介護報酬改定ニュース一覧

介護報酬改定ニュース一覧

24年度介護報酬改定で「プラス9%」を要望 全国老人福祉施設協議会

令和6年度介護報酬改定率にかかる要望(11/17)《全国老人福祉施設協議会》 新型コロナウイルス感染症や物価高騰の影響で介護事業の経営は厳しさを増しているとして、全国老人福祉施設協議会(老施協)は厚生労働省に要望書を提出し、2024年度介護報酬改定…

医療機関への「生活支援上の留意点」提供。 問題は、医療側がそれを活かせるか

2024年度改定は診療報酬との同時改定となり、両者の取組みの整合性をとる観点から、介護・医療連携のあり方が特に大きなポイントになります。そうした中、介護給付費分科会では、施設系・居住系に関する医療機関への情報提供についての改革案が示されました…

【必読】居宅介護支援の変革 介護報酬改定で実施されるケアマネの処遇改善策=田中紘太

《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー|田中紘太代表 》 来年度の介護報酬改定では、居宅介護支援に大きな変革がもたらされるでしょう。【田中紘太】 今月6日の国の審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で、居宅介護支援をめぐり7つの論点が提示…

【まとめ】福祉用具貸与・販売の選択制のポイント 具体案はどんな中身? 福祉用具 介護給付

《 画像はイメージ 》 介護保険の福祉用具を貸与で使うか、それとも販売で使うかを利用者が選べる「選択制」− 。来年度の介護報酬改定で新たに導入されることが決定した。【Joint編集部】 現場の関係者や専門家でつくる有識者会議で、厚生労働省が昨年から具…

通院時情報連携加算の対象拡大は、 「歯科医師」より「訪問診療」が先では?

2024年度改定に向けた居宅介護支援の改革案で、通院時情報連携加算の見直しがあがっています。2021年度改定で誕生した同加算ですが、件数ベースでの算定率は0.5%にとどまります。厚労省として、どのような方向に導きたいというビジョンがあるのでしょうか。…

岸田首相、介護職らの賃上げは「喫緊の重要な課題。しっかり取り組む」

《 岸田文雄首相|2023年10月撮影 》 岸田文雄首相は21日の衆議院・予算委員会で、来年度の介護報酬改定を通じた介護職の賃上げに取り組むと明言した。【Joint編集部】 「医療や介護、福祉などの分野の賃上げは、喫緊の重要な課題だと認識している。今般の経…

【介護報酬改定】福祉用具貸与、モニタリングの記録を居宅ケアマネへ交付 厚労省案 貸与計画の記載事項の追加も

《 社保審・介護給付費分科会|11月16日 》 来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)の16日の会合 − 。福祉用具貸与を取り上げた厚生労働省は、現行の運営基準の見直しも論点として掲げた。【Joint編集部】…

福祉用具貸与・販売の選択制、来年度導入決まる ケアマネらが多職種の意見を踏まえ提案

《 社保審・介護給付費分科会|11月16日 》 厚生労働省は来年度から介護保険の福祉用具の制度を大きく変える。貸与で使うか販売で使うかを利用者が選べる「選択制」を、次の介護報酬改定で新たに導入する方針を決定した。【Joint編集部】 16日に開催した審議…

財務省、集合住宅の訪問介護・看護、ケアマネの適正化など提言 「メリハリをつけた報酬改定に」 医療・看護 介護

《 写真提供:財務省 》 来年度予算案の編成をめぐる協議を重ねてきた財務省の審議会(財政制度等審議会)が20日、政府への提言を鈴木俊一財務相へ提出した。【Joint編集部】 来年度の介護報酬改定にも言及。給付費の膨張が続いて制度の支え手の負担が重くな…

【介護報酬改定】老健、基本報酬を見直し 在宅復帰の機能を更に強化 厚労省

《 社保審・介護給付費分科会|11月16日 》 来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で16日、厚生労働省は介護老人保健施設を取り上げた。【Joint編集部】 利用者の在宅復帰を後押しする機能、在宅療養を支…

施設系の厳しさ際立つ経営実態だが…。 居宅系の大きなコスト問題も進行中⁉

2024年度の介護報酬改定率に影響を与える、介護事業経営実態調査の結果が公表されました。注目は2022年度決算の状況です。特養ホームなど施設系サービスの収支の厳しさが際立ちますが、居宅系サービスも収支差率では現れてこない問題が垣間見えます。 施設系…

【まとめ】特養の医療体制強化、厚労省が介護報酬改定に向けて提案したこと

《 社保審・介護給付費分科会|11月16日 》 特別養護老人ホームで高まる入所者の医療ニーズにどう対応していくか − 。来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で16日、このテーマが取り上げられた。【Joint…

