、訪問介護もカギの1つと位置づけている点は見逃せません。訪問介護の基本報酬引下げが社会的に問題化しつつある中、国による施…
《 障害福祉報酬改定検討チーム|2月6日撮影 》 厚生労働省は来年度の障害福祉サービス報酬改定で、利用者の不当な身体拘束を防ぐための取り組みを怠っている事業所へのペナルティを強める。【Joint編集部】 現行で5単位/日の「身体拘束廃止未実施減算」を…