ニュース一覧
《 障害福祉サービス等報酬改定検討チーム｜11日 》 来年度の障害福祉サービス報酬の臨時改定に向けて、厚生労働省は一部サービスの報酬の適正化を検討する。11日に開催した有識者会議で意向を明らかにした。 足元の費用の急激な伸びを問題視している。昨年…
《 介護人材政策研究会・天野尊明代表理事 》 (1)来年度本予算案の議論は大詰め つい先日、新たな経済対策とその裏付けとなる補正予算案が閣議決定されたばかりですが、来年度本予算案のとりまとめに向けた審議も急ピッチで進められており、大詰めを迎えてい…
《 日本介護支援専門員協会・七種秀樹副会長 》 日本介護支援専門員協会では、令和3年度より「生涯学習体系研修制度」を開始し、これまで600名以上の方に受講していただきました。 生涯学習体系研修は6段階で構成し、受講者は新人から指導者までをイメージし…
介護保険部会で、「ケアマネジメントへの利用者の負担導入」について「住宅型有料老人ホーム（以下、住宅型有料）の入居者」を対象とする案が出ています。同案は、自民党の議員連盟が行なった決議においても（「丁寧に検討する」とはいうものの）、原則10割…
《 介護委員会で挨拶する田村憲久元厚労相と加藤勝信前財務相｜10日 》 介護分野の論点を扱う自民党の委員会(政調・社会保障制度調査会介護委員会)は10日、今後の制度改正に向けた提言をまとめた。【Joint編集部】 介護福祉士の養成校を卒業した人に対する国…
《 高市早苗首相｜衆院予算委員会（10日）》 10日の衆議院・予算委員会で、今年度の補正予算案に盛り込まれた介護職員の賃上げ策が論戦の的になった。【Joint編集部】 高市早苗首相はこの中で、ベースの月額1万円に5000円を上乗せする措置の要件とした「ケア…
《 株式会社マロー・サウンズ・カンパニー｜田中紘太代表 》 ◆ ついに居宅ケアマネが対象に 政府が決定した今年度の補正予算案に、介護従事者を対象とした新たな賃上げ策が盛り込まれました。【田中紘太】 今回のスキームは「3階建て」となっており、介護職…
《 社保審・障害者部会｜8日 》 厚生労働省は8日の審議会（社会保障審議会・障害者部会などの合同会議）で、障害福祉分野のグループホームの管理者について、新たに資格要件を導入することを検討する方針を示した。【Joint編集部】 併せて、生活支援員や世話…
《 社保審・障害者部会｜8日 》 厚生労働省は8日の審議会（社会保障審議会障害者部会などの合同会議）で、障害福祉サービスの運営基準を見直し、事業者にカスタマーハラスメントの対策を義務付けることを提案した。【Joint編集部】 これから基準改正の検討を…
今補正予算で、居宅ケアマネを対象とした処遇改善給付が盛り込まれました。とはいえ、「月1万円」のみにより介護職との賃金の逆転現象も懸念されます。見すえたいのは本予算の他の支援項目、そして何より2026年度の期中改定です。どのような展開が予想される…
《 社保審・障害者部会｜8日 》 厚生労働省は8日に開催した審議会（社会保障審議会障害者部会などの合同会議）で、事業所数が近年急増している障害福祉分野のグループホームについて、自治体の判断で新規指定を制限できる「総量規制」の対象に加えることを提…
《 自民・日本ケアマネジメント推進議員連盟が上野厚労相に決議を申し入れ｜8日 》 自民党の「日本ケアマネジメント推進議員連盟」は8日、上野賢一郎厚生労働相に決議を申し入れた。【Joint編集部】 次の制度改正の焦点となっているケアプランの有料化をめぐ…
《 厚労省 》 厚生労働省は4日、障害福祉サービス報酬を議論する有識者会議を開き、来年度の臨時改定に向けた関係団体ヒアリングを実施した。【Joint編集部】 この中で議論の的となったのが、11月28日に閣議決定された今年度の補正予算案だ。政府が介護分野…
《 経済財政諮問会議で発言する高市早苗首相｜5日（画像出典：首相官邸HP）》 高市早苗首相は5日の経済財政諮問会議で、2027年度の介護保険改正で大きな焦点となっている利用者負担の引き上げをめぐり、関係閣僚に早期の決断を指示した。【Joint編集部】 高…
《 UAゼンセン日本介護クラフトユニオン・村上久美子副会長 》 介護保険制度の居宅介護支援のケアマネジメントは、利用者が安心して暮らし続けるための重要な基盤である。現在、厚生労働省の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）では、ケアマネジメントに…
《 淑徳大学総合福祉学部 結城康博教授 》 今月1日の審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、厚生労働省は介護サービスの利用者負担を引き上げる場合の所得基準の4案を提示した。2割負担の対象者を、現行の単身世帯で「年収280万円以上」から、最大で「…
自民党の社会保障制度調査会（田村憲久会長）は4日、目下の物価高騰への対応や賃上げの実現を求める決議をまとめた。来年度の報酬改定に向けて、介護・障害福祉従事者の賃金を「他産業平均とも遜色ない水準」まで引き上げるよう政府に強く要請した。【Joint…
