厚労省通知Vol.1209

発出年月日:2024/03/04 3月4日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.1209を発出した。 今回は 「介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え並びに事務処理手順及び様式例の提示について(案)」の送付について 知らせるもの 。 要約 「介護職員等処遇改善加…

訪問介護の事業所数、今年度も微増傾向が続く 上半期で200ヵ所増 厚労省統計

訪問介護の事業所数はこれまで緩やかに増加してきているが、その傾向は少なくとも今年度の上半期までは変わっていない。今後、基本報酬が引き下げとなる4月の報酬改定がどう影響するか注目が集まる。【Joint編集部】 介護保険の給付費の動向などを明らかにす…

特養・老健、赤字施設が増加 光熱費高騰が打撃に 利用率低下も 昨年度 WAM調査

《 画像はイメージ 》 福祉医療機構は先月、特別養護老人ホームと介護老人保健施設の昨年度の経営状況を明らかにする調査レポートをそれぞれ公表した。【Joint編集部】 特養の赤字施設の割合は、従来型で48.1%。前年度より6.1ポイント上がっていた。ユニット…

【ポイント整理】介護職員の処遇改善補助金、勘違いで混乱も いま注意すべきことまとめ=小濱道博

《 小濱介護経営事務所|小濱道博代表 》 2月から始まった「介護職員処遇改善支援補助金」であるが、現場では未だに混乱が生じている。混乱と言うより、処遇改善加算と同じであるという誤った認識を持っている人が多いと感じる。【小濱道博】 そもそも、制度…

診療報酬改定に見る「対ケアマネ連携」。 ケアマネ側の業務風土はどう変わるか?

診療報酬改定の具体的項目の答申が行われました。介護報酬との同時改定ということもあり、対介護連携にかかる改定項目も目立ちます。以前、居宅ケアマネが把握しておきたい「診療報酬側の事情」について述べましたが、具体的にケアマネ実務にどのような影響…

介護事業所でのBCP策定、「時間」など課題 厚労省調査

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第28回 2/28)《厚生労働省》 厚生労働省は2月28日、介護事施設や業所での感染症や自然災害を想定した業務継続計画(BCP)などに関するヒアリング調査の結果を社会保障審議会・介護給付費分…

通所介護、半数の事業所が赤字 昨年度 福祉医療機構調査

《 通所介護事業所にて撮影 》 福祉医療機構は2月28日、通所介護の経営状況を明らかにする調査レポートを新たに公表した。貸付先の事業所の約半数が赤字だと報告している。【Joint編集部】 昨年度の赤字事業所の割合は49.6%。前年度より3.1ポイント上昇した…

協力医療機関との連携状況など調査へ、24年度介護報酬改定効果検証

社会保障審議会 介護給付費分科会 介護報酬改定検証・研究委員会(第28回 2/28)《厚生労働省》 2024年度介護報酬改定の効果検証に役立てるため、厚生労働省は28日、介護施設・事業所と「協力医療機関」との連携状況などに関する調査を9月ごろに実施する方…

総合事業の訪問・通所型サービス、住民主体は2割未満

介護予防・日常生活支援総合事業等(地域支援事業)の実施状況(令和4年度実施分)に関する調査結果(概要)(2/26)《厚生労働省》 介護保険の「介護予防・日常生活支援総合事業」(総合事業)での訪問型と通所型のサービスについて、住民主体で行われた支…

Joint通所介護経営セミナー、オンデマンド配信開始! 来年度の介護報酬改定を完全解説

通所介護の事業者さん、職員さん、ケアマネジャーさんらを対象とする介護ニュースJointのオンライン経営セミナー(2月7日開催)が、オンデマンドで視聴できるようになりました! 間近に迫った来年度の介護報酬改定の内容を、専門家が詳しく、分かりやすく解…

