処遇改善加算の見直しも論点 介護職の賃上げ、経済対策で年度内にも実現 政府

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《 会議に出席した岸田首相 9日(画像出典:首相官邸HP)》

看護職や介護職の賃上げに向けた「公的価格評価検討委員会」の初会合が9日に開かれた。【Joint編集部】

岸田文雄首相は席上、今月19日にも決定する新たな経済対策に賃上げの具体策を盛り込む意向を重ねて表明。「民間部門の春闘の議論に先んじて必要な措置を行い、前倒しで引き上げを実施する」と述べ、今年度内にも実現したい考えを示した。引き上げ幅はなお調整中。当面は交付金の創設で具体化する案が浮上している。

経済対策をめぐる議論と並行して、委員会は処遇改善の到達目標、診療報酬・介護報酬の見直しなどの検討を進めていく。一定の方向性を示す"中間整理"を年内にまとめる。岸田首相は、「看護、介護などの賃上げは最優先の課題。安定財源の確保とあわせた道筋を考えて欲しい」と要請した。

会合では委員から、介護報酬の「処遇改善加算」の再考を促す声があがった。内閣府の担当者は会合後、「今までの処遇改善の取り組みがしっかりと賃上げにつながっているかどうかみる」と説明。介護報酬全体の引き上げについては、保険料や利用料の負担増を伴うことも踏まえ慎重に協議していく構えだ。