《 介護保険最新情報Vol.1445 》 厚生労働省は4日、在宅サービスの事業所などに「ケアプランデータ連携システム」の導入を改めて呼びかける通知を出した。【Joint編集部】 将来的な「介護情報基盤」との統合を見据えたもので、導入支援の助成金や無料キャン…
《 厚労省 》 厚生労働省は、介護現場の転倒や転落、誤薬といった事故の情報を一元的に収集・分析する「事故情報等統計データベース（仮称）」を整備する方針を固めた。【Joint編集部】 今年末に取りまとめる審議会（社会保障審議会・介護保険部会）の報告書…
《 東京医労連などの会見｜2日 》 日本医労連（日本医療労働組合連合会）の調査結果によると、加盟する職場で働く医療職・介護職の今冬のボーナスは平均45万6920円で、前年から2万3672円の減となった。【Joint編集部】 調査結果は全国301組合の回答をまとめ…
《 社保審・介護給付費分科会｜2025年9月撮影 》 介護報酬やその基準を話し合う厚生労働省の審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、政府が実施を決めた来年度の介護報酬の臨時改定をめぐる議論が活発になっている。【Joint編集部】 介護現場の関係…
《 片山財務相に意見書を提出する財政審・十倉雅和会長ら｜2日（写真提供：財務省）》 財務大臣の諮問機関「財政制度等審議会」は2日、来年度予算の編成に向けた意見書をまとめた。【Joint編集部】 介護報酬の臨時改定をめぐり、最大の焦点となっている介護…
12月1日の介護保険部会で、「持続可能性の確保」のうち、2割負担者等の範囲、補足給付に関する負担のあり方、ケアマネジメントへの利用者負担という3つのテーマに関してさまざまな見直し案が示されました。 ソフトランディングを模索する厚労省 制度の「持続…
《 厚労省 》 厚生労働省は来年度の介護報酬改定に向けて、介護施設の食費を支える給付の基準額（基準費用額）の引き上げを検討する。【Joint編集部】 3日に開催した審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）で、止まらない物価高騰を考慮して「必要な対…
訪問介護事業者の倒産件数が今年も過去最多となったことが分かった。【Joint編集部】 東京商工リサーチの最新のまとめによると、今年1月から11月の倒産件数は85件。年間で最多だった昨年の81件を既に上回り、3年連続で過去最多を更新した。経営環境が厳しさ…
《 片山財務相に意見書を提出する財政審・十倉雅和会長｜2日（写真提供：財務省）》 国の財政を話し合う財務省の審議会（財政制度等審議会）は2日、来年度予算の編成に向けた意見書をまとめ、片山さつき財務相へ提出した。【Joint編集部】 議論が佳境に入っ…
《 社保審・介護保険部会｜1日 》 2027年度に控える次の介護保険改正に向けて、大きな焦点となっている利用者負担の引き上げをめぐる議論が山場を迎えている。【Joint編集部】 厚生労働省は1日に審議会（社会保障審議会・介護保険部会）を開き、利用者負担を…
《 小濱介護経営事務所｜小濱道博代表 》 今回の補正予算案に盛り込まれた「医療・介護等支援パッケージ」は、現下の危機に対応するための緊急措置である。介護分野には総額で2721億円が割り当てられた。【小濱道博】 その核となるのは、人材流出を防ぐため…
《 左から全国老施協・大山知子会長、高市早苗首相、奈良県老施協・秋吉美由紀会長｜11月27日 》 政府が来年度に介護報酬の臨時改定を行う方針を決めたことを受けて、早速、介護業界からは十分な予算の投入を求める声があがっている。【Joint編集部】 全国老…
政府の「総合経済対策」の「医療・介護等支援パッケージ」にもとづき、2025年度の補正予算が編成されました。介護職員の賃上げは、1人あたり最大月1.9万円となります。一方、ケアマネもようやく処遇改善策の対象となり、月あたり1万円給付が実現の見込みです…
《 厚労省 》 障害福祉の現場を支える職員の賃上げは、全てのサービスを対象に一律で1万円となった。【Joint編集部】 政府が11月28日に閣議決定した今年度の補正予算案。厚生労働省はこの中に、障害福祉職員の賃上げを図る補助金の原資として439億円を計上し…
《 厚労省 》 厚生労働省は28日、止まらない物価高騰に苦しむ介護事業所・施設が運営を継続できるよう、幅広いサービスを対象に補助金を支給すると発表した。【Joint編集部】 政府が同日に閣議決定した今年度の補正予算案に、278億円の財源を計上した。 厚労…
《 厚生労働省 》 焦点となっていた介護職の賃上げのスキームが判明した。 政府は28日、新たな総合経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定。厚生労働省は同日午後、その中に盛り込んだ施策の概要を直ちに明らかにした。【Joint編集部】 介護職…