サービス担当者会議、半数以上の介護事業所がオンライン活用 厚労省調査

サービス担当者会議にオンラインミーティングツールを「活用している」と答えた介護事業所が半数を超えることが、厚生労働省による最新の調査結果で明らかになった。【Joint編集部】 「必要に応じて活用している」が56.0%、「毎回活用している」が1.4%。これ…

訪問介護事業所の支援策の重点拡充を 介事連、基本報酬引き下げ受け国に要望書

《 全国介護事業者連盟・斉藤正行理事長 》 4月施行の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられることを踏まえ、全国介護事業者連盟は29日、経営が厳しくなる事業所への支援策の拡充を訴える要望書を厚生労働省へ提出した。【Joint編集部】 ホームヘ…

厚労省、介護報酬改定の影響検証へ来年度に調査 効率的なサービスのあり方も検討

《 厚労省の専門家会議|2月28日 》 厚生労働省は来年度、4月と6月に施行する介護報酬改定の効果・影響を検証する目的で複数の調査を実施する。【Joint編集部】 28日の専門家会議で、少なくとも4つの調査を実施するプランを説明。結果を今後の施策の検討に活…

【重要】オンラインモニタリング、ケアマネが注意すべき6つの視点=石山麗子

《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 来年度の介護報酬改定では、居宅介護支援に、いわゆるオンラインモニタリングが初めて認められました。【石山麗子】 ケアマネジャーが担当する利用者のうち、対象となる方はごくわずかでしょう。ですから今は業…

介護報酬改定における口腔管理の評価とケアマネジャーの役割<PR>

今回の令和6年度介護報酬改定では、自立支援・重度化防止の取り組みの文脈において新たに訪問系サービスと短期入所系サービスにも口腔・栄養関連の加算が追加されることになりました。また法定研修の内容にも「誤嚥性肺炎の予防」が取り入れられ、課題分析標…

【超実践】ちょっとずつで全然OK! 介護職員の働きやすい職場環境づくり 新・事例集公表

《 介護保険最新情報Vol.1207 》 「まずはご自身の事業所・施設に活かせそうなポイントを見つけて頂きたい」。そう呼びかけている。【Joint編集部】 厚生労働省は27日、介護職員の働きやすい職場環境づくりの取り組みをまとめた事例集を新たに公表した。優れ…

画像付きメールで徘徊をお知らせする 新しい徘徊感知機器のご紹介<PR>

ケアマネジャーのご経験の中で、認知症で独りで生活している または 家族と同居しているが日中独りでいる といったケースをご担当することは珍しくないと思います。このようなケースにおいて考えられる様々なリスクや課題の中でも、特に心配なのは「徘徊」で…

「通いの場」活動、全市町村の97.6%で実施 厚労省・調査

介護予防・日常生活支援総合事業等(地域支援事業)の実施状況(令和4年度実施分)に関する調査結果(概要)(2/26)《厚生労働省》 介護予防につなげるため住民が主体となる「通いの場」の活動が2022年度に1,699市町村で行われ、全市町村の97.6%でその実…

厚労省通知Vol.1208

発出年月日:2024/02/29 2月29日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.1208を発出した。 今回は 「東日本大震災により被災した被保険者の利用者負担等の減免措置に対する財政支援の延長等について」知らせるもの 。 要約 令和6年度政府予算案における、避難指…

指定難病の匿名情報提供に関する新たな委員会を設置へ

厚生科学審議会 疾病対策部会(令和5年度第2回 2/22)《厚生労働省》 厚生労働省は、医療費の助成対象となる指定難病の匿名情報の提供に関する専門委員会を厚生科学審議会・疾病対策部会に設置する。設置されるのは「匿名指定難病関連情報の提供に関する専…

看護小規模多機能型居宅介護の広域利用で手引き作成 厚労省

「看護小規模多機能型居宅介護の広域利用に関する手引き」について(2/22付 事務連絡)《厚生労働省》 厚生労働省は22日、地域密着型サービスの看護小規模多機能型居宅介護(看多機)の広域利用に関する手引きを作成し都道府県などに周知した。広域利用が必…

