ニュース一覧
《 会見するNCCU・染川朗会長｜28日 》 全国の介護従事者らで組織する労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」の染川朗会長は28日の会見で、国が進める賃上げ策の方向性に疑問を呈した。【Joint編集部】 賃上げと生産性向上や職場環境改善など…
《 NCCUが開催した記者会見｜28日 》 全国の介護従事者で組織する労働組合「UAゼンセン日本介護クラフトユニオン(NCCU)」は28日、賃上げの進捗を把握する調査の最新の結果を公表した。【Joint編集部】 月給制で働く介護従事者の昨年7月の賃金は、平均で月26…
2027年度の介護報酬改定を巡る動向を考察。消費税減税や補助金による対応の影響を解説。
《 厚労省 》 特定技能の枠組みのもと介護現場で働いている外国人について、厚生労働省は通算の在留期間の上限（5年）を超えて日本に滞在し、翌年度の介護福祉士国家試験の再受験を可能とする特例措置を認めると発表した。今月21日付で全国の自治体に通知し…
《 厚労省 》 厚生労働省は2027年度の介護報酬改定に向けて、離島や中山間地域、豪雪地帯などの事業所の経営実態を把握する調査を新たに実施する。【Joint編集部】 今月16日に開催した審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で提案し、委員から大筋で了…
《 介護保険最新情報Vol.1462 》 介護職員の賃上げに向けて支給する今年度の補正予算による新たな補助金について、厚生労働省が運用ルールの細部を明らかにするQ&A（第1版）を公表した。介護保険最新情報Vol.1462で広く周知している。【Joint編集部】 厚労省…
大阪府は今年度の補正予算を使い、介護や障害福祉、保育などの現場を支えるすべての職員に3万円分のギフトカードを配付する。【Joint編集部】 2月上旬から申請の受け付けを開始する。受け付けは3月下旬までとする予定。必要な審査などのプロセスを経て、ギフ…
2024年度の介護予防ケアマネジメントにおける制度革新が、居宅介護支援事業の風景をどのように塗り替えるのか。この変化が示すケアマネの働き方の未来を解析します。
《 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム｜22日 》 厚生労働省は22日、障害福祉サービス報酬を話し合う有識者会議（障害福祉サービス等報酬改定検討チーム）を開催し、来年度の臨時改定で講じる施策の具体案を提示した。【Joint編集部】 就労継続支援B型の…
東京商工リサーチは23日、昨年の介護事業者の休廃業・解散の動向を明らかにする調査レポートを公表した。【Joint編集部】 休廃業・解散の件数は653件となり、前年から6.6%増加した。4年連続で過去最多を更新し、増加の一途をたどっている。 これに過去最多と…
《 介護保険最新情報Vol.1462 》 厚生労働省は21日、幅広い介護従事者の賃上げに向けて支給する今年度の補正予算による新たな補助金について、運用ルールの細部を明らかにする Q&A（第1版） を公表した。 介護保険最新情報のVol.1462 で現場の関係者に広く周…
2026年度の処遇改善改定が発表され、補正予算による補助金の延長が決定。気になる2027年度の改定に向けて、今後の注目ポイントを解説します。
《 介護保険最新情報Vol.1462 》 厚生労働省は21日、介護職員の賃上げに向けて支給する今年度の補正予算による補助金について、運用ルールの細部を明らかにするQ&Aを公表した。【Joint編集部】 介護保険最新情報のVol.1462で現場の関係者に広く周知した。 今…
《 株式会社ウェルネス香川・壷内令子代表取締役 》 昨年末、厚生労働省はケアマネジメントの新たなサービス類型の創設を決定しました。より詳細な制度設計はこれからですが、私はひとりの経営者として、この議論の行方をかつてない緊張感を持って注視してい…
《 厚労省 》 介護報酬を議論する審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）は16日、来年度の臨時改定の内容を了承した。【Joint編集部】 厚生労働省は6月から、処遇改善加算を拡充して幅広い介護従事者の恒久的な賃上げを図る。会合では、現場の関係者が…
2024年度の高齢者虐待実態調査が公表され、相談通報件数・判断件数は過去最高を更新。介護従事者による虐待の背景とは？
《 厚生労働省 》 介護報酬を議論する審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）は16日の会合で、来年度の臨時改定の内容を了承した。【Joint編集部】 今回の目玉は幅広い介護従事者を対象とした賃上げだ。委員からは、人材難の深刻化を受けた臨時改定での…