介護報酬の大幅な引き上げを 介護関係団体が決起集会 田村元厚労相「今までにない改定率を実現したい」

《 介護関係団体が開催した集会|11月17日都内 》 介護サービスの事業者や専門職らで組織する16の団体が、来年度の介護報酬改定に向けた決起集会を17日に都内で開催した。【Joint編集部】 「介護現場で働く人々の暮らしとやりがいを支える」。 これを目指す…

介護報酬の引き上げに審議会で反対の声 「現役世代はこれ以上の負担増に耐えられない」

《 社保審・介護給付費分科会|11月16日 》 来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)の16日の会合 − 。厚生労働省はここに、介護施設・事業所の収支などを明らかにする「経営実態調査」の最新の結果を報告…

【介護報酬改定】特養、透析患者の通院介助を評価 厚労省提案 現場の負担を考慮

《 社保審・介護給付費分科会|11月16日 》 厚生労働省は16日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で特別養護老人ホームを取り上げた。【Joint編集部】 人工透析を要する入所者を医療機関へ連れて行く…

【介護報酬改定】特養など全施設に協力病院の指定を義務化 医療体制を強化 厚労省案 居住系は努力義務

《 社保審・介護給付費分科会|11月16日 》 厚生労働省は16日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会(社会保障審議会介護給付費分科会)で、施設・居住系サービスを俎上に載せた。【Joint編集部】 緊急時など医療ニーズへの対応力を強化する…

特定事業所加算の要件見直しで、 事業所が見すえるべきビジョンとは?

介護給付費分科会で示された居宅介護支援の改革案の中から、特定事業所加算の要件見直しについて取り上げます。具体的な対応は3つですが、これらは今後のケアマネジメントのあり方にどのような影響をおよぼすでしょうか。今後の事業所運営を考えるうえで、…

介護報酬改定、居宅ケアマネの重大局面 必要なのは運営基準の緩和か 質の担保はどこへ行く=結城康博

《 淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授 》 来年度の介護報酬改定を議論している審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で今月6日、厚生労働省が居宅介護支援の運営基準の見直しを提案した。【結城康博】 これらはあくまでも「案」であって最終決定では…

やはり出てきた、ケアプランデータ連携。 同システム活用を逓減緩和要件とする意味

次期改定に向けた居宅介護支援の改革案で、逓減制にかかる担当上限のさらなる緩和策が示されました。Iの上限緩和もさることながら、気になるのはIIのさらなる緩和で「ケアプランデータ連携システムの活用」を要件とした案です。そこに込められた意味とは? …

介護報酬、オンライン服薬指導の算定要件緩和へ 厚労省案

社会保障審議会 介護給付費分科会(第230回 11/6)《厚生労働省》 居宅療養管理指導でのオンライン服薬指導の算定要件について現在、介護報酬では月1回と定めているが、厚生労働省は、6日に開催された社会保障審議会・介護給付費分科会に対し、居宅療養管理…

【介護報酬改定】居宅介護支援の特定事業所加算、「運営基準減算」未適用の要件を見直し 事業者の負担を考慮 厚労省

《 厚労省 》 居宅介護支援事業所の経営に大きな影響を与える特定事業所加算について、厚生労働省は算定している事業所の負担を軽減できないか検討していく。【Joint編集部】 6日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会(社会保障審議会・介…

【介護報酬改定】居宅介護支援、入院時連携加算を見直し 当日の情報提供を評価 厚労省案

《 社保審・介護給付費分科会|11月6日 》 来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている国の審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で6日、居宅介護支援が取り上げられた。厚生労働省は論点の1つとして、利用者が入院する際の医療機関との連携を促す…

緊急時訪問看護加算の電話対応、看護師以外も可能に 厚労省案

社会保障審議会 介護給付費分科会(第230回 11/6)《厚生労働省》 社会保障審議会・介護給付費分科会が6日に開かれ、訪問看護での看護師の負担軽減について議論した。「緊急時訪問看護加算」の算定要件である利用者や家族から電話相談を受けた場合に常時対…

【介護報酬改定】居宅介護支援の特定事業所加算、要件見直し 厚労省提案 支援ニーズの複雑化に対応

《 社保審・介護給付費分科会|11月6日 》 厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、居宅介護支援の特定事業所加算の見直しを検討していく。【Joint編集部】 6日の審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で論点の1つにあげた。今後、現場の意見も聞…

たとえば、虐待の早期発見等に支障は? モニタリングのオンライン化で検証すべきこと

2024年度改定に向けた介護給付費分科会のサービス別議論で、居宅介護支援にかかる改革案が示されました。まず注目したいのは、業務負担軽減の一環として、テレビ電話等の活用によるモニタリングを可としたことです。果たして現場に浸透する改革なのでしょう…