特別養護老人ホーム834施設の過半数が紹介会社利用 福祉医療機構

2023年度特別養護老人ホームの人材確保に関する調査(2/21)《福祉医療機構》 福祉医療機構が行った特別養護老人ホームの人材確保に関する調査レポートによると、2022年度に行った中途の正規職員の募集に人材紹介会社を利用したのは834施設の51.6%で、正規…

武見厚労相「訪問介護の大切さはよく分かっている」 基本報酬の引き下げで釈明

《 衆院・予算委員会第5分科会 2月27日 》 国会では27日、衆議院・予算委員会の分科会で訪問介護の基本報酬の引き下げが取り上げられた。【Joint編集部】 武見敬三厚生労働相はこの中で、介護現場の関係者から判断を批判する声が多くあがっていることについ…

昨年の出生数、過去最少を更新 8年連続で減少 死亡数は最多 人口動態統計

《 画像はイメージ 》 厚生労働省が27日に公表した人口動態統計(速報)で、昨年1年間の出生数が過去最少を更新したことが明らかになった。【Joint編集部】 2023年1月から12月の出生数は75万8631人。前年より更に4万1097人(5.1%)少なくなった。減少はこれ…

【診療報酬改定】訪問看護の評価を適正化 同一建物減算を拡充 月初のサービスは増額に

《 中医協が診療報酬改定を答申|2024年2月撮影 》 厚生労働省は来年度から、医療保険の訪問看護ステーションについて診療報酬の適正化に踏み切る。個々の事業所の機能に応じた順当な評価へ改めること、右肩上がりの医療費の抑制につなげることなどを目指す…

厚労省通知Vol.1207

発出年月日:2024/02/27 2月27日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.1207を発出した。 今回は 「令和5年度介護職員の働きやすい職場環境づくり内閣総理大臣表彰・厚生労働大臣表彰の事例集について」知らせるもの 。 要約 令和5年度の「介護職員の働きやす…

【障害福祉報酬改定】ヘルパーの通院介助、ルールを緩和 デイサービス等からの付き添いも算定可能に

《 厚労省 》 厚生労働省は来年度の障害福祉サービス報酬改定で、ヘルパーが利用者の移動を支援する居宅介護の「通院等介助」のルールを緩和する。【Joint編集部】 例えば生活介護や就労継続支援、放課後等デイサービスといった他サービスの事業所から通院す…

6月からの新処遇改善加算。 意外に高い⁉ 高区分算定のハードル

配分ルール等を統一し、加算率を引き上げた新しい処遇改善加算は、今年6月から適用されます(1年間の経過措置あり)。今、現場から聞こえてくるのは、「高い区分(I・II)は本当に算定できるのか」という懸念の声です。新区分に応じた要件の積み増しを見て…

介護助手の配置、特養で6割超 WAM調査 約7割の施設が「負担減」と回答

《 画像はイメージ 》 福祉医療機構(WAM)は今月21日に公表した新たな調査結果の中で、特別養護老人ホームの介護助手の配置状況について最新の動向を報告した。【Joint編集部】 それによると、介護助手を「配置している」と答えた施設は61.3%。前年度より2.…

【診療報酬改定】在宅医療、チャットツール等の活用促す 情報連携のICT化を評価 ケアマネら介護職も連携対象

《 厚労省 》 厚生労働省は来年度から、在宅の高齢者らを支える医療・介護の多職種連携にICTを使うよう促す施策を医療保険でも強化する。【Joint編集部】 6月の診療報酬改定で、在宅医療を担う病院や診療所、歯科診療所などに新たな加算を設ける。平時からグ…

厚労省通知Vol.1206

発出年月日:2024/02/22 2月22日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.1206を発出した。 今回は 「看護小規模多機能型居宅介護の広域利用に関する手引き」について 知らせるもの 。 要約 看多機を必要な方が利用しやすくなるような方策として、区域外指定の事前…