《 厚労省 》 政府は28日、新たな総合経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定した。【Joint編集部】 現下の物価高騰への対策として、食料品の購入費などを介護施設に補助する方針を打ち出し、その財源として210億円を計上した。コストの膨張が…
《 厚労省 》 政府は28日、新たな総合経済対策の裏付けとなる今年度の補正予算案を閣議決定した。【Joint編集部】 深刻な人手不足を踏まえた介護職の賃上げについて、居宅介護支援のケアマネジャーや訪問看護の看護師らも含めて、幅広い介護従事者を対象（＊…
《 自民党「日本ケアマネジメント推進議員連盟」｜27日 》 自民党の「日本ケアマネジメント推進議員連盟」の総会が27日に開催され、日本介護支援専門員協会と日本介護支援専門員連盟が要望書を連名で提出した。【Joint編集部】 両団体はこの中で、ケアマネジ…
《 日本介護支援専門員協会・小林広美副会長 》 日本介護支援専門員協会は、11月1日・2日に東京国際フォーラムで「20周年記念全国大会」を開催いたしました。【小林広美】 平成19年に東京都で第1回の全国大会をスタートしてからこれまで、各ブロックや県支部…
《 東洋大学 高野龍昭教授 》 １．はじめに 現行の介護保険法のなかで、未施行であった「介護情報基盤の整備」（介護保険法第115条の45第2項など）が、いよいよ2026年4月から施行されます。 私はかねてから「2024年度の介護保険制度改正で最も重要なポイント…
介護保険部会では、介護現場における事故や虐待・身体拘束の防止の推進策も議論されています。厚労省からは、事故報告書をケアの質向上に結びつけるフィードバックや不適切な身体拘束等を防ぐための規制強化の方向性なども示されました。ただし、現場にかか…
《 国際医療福祉大学大学院・石山麗子教授 》 介護支援専門員の不足は、現在の課題としても、近い将来の課題としても深刻です。その解決のためには、ケアマネジャーが働きやすい環境づくりが大切ですが、具体策の1つに処遇の改善があります。【石山麗子】 ◆ …
《 株式会社ウェルネス香川・壷内令子代表取締役 》 ケアマネジャーの処遇改善について、ようやく本格的な議論が進み始めています。 長年、介護報酬の「処遇改善加算」など国の施策の対象から外され、責任と業務量ばかりが増え続けてきた私たち。そのような…
《 厚生労働省 》 厚生労働省は26日、介護事業所・施設の経営状況を把握するための「経営概況調査」の結果を公表した。 全サービスの平均で37.5%の事業所・施設が赤字に陥っていることが判明。2024年度の介護報酬改定後の状況を探る初の調査で、全体の3分の1…
《 厚労省 》 厚生労働省は25日、障害福祉の現場を支える職員の賃上げの動向を明らかにする調査の最新の結果（速報値）を公表した。それによると、障害福祉サービス報酬の「処遇改善加算」を取得している事業所・施設で働く常勤の職員の平均給与（＊）は、今…
《 介護保険最新情報Vol.1442 》 厚生労働省は21日、同日の臨時閣議で決定された政府の新たな総合経済対策の内容を伝える通知を出した。介護保険最新情報Vol.1442で現場の関係者に広く周知した。【Joint編集部】 厚労省は通知で、介護現場の苦境を踏まえた「…
《 画像はイメージ 》 10月12日に実施された今年度の介護支援専門員実務研修受講試験（第28回）の合格者が25日に発表された。【Joint編集部】 47都道府県の発表をJoint編集部が独自に集計したところ、今回は受験した5万602人のうち1万2961人が合格。合格率は…
《 厚労省 》 政府は21日に閣議決定した新たな総合経済対策で、来年度に介護報酬の臨時改定を行う方針を打ち出した。これを受けて、既存の「人員基準欠如減算」のあり方が焦点の1つに浮上している。【Joint編集部】 厚生労働省は21日夕、来年度の臨時改定を…
11月21日、政府が「『強い経済』を実現する総合経済対策」を閣議決定しました。これをベースとして、今国会に提出する補正予算が編成されます。注目の処遇改善策としては、「月あたり1万円（6か月分）」を期中改定までの「つなぎ」とする案が示されています…
《 厚労省 》 政府が来年度に介護報酬の臨時改定を実施する方針を決めたことを受けて、厚生労働省は21日に具体策の検討に着手した。【Joint編集部】 各サービスの介護報酬や運営基準などを話し合う審議会（社会保障審議会・介護給付費分科会）を開催。介護職…
《 社保審・介護保険部会｜20日 》 厚生労働省は2027年度の介護報酬改定に向けて、「身体拘束廃止未実施減算」の対象サービスの拡大を検討していく。【Joint編集部】 20日に開催した審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で、訪問系と通所系のサービスを新…
《 社保審・介護保険部会｜20日 》 介護保険の被保険者が死亡や転居などで資格を喪失したケースについて、厚生労働省は被保険者証の返還義務をなくす方向で検討を進める。【Joint編集部】 20日に開催した審議会（社会保障審議会・介護保険部会）で提案した。…