【介護報酬改定】一本化する新たな処遇改善加算、居宅介護支援は対象外 厚労省案

《 厚労省 》 来年度の介護報酬改定に向けて協議を重ねている審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で6日、介護職員の処遇改善に関する加算の見直しが取り上げられた。【Joint編集部】 厚生労働省は現行の3加算(*)を一本化する方針を改めて説明し、…

【介護報酬改定】居宅介護支援、サービス割合の利用者への説明を義務から努力義務に 厚労省提案

《 社保審・介護給付費分科会|11月6日 》 来年度の介護報酬改定をめぐる協議を重ねている審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)の6日の会合 − 。居宅介護支援を俎上に載せた厚生労働省は、ケアマネジャーの業務負担の軽減に向けた施策を論点の1つに掲…

介護・第1号保険料、所得410万円以上で引き上げへ 社保審・部会

社会保障審議会 介護保険部会(第108回 11/6)《厚生労働省》 介護保険の第1号被保険者(65歳以上)が支払う保険料について、厚生労働省は6日、年間の合計所得が410万円以上の人を対象に引き上げる見直し案を示した。現行制度では9つの所得段階が設定されて…

【介護報酬改定】厚労省、訪問+通所の新サービスの具体像を提案 包括報酬でケアマネは居宅 ヘルパー資格必須か

《 社保審・介護給付費分科会|11月6日 》 厚生労働省は6日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で、訪問介護と通所介護を組み合わせた新たな複合型サービスの具体像を提案した。【Joint編集部】 厚労…

【介護報酬改定】一本化する処遇改善加算、要件に一定のベースアップ 厚労省提案 移行期間の設定も

《 社保審・介護給付費分科会|11月6日 》 厚生労働省は6日、来年度の介護報酬改定をめぐる協議を重ねている審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で、介護職員の処遇改善を目的とする既存の3加算(*)を取り上げた。【Joint編集部】 * 処遇改善加算…

【介護報酬改定】居宅介護支援の逓減制を更に緩和 厚労省案 50件から適用 新たな要件も

《 社保審・介護給付費分科会|11月6日 》 来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で6日、厚生労働省は居宅介護支援を俎上に載せた。【Joint編集部】 基本報酬の逓減制の更なる緩和を提案。以下の見直しに…

介護報酬改定、プラス5%が必要 介人研が分析 大幅増を求める声強まる

深刻な人手不足や物価高騰で介護現場がこれまで以上に厳しい状況に追い込まれているなか、来年度の改定で介護報酬を大幅に引き上げるよう求める声が強まっている。【Joint編集部】 介護人材政策研究会は2日、国内全体の物価や賃金の上昇幅、介護施設・事業所…

【介護報酬改定】居宅介護支援、テレビ電話でのモニタリングも可能に 厚労省 「2ヵ月に1回は訪問」など提案

《 社保審・介護給付費分科会|11月6日 》 厚生労働省は6日、来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で居宅介護支援を俎上に載せた。【Joint編集部】 月1回の利用者宅でのモニタリングについて、テレビ電…

24年度改定、かかりつけ医機能とはリンクせず 厚労省見解示す

社会保障審議会 医療部会(第103回 11/1)《厚生労働省》 社会保障審議会・医療部会が1日開かれ、厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の基本方針に盛り込まれる見通しの「かかりつけ医」という記載について、医療法の改正を受けて省内で検討している「かか…

今回はややおとなしい財務省だが… 2027年度の大改革に向けた布石に注意

次期介護報酬の改定率を左右する2024年度の予算編成が近づく中、財務省の財政制度等審議会(財政制度分科会)が、予算編成に向けた社会保障制度にかかる課題を示しました。介護報酬・基準改定などに向けた改革案もかかげています。将来に向けて、どのような…

介護報酬のアウトカム評価をどうみるか 懸念も分かるが心身機能の維持・改善を前向きに捉えよう【高野龍昭】

《 東洋大学 高野龍昭教授 》 1. 介護報酬改定の議論 社会保障審議会・介護給付費分科会では、年末の「意見」の取りまとめに向けて、来年度の介護報酬改定に向けた議論が激しさを増しています。【Joint編集部】 10月11日の分科会では、各サービスの改定に共…

【介護報酬改定】財務省、サ高住へのサービスの適正化を要求 ケアマネや訪問介護の減算強化を提言

《 財政審・財政制度分科会|11月1日 》 財務省は1日、国の財政を話し合う審議会(財政制度等審議会・財政制度分科会)で介護報酬改定を取り上げ、サービス付き高齢者向け住宅で暮らす利用者へのサービスの適正化を提言した。【Joint編集部】 「画一的なケア…

財務省、訪問看護の適正化を要請 「歯止めがきいてない」 高額ケースなど狙い撃ち

《 財政審・財政制度分科会|11月1日 》 財務省は1日、国の財政を話し合う審議会(財政制度等審議会・財政制度分科会)で診療報酬改定、介護報酬改定を取り上げ、訪問看護の適正化を要請した。【Joint編集部】 「近年、有料老人ホームやサ高住などの慢性期・…

