介護報酬改定ニュース一覧
介護施設が直面する経営の危機を背景に、介護報酬改定の柔軟化が求められる中、国による抜本的改革の必要性が議論されています。
2027年度の介護報酬改定に向けた議論が本格化。基本報酬の引き上げと現場負担増のバランスを探る。
2027年度改定に向け居宅介護支援事業所の減少問題を討議。基本報酬見直しと医療連携強化の可能性を探る。
2027年度改定で地域区分が見直される介護事業。経営への影響や地域ごとの変動、そして自治体の動向について探る。
介護報酬改定の焦点「加算の整理」。現場の負担軽減と利用者の分かりやすさが求められる中、低算定率の加算をどのように見直すかが議論されています。
2027年度の介護報酬改定を前に、診療報酬との整合性が重要視されています。訪問看護や介護の現場で直面する課題に対して、どのような対応策が考えられるのでしょうか。
2027年度の改定で生産性向上報酬が焦点、テクノロジー導入の現状と課題を徹底分析
2027年度介護報酬改定に向けた実態調査が始動。現場の声を反映させるための試みとその課題とは？
2027年度の介護報酬改定で求められる基本報酬の重要性について考察。必要な報酬引上げの動向と課題に迫ります。
《 厚労省 》 医療機関に支払われる診療報酬を議論する国の審議会（中医協＝中央社会保険医療協議会）が、来年度の改定の内容をまとめ、今月13日に上野賢一郎厚生労働相に答申した。【Joint編集部】 この中には、医療機関とケアマネジャーの入退院時の連携を…
《 日本医労連の記者会見｜20日 》 日本医労連（日本医療労働組合連合会）は20日に記者会見を開き、介護職や看護職の大幅な賃上げを実現するため、今年の春闘に向けて運動を本格化させていくと表明した。賃上げの原資を確保するため、政府に対しては介護報酬…
2027年度の介護報酬改定に向けた法改正議論に注目。カスハラ防止や高年齢従事者の労働災害防止など、各法改正のポイントを整理。
2027年の介護報酬改定の中心は現場の生産性向上。事故報告書の選択式導入等で業務負担の軽減とケアの質向上が進む。
2027年度の介護報酬改定を巡る動向を考察。消費税減税や補助金による対応の影響を解説。
2026年度の処遇改善改定が発表され、補正予算による補助金の延長が決定。気になる2027年度の改定に向けて、今後の注目ポイントを解説します。
《 厚生労働省 》 介護報酬を議論する審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）は16日の会合で、来年度の臨時改定の内容を了承した。【Joint編集部】 今回の目玉は幅広い介護従事者を対象とした賃上げだ。委員からは、人材難の深刻化を受けた臨時改定での…
2026年6月の介護報酬改定率は2.03%に決定。しかし、物価の急上昇や他産業との賃金格差が広がる中、現場の厳しさは依然として続きます。迫り来る社会保障改革と財政の課題に迫ります。
《 片山さつき財務相や上野賢一郎厚生労働相らの折衝｜24日（代表撮影）》 政府は24日、来年度の臨時改定で介護報酬を2.03%引き上げる方針を正式に決定した。片山さつき財務相と上野賢一郎厚生労働相らが折衝で合意した。【Joint編集部】 介護分野と他分野と…
《 医労連の会見｜21日 》 日本医療労働組合連合会は21日に記者会見を開き、医療や介護、福祉の現場で働く職員の処遇を改善して人材の確保につなげるため、診療報酬・介護報酬・障害福祉サービス報酬を10%以上引き上げるべきと訴えた。【Joint編集部】 賃上…
全労連（全国労働組合総連合）が、介護保険制度の抜本改善と大幅な処遇改善を求める請願署名を募っています。注目は、請願項目に介護保険の財源構成の改編や、処遇改善にかかる財源のあり方が含まれていることです。 処遇改善を全額国庫負担とする「原点回帰…
全労連（全国労働組合総連合）が介護保険制度の抜本改革を求める署名活動を開始した。国の財政支援を強化し、誰もが安心して介護を受けられる環境を整備することを最重要の柱に据えている。【Joint編集部】 署名の請願項目では、全額国庫負担によってすべて…