介護経営学会、来月に「報酬改定の意味を探る」シンポジウム 厚労省老健局長も登壇

《 画像はイメージ 》 この分野の第一線で活躍する有識者でつくる日本介護経営学会が3月10日にシンポジウムを開催する。テーマは「来年度の介護報酬改定の意味を探る」。【Joint編集部】 厚生労働省で介護保険を担当する老健局の間隆一郎局長が基調講演を行…

介護職の昨夏のボーナス、平均約20万円 前年比増 組合調査 支給なしは約1割

全国の介護職でつくる労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」が先月末に公表した「賃金実態調査」の結果では、介護職のボーナスについて最新の動向が報告されている。【Joint編集部】 月給制で働く組合員の昨夏のボーナスは、平均20万2712…

訪問介護の報酬引き下げ|やさしい手・香取氏「まるで優越的地位の濫用。要求が増えて対価は下がる」

《 株式会社やさしい手・香取幹代表取締役社長 》 「本当はもっと、若い人にとって働きやすい環境の整備や生産性を高めるシステムの構築などに投資したかった。でもそれも困難になった」 株式会社やさしい手の香取幹代表取締役社長はこう話し、うつむいて唇…

特養、人材難が更に悪化 福祉医療機構「不足が一段と加速している」

《 画像はイメージ 》 福祉医療機構(WAM)は21日、特別養護老人ホームの人材難の動向をまとめた最新の調査レポートを公表した。【Joint編集部】 それによると、昨年10月の状況で介護職員が「不足している」と答えた施設は70.3%。前年度の調査から1.7ポイン…

協力医療機関をめぐる改定 施設等ケアマネの働き方への影響は?

2024年度改定では、施設系・居住系で「協力医療機関との連携」をめぐる新基準・加算が設けられました。一方、診療報酬側でも協力医療機関としての責務を全うするための施設基準や評価が誕生しています。そうした中、両者を「つなぐ役割」は誰が担うのか。施…

厚労省通知Vol.1205

発出年月日:2024/02/21 2月21日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.1205を発出した。 今回は 「令和5年度地域づくり加速化事業市町村支援に係る報告会の開催について」 知らせるもの 。 要約 介護予防・総合事業等の実施やこれらを通じた地域づくりを推進す…

医療・介護・保育分野の職業紹介、てこ入れへ 厚労省

社会保障審議会 医療部会(第106回 2/9)《厚生労働省》 医療・介護・保育分野の人材確保を支援するため、厚生労働省は、優良な民間事業者を認定する際の基準として紹介先を6カ月以内に離職した場合に手数料を返還する「返戻金制度」の導入を追加することや…

【画期的】診療報酬改定、在宅のICT情報連携を評価 ケアマネの管理スキルもより重要に!

《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー|田中紘太代表 》 この度、来年度の診療報酬改定の全容が明らかになりました。中医協(中央社会保険医療協議会)が今月14日に具体策を国へ答申しました。【田中紘太】 その中に、在宅医療・介護の連携に関わる加算…

訪問介護の報酬引き下げ、介護福祉士会・及川会長「やっぱり許せない」 議論の活発化を呼びかけ

《 日本介護福祉士会・及川ゆりこ会長 》 来年度の介護報酬改定で訪問介護の基本報酬が引き下げられることについて、日本介護福祉士会の及川ゆりこ会長に今の考えを尋ねた。【Joint編集部】 「ホームヘルパーらの日々の活躍に報いる適正な評価、とはどうして…

生産性向上の推進に「アウトカム評価」。 現場での指標活用にまつわる懸念

2024年度改定では、「生産性向上の推進」が大きなテーマの1つです。新たな運営基準による委員会の開催はもとより、注目したいのが新加算や基準緩和での実務要件です。新加算・基準緩和の適用は「義務」ではありませんが、将来的な適用拡大等を見すえると、…