《 厚労省 》 厚生労働省は16日、来年度の臨時の介護報酬改定に向けた協議を重ねてきた審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）を開き、6月から実施する「処遇改善加算」の拡充の内容を明らかにした。【Joint編集部】 これまで対象外としてきた居宅介護…
《 厚労省 》 厚生労働省は16日、来年度の臨時の介護報酬改定に向けた検討を重ねてきた審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）を開き、6月から実施する「処遇改善加算」の拡充の内容を明らかにした。【Joint編集部】 幅広い介護従事者に月額1万円の賃上…
2025年度の特養ホーム入所待機者数が4年前より18.4%減少。要介護者の増加と逆行するこの背景にはどんな要因があるのかを深掘りします。
《 介護保険最新情報Vol.1461 》 厚生労働省は14日、今年度の補正予算に盛り込んだ介護事業所・施設向けの新たな補助金について、交付要綱や実施要綱を周知した。インフレ対応や災害対策などの支援策。介護保険最新情報Vol.1461で伝えている。【Joint編集部…
《 介護保険最新情報Vol.1461 》 厚生労働省は14日に介護保険最新情報Vol.1461を発出し、インフレ対応や災害対策などを目的に介護現場に支給する今年度の補正予算による補助金について、交付要綱・実施要綱を周知した。【Joint編集部】 訪問介護や通所介護と…
《 介護保険最新情報Vol.1461 》 厚生労働省は14日に介護保険最新情報Vol.1461を発出した。インフレ対応や災害対策として介護現場に支給する今年度の補正予算による補助金について、交付要綱・実施要綱を周知した。【Joint編集部】 介護施設向けには、給食コ…
《 NTTデータ経営研究所・片岡眞一郎氏 》 私自身が介護事業所で働いていた時に、経験豊富な職員が利用者のわずかな変化を感知し、体調の変化や細かなニーズを察知する場面が少なからずあった。どうしてわかるのか不思議に思って聞いてみたところ、「なんと…
《 介護保険最新情報Vol.1460 》 介護事業所間のケアプランなどのやり取りをオンラインで効率化する「ケアプランデータ連携システム」を使い始める際に、ベンダーなどから導入・設定に必要なサポートを受けた場合、その費用は国の助成の対象となる。 厚生労…
《 厚生労働省 》 来年度に実施する臨時の介護報酬改定について、政府は昨年末に大枠の方針を決定した。介護現場の関係者らも参画している審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）は昨年末の会合で、厚生労働省からその方針の報告を受けた。【Joint編集…
2025年の介護保険部会で制度見直しが議論され、将来世代への負担が焦点とされています。2040年には介護保険料が1.5倍増加すると予測されており、国民の安心を確保しつつ幸福度を高める着地点が求められています。
《 日本介護支援専門員協会・垣内達也常任理事 》 2000年の介護保険制度の導入以来、介護支援専門員はその要として給付全体に深く関わってきた。【垣内達也】 多職種連携の中心的存在であり、地域包括ケアシステムのキーマンとして、医療機関、介護事業所、…
《 淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授 》 政府は昨年末、来年度の臨時改定で介護報酬を2.03%引き上げる方針を決定した。 マスコミ報道では、「稀に見る高水準の引き上げ」といった論調が見受けられる。一部、業界団体の関係者からも「よかった！かなりのプ…
《 介護保険最新情報Vol.1458 》 厚生労働省は9日、介護事業者が業務効率化に向けた新たな補助金を活用できるようになったと通知した。これを介護保険最新情報Vol.1458として発出し、全国の関係者へ広く周知した。【Joint編集部】 中小企業庁の「省力化投資…
東京商工リサーチは9日、昨年1年間の介護事業者の倒産状況に関する調査レポートを新たに発表した。【Joint編集部】 倒産件数は176件となり、前年から2.3%増加した。過去最多だった前年（172件）を上回り、2年連続で記録を更新した。コロナ禍前の2019年（111…
《 SOMPOケア・鷲見隆充代表取締役社長｜2025年7月撮影 》 業界最大手のSOMPOケア株式会社は8日、全ての職員を対象に「AI共創元年一時金」を支給すると発表した。【Joint編集部】 今年度の業績が好調に推移していることを受けて、今月中に支給する。サービス…