介護報酬上でLIFE対応加算が誕生してから、４年以上が経過しました。次期定期改定では、訪問系サービスにも適用される可能性もあります。気になるのは、LIFEを導入し対応加算を算定している事業者・施設が、現場のケアの質向上へ真に活かせているのかどうか…
今夏参議院選挙で与党が大敗し、衆・参議院ともに過半数割れとなりました。これにより、一部野党が提出中の介護従事者等処遇改善法案等の成立や、期中改定による介護報酬引き上げの道筋がおぼろげながら見えつつあります。しかし、それで間に合うのでしょう…
ケアマネ不足の要因が改めて示された──と思う人も多いでしょう。2025年３月公表の「居宅介護支援事業所における業務実態等に関する調査研究事業」報告書で、2024年度改定以降の処遇改善を「行なっていない」事業所が５割強に達したことです。処遇改善加算の…
《 厚生労働省 》 昨年度の介護報酬改定で基本報酬が引き上げられた居宅介護支援をめぐり、ケアマネジャーの処遇改善が必ずしも十分に進んでいないことが、厚生労働省による調査の結果で明らかになった。【Joint編集部】 基本報酬の引き上げなどによる処遇改…
《 品川区・森澤恭子区長｜10日（品川区公式チャンネルより）》 東京都品川区は10日、区内の訪問介護事業所に対する支援策を独自に講じると発表した。【Joint編集部】 2024年度の報酬改定で基本報酬が引き下げられたことを踏まえ、その引き下げ分との差額を…
厚労大臣の定例記者会見で、最新となる今年１月の人口動態調査（速報値）に関する質問が上がりました。それによれば、死亡数が対前年同月比でプラス２万1,000人以上（プラス13.9％）にのぼったことが指摘されています。いったい何が起こっているのでしょうか…
2024年度介護報酬改定にかかる効果検証等の委員会で、訪問介護事業所を対象とした調査結果が示されました。改定前後での収入変化の状況や訪問回数、職員の過不足の状況など、多様な視点からデータがあがっています。 事業継続困難レベルの収入減が３割前後に…
《 画像はイメージ 》 ほぼ毎年のことだ。介護の現場では、新年度を迎えるたびに少なからず緊張が走る。新たなルールがまた1つ、動き出すからだ。【Joint編集部】 2025年度の大きな見直しの1つに、業務継続計画（BCP）を策定していない事業所・施設に対する…
《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長が、今年夏の参院選の比例代表候補として自民党に公認された。【Joint編集部】 取材に応じた斉藤氏は、最も力を入れる取り組みに介護・障害福祉の現場を支える職員の賃上げを掲…
介護給付費分科会の介護報酬改定検証・研究委員会で、2024年度改定の効果検証等の調査が進められています。2024年度と2025年度にまたがって調査対象とされたのが、「高齢者施設等と医療機関の連携体制（協定締結医療機関との連携状況含む）」について。運営…
2025年の通常国会がスタートし、予算審議のほか、社会保障分野にかかる各種法案の審議も行なわれます。先の衆院選で与党が過半数割れとなる中、注目されるのが野党の提出した介護関連の２つの法案です。 いずれも2024年は廃案。今回こその再提出 野党提出の…
2024年度改定で、訪問系サービス等に創設された「口腔連携強化加算」。そのメリットや取得手順を解説したリーフレット（日本老年歯科医学会編）が、厚労省から示されました。ケアマネ実務を左右する項目も含まれます。 ヘルパー等が利用者の口腔状態を確認 …
《 全国介護事業者連盟が加藤勝信財務相へ要望書を提出｜18日 》 介護・障害福祉の事業者で組織する全国介護事業者連盟は18日、政府が近くまとめる新たな経済対策に向けた要望書を加藤勝信財務相へ提出した。【Joint編集部】 介護・障害福祉の現場への十分な…
《 埼玉県立大学・田中滋理事業｜11月14日 》 全国老人保健施設協会の主催による「全国介護老人保健施設大会」が、14日から15日にかけて岐阜市で開催された。【Joint編集部】 介護報酬を議論する国の審議会の会長など、これまで多くの要職を歴任してきた埼玉…
《 全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長｜11月7日撮影 》 今月7日に開催された「科学的介護フォーラム’24 in Japan（主催＝株式会社最中屋）」で、全国介護事業者連盟の斉藤正行理事長が講演した。【Joint編集部】 「少し厳しい話をすることになる」。 斉藤…