【障害福祉報酬改定】グループホーム、利用者の1人暮らし支援策を大幅拡充 希望者の退居サポートに高い評価

《 厚労省 》 いつか1人暮らしをしたい − 。パートナーと一緒に暮らしたい − 。 障害福祉のグループホームにこうした願いを抱いている利用者がいることを踏まえ、厚生労働省は来年度から支援策の強化に乗り出す。本人の希望が叶うケースが増えるよう、事業所…

利用者の外出時の移動課題とケアマネジャーが考慮すべき対策~高齢者の外出促進に貢献する「いつでもウェルキャブ」のご紹介<PR>

2020年からの新型コロナウィルスの感染拡大により度重なる緊急事態宣言が発令され昨年までの約3年間、不要不急の外出や社会参加の場が制限されていました。高齢者を中心に問題となったのが、いわゆる「コロナフレイル」ともいえる健康二次被害です。高齢者が…

【分析】「訪問介護は不要」ではない! 報酬引き下げ、もっと冷静な議論を【高野龍昭】

《 東洋大学 高野龍昭教授 》 1.介護報酬改定をめぐって 1月22日の審議会で来年度の介護報酬改定の全容が発表された直後から、訪問介護の基本報酬・各種加算について大きな議論が巻き起こりました。【高野龍昭】 ほとんどのサービスの基本報酬は1%弱から4%…

【障害福祉報酬改定】生活介護、栄養ケアの新加算を2つ創設 スクリーニングやマネジメントなどを評価

《 障害福祉報酬改定検討チーム|2024年2月撮影 》 厚生労働省は来年度の障害福祉サービス報酬改定で、利用者の栄養ケアの実践を促す加算を生活介護に2つ新設する。【Joint編集部】 1つは「栄養スクリーニング加算」。利用者の栄養状態の把握、相談支援専門…

【カイポケフェスタ2024】24年度介護・医療・障害福祉のトリプル改定にむけて 事業者はどうすべきか

24年度介護・医療・障害福祉のトリプル改定にむけて事業者はどうすべきか ~24年度制度改正の動向と改正後の事業所のあり方~ 公開期間 2024年2月23日(金)~ 2024年3月3日(日) 会 場 Web(オンライン)による聴講 対象者 介護・看護・障害福祉事業所の経…

【障害福祉報酬改定】グループホームに“外部の目”を 第3者会議の開催を義務化 質の担保へルール見直し

《 厚労省 》 来年度の障害福祉サービス報酬改定で、厚生労働省はグループホーム(共同生活援助)などの運営基準を見直す。【Joint編集部】 事業所に外部の目がより多く入るようにするため、家族や地域の代表者、市町村の担当者らも参加する「地域連携推進会…

【診療報酬改定】かかりつけ医✕ケアマネの連携を強化 厚労省 サービス担当者会議などへの参加も

《 中医協が診療報酬改定を厚労省へ答申|2月14日 》 来年度の診療報酬改定をめぐり、厚生労働省は地域のかかりつけ医にケアマネジャーとの連携を更に深めるよう促す方針を決めた。【Joint編集部】 医療機関のかかりつけ医機能を評価する「地域包括診療料」…

24年度診療報酬改定「介護福祉士が評価された」 日慢協

日本慢性期医療協会 定例記者会見(2/8)《日本慢性期医療協会》 2024年度の診療報酬改定で新設される加算の人員配置基準に介護福祉士が含まれることについて、日本慢性期医療協会の橋本康子会長は8日の記者会見で「国家資格を持つ介護福祉士が評価された」…

従来型特別養護老人ホーム48.1%が赤字 福祉医療機構調べ

2022年度 特別養護老人ホームの経営状況について(2/7)《福祉医療機構》 福祉医療機構は、従来型の特別養護老人ホーム1,856施設の半数近くの48.1%が2022年度決算で赤字だったとするリサーチレポートをまとめた。1施設当たりの利用率が「特養入所」「短期…