《 日本介護支援専門員協会・柴口里則会長 》 厚生労働省は昨年末、住宅型有料老人ホームの入居者に特化したケアマネジメントの新たなサービス類型を創設し、そこで定率の利用者負担を導入する方針を決めた。【Joint編集部】 一方、既存の居宅介護支援に利用…
東京商工リサーチは8日、昨年の訪問介護事業者の倒産状況に関する調査レポートを新たに発表した。【Joint編集部】 倒産件数は91件で、前年から12.3%増加した。介護保険制度が始まった2000年以降で最も多く、3年連続で過去最多を更新した。基本報酬の引き下げ…
2026年の介護保険改正でケアマネ資格の更新制が廃止へ。負担軽減と研修義務のバランスに注目。
ケアマネジャーの日常業務はいまなお電話やFAXに支えられている。株式会社エス・エム・エスが実施した調査の結果によると、ケアマネジャーが介護サービス事業所との日常的な連絡手段としてFAXを使用している割合は、実に79.7%に上っている。【Joint編集部】 …
ケアマネジャーの確保が以前にも増して難しくなっている。地域によっては非常に深刻な問題だ。【Joint編集部】 有効な手立てが見つからず悩む事業所が多いなか、日本介護支援専門員協会が解決の糸口を探るオンライン研修会「実例から学ぶ！ケアマネジャー人…
《 厚労省 》 2027年度に控える次の制度改正に向けた協議を重ねてきた審議会（社会保障審議会・介護保険部会）が、その方向性を描いた意見書を昨年末にまとめた。【Joint編集部】 焦点の1つとなっていた有料老人ホームのあり方をめぐっては、中重度の要介護…
《 小濱介護経営事務所｜小濱道博代表 》 新年の空気の裏で、静かに進む危機 新しい年を迎えると、どうしても「今年も何とかなるだろう」という気持ちが先に立つ。しかし、介護事業を取り巻く現実は、その楽観を静かに、しかし確実に打ち砕く方向へ進んでい…
《 介護保険最新情報Vol.1457 》 「適切なケアマネジメント手法」の新たな手引き（その3）の内容を解説する動画や、関連する国のセミナーのアーカイブ動画がYouTubeで公開された。【Joint編集部】 厚生労働省が昨年末に介護保険最新情報Vol.1457で周知した。…
中山間地域での訪問介護サービスを確保するためのサテライト設置の要件と、2025年度補正予算による支援策を詳しく解説。
《 高市早苗首相｜5日（画像出典：首相官邸YouTubeチャンネル）》 高市早苗首相は5日、三重県伊勢市の伊勢神宮に参拝した後で年頭の記者会見を行った。【Joint編集部】 高市首相は引き続き経済政策に注力する構えをみせ、具体策の一環として「人材力の強化」…
《 社保審・介護保険部会｜2025年12月撮影 》 昨年12月25日、社会保障審議会・介護保険部会が2027年度の制度改正の方向性を描いた意見書を取りまとめた。【Joint編集部】 年末の報道では、2割の利用者負担を求める対象者の拡大など介護費を抑えるための改正…
2025年度補正予算による介護分野の職員賃上げ事業の要綱が発表。要件の詳細とその影響について解説。
《 社保審・介護保険部会｜2025年12月撮影 》 社会保障審議会・介護保険部会は昨年12月25日、2027年度に控える次の制度改正の方向性を描いた意見書を取りまとめた。【Joint編集部】 2割の利用者負担を徴収する対象者の拡大や軽度者への給付の縮小など、焦点…
《 日本介護支援専門員協会・柴口里則会長 》 昨年末に成立した今年度の補正予算で、居宅介護支援のケアマネジャーが国の賃上げ策の対象に初めて含まれた。これは一時的な措置ではない。政府は介護報酬の臨時改定に施策を引き継ぎ、今年6月から居宅介護支援…
政府は26日、一般会計の総額が過去最大の122兆3092億円となる来年度予算案を閣議決定した。【Joint編集部】 高市早苗首相は26日夕、「年明けの国会で多くの賛同を得られるように誠心誠意、説明を尽くしていく。その上で、速やかな成立を目指す」と述べた。 …
《 介護保険最新情報Vol.1454 》 厚生労働省は25日、介護職員の賃上げに向けて支給する今年度の補正予算による補助金について、実施要綱を全国に通知した。介護保険最新情報のVol.1454で現場の関係者に広く周知した。【Joint編集部】 政府は今回の補助金で、…
《 介護保険最新情報Vol.1452 》 厚生労働省は25日、介護施設と協力医療機関との連携状況に関する調査の結果（速報値）を公表した。介護保険最新情報のVol.1452で周知した。【Joint編集部】 今年8月1日時点（＊）で、要件を満たす協力医療機関との連携体制を…
《 介護保険最新情報Vol.1454 》 厚生労働省は25日、介護職員の賃上げに向けて支給する今年度の補正予算による補助金について、実施要綱を全国に通知した。【Joint編集部】 介護保険最新情報のVol.1454で現場の関係者に広く周知した。 今回の補正予算による…