10月27日に投開票が行われた第50回衆議院議員選挙では、与党が過半数割れするなど、今後の政策展開に大きな影響を与える動きがありました。今回の結果を受け、介護施策をめぐって何がどのように変わる可能性があるでしょうか。今後生じうる状況について、改…
全国老人福祉施設協議会が介護報酬の各種加算の算定状況を調べた結果が分かった。【Joint編集部】 今年度の介護報酬改定で新設された「生産性向上推進体制加算」をみると、特別養護老人ホームの今年6月の算定率は26.0%。全体の4分の1を超えていた。 この調査…
10月３日、改正された介護保険法施行規則等が公布されました。全サービスを対象に、介護サービス情報公表制度に登録する項目が追加されています。その１つが、「利用者等の人権の擁護、虐待の防止等のための取組みの状況」です。ここで特に注目したいのは、…
衆議院総選挙の投開票まで10日を切りました。選挙後の政権の枠組みにもよりますが、介護施策をめぐっては、さらに踏み込んだ論点がありそうです。それは、介護・福祉（保育等も含む）従事者を支援するための基本法の制定を目指せるかについてです。 各党とも…
介護報酬の処遇改善加算の要件が来年度から大きく変わる。急に取得できなくなってしまうことのないよう、事業所・施設は早め早めの対策が必要だ。【Joint編集部】 今年度の報酬改定で拡充・一本化された処遇改善加算だが、現在は移行に向けた準備期間にある…
2024年10月27日、衆議院議員総選挙の投開票が行われます。前回の総選挙が３年前の2021年10月。前回も今回も、介護報酬改定から約半年後というタイミングです。前回はコロナ禍、今回は物価上昇下における経営や処遇の厳しさが介護現場を覆っています。現場と…
内閣総理大臣が変わり、10月中の解散総選挙の意向も打ち出されました。総選挙となれば、2025年度予算編成を間近に控える中で、社会保障のあり方も大きなテーマの１つとなるでしょう。特に大きな危機を迎えているのが地域の介護資源であり、中でも訪問介護へ…
高齢社会対策大綱が閣議決定され、認知症施策推進基本計画案もこの秋の閣議決定が目指されています。いずれも2026年度の診療報酬改定、2027年度の介護報酬改定に影響を与えることは間違いありません。ここで改めて注目したいのが、冒頭の大綱・計画の両方で…
《 画像はイメージ 》 介護サービスの事業者らで組織する9団体が19日、介護職員の賃上げの動向などを明らかにする緊急調査の結果を公表した。【Joint編集部】 それによると、正社員として働く介護職員の今年度の賃上げ額は平均6098円。賃上げ率は2.52%だった…
2024（令和６）年版の厚生労働白書が公表されました。同白書としては初めて「こころの健康」について重点的に取り上げています。介護現場では、「こころの健康」というと利用者に関するテーマとみなされがちですが、現場で働く従事者も当事者となりえます。 …
訪問介護は、廃止事業所数の急増で、地域のサービス基盤を大きく揺るがすレベルに達しています。その危機的状況に対し、厚労省の介護給付費分科会でも、2025年度予算の概算要求などによる対応策が示されました。こうした流れは、期中改定等での基本報酬の引…
《 社保審・介護給付費分科会｜9月12日 》 介護報酬を議論する社会保障審議会・介護給付費分科会の12日の会合で、委員を務める日本医師会の江澤和彦常任理事が、処遇改善加算の算定要件の大幅な緩和を提案した。【Joint編集部】 人材危機に直面している訪問…
独立行政法人・福祉医療機構が、2022年度の訪問介護の経営状況をレポートしています。2024年度改定前の決算状況をもとにしたものですが、近年の訪問介護がどのように運営されているのかという実情は浮かびます。利用者にとって重要な訪問介護は、これから先…
《 SOMPOケア・鷲見隆充代表取締役社長 CEO｜2024年7月撮影 》 業界最大手のSOMPOケアの中期経営計画が分かった。今年度から2026年度までの3年間を見据えたもので、鷲見隆充代表取締役社長 CEOがインタビューに応じて明らかにした。【Joint編集部】 介護事業…