【介護報酬改定】財務省、利益率の高いサービスの報酬カットを要請 「適正化の徹底を」

《 財政審・財政制度分科会|11月1日 》 財務省は1日、国の財政を話し合う審議会(財政制度等審議会・財政制度分科会)で来年度の介護報酬改定について提言した。【Joint編集部】 介護報酬の大幅な引き下げなどを訴えてきた過去の改定の例と比べると、全体と…

福祉用具を安全に利用するための方針案を承認 厚労省検討会

介護保険制度における福祉用具貸与・販売種目のあり方検討会(第9回 10/30)《厚生労働省》 福祉用具の安全な利用を促進する方法を話し合うため10月30日に開かれた厚生労働省の検討会は、重大事故の情報について、メーカーを含む福祉用具業界全体に発信する…

厚労省の小多機改革案から浮かぶ── 居宅ケアマネの関与と総合事業との関係

10月23日の介護給付費分科会では、小規模多機能型サービスの改革の方向案が示されました。総合マネジメント体制強化加算の算定率が約9割にのぼることから、基本報酬に包括化する案が出ています。それと同時に示されたのが、地域包括ケアの推進と地域共生社…

豪雪地帯の通所介護の扱いに事業者が不満の声明 「国の説明は到底納得できない」

豪雪地帯の通所介護の取り扱いをめぐる国の説明は受け入れられないとして、日本デイサービス協会は10月30日に再検討を求める声明を出した。【Joint編集部】 冬場に雪が積もると、送迎に通常より大きなコストがかかって運営が厳しくなる − 。 これが事業者の…

介護職の賃上げ、6千円では不十分 来年度の報酬改定で追加措置を 基本報酬アップも不可欠【斉藤正行】

《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 政府が今週中にまとめる新たな経済対策で、来年2月から介護職の給与を月額6000円引き上げる案がメディアで報じられました。まだ確定した情報ではありませんが、恐らくはその方向性で議論が進んでいくと予測されま…

通所介護の報酬のコロナ特例を維持 厚労省方針 今後の災害時なども加算を適用

《 社保審・介護給付費分科会|10月26日撮影 》 コロナ禍で利用者が急減した通所介護、通所リハビリテーションを支援するために設けた介護報酬の特例について、厚生労働省はこのまま廃止せず維持していく方針だ。【Joint編集部】 今後も感染症が拡がったり大…

福祉用具の貸与・販売の選択制を新たに導入 厚労省方針 有識者会議が大筋了承

《 厚労省の有識者会議|10月30日 》 厚生労働省は30日、介護保険の福祉用具の一部を貸与で使うか、または販売で使うかを利用者が自ら選べる「選択制」を新たに導入する方針を固めた。【Joint編集部】 この日の有識者会議に、選択制の導入を盛り込んだ取りま…

大規模事業所の通所リハ、評価にメリハリ付けを 24年度改定で

社会保障審議会 介護給付費分科会(第229回 10/26)《厚生労働省》 社会保障審議会の介護給付費分科会は26日の会合で、大規模な通所リハビリテーション事業所の基本報酬を2024年度の報酬改定で見直す厚生労働省の対応案におおむね合意した。人員体制などに…

介護報酬改定の施行時期、4月維持を要望 老施協

社会保障審議会 介護給付費分科会(第229回 10/26)《厚生労働省》 介護報酬改定の施行時期について、診療報酬改定と合わせて6月に後ろ倒しするか、4月に据え置くかで議論が行われていることに対し、全国老人福祉施設協議会(老施協)は26日、社会保障審議…

入浴介助加算はなぜ迷走している? 「要件」の積み重ねでは解決しない課題

2024年度改定に向けた議論で、個別サービスの改定の方向案が示されています。通所介護で注目が集まるのが、「入浴介助加算」のあり方でしょう。2021年度改定で2区分となった同加算ですが、2024年度にどう見直されるのか。今改革案の課題とともに掘り下げま…

入浴介助加算Iの見直しに事業者が懸念の声明 「厳しい要件なら入浴をやめる事業所も」

《 画像はイメージ 》 来年度の介護報酬改定をめぐり、国が通所介護の入浴介助加算(I)の要件に研修などを組み込む案を検討していることについて、日本デイサービス協会が27日に影響を懸念する声明を出した。【Joint編集部】 「研修の必要性は理解できるも…

【介護報酬改定】ショートステイの長期利用、適正化を検討 厚労省

《 厚労省 》 来年度の介護報酬改定に向けた協議を重ねている審議会(社会保障審議会・介護給付費分科会)で26日、厚生労働省はショートステイの長期利用を俎上に載せた。【Joint編集部】 実態として施設への入所と同等の利用形態になっていることを踏まえ、…