介護職の賃上げ 後藤厚労相、交付金の事務負担の軽減に努める意向

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《 予算委で挙手する後藤厚労相(12月13日撮影)》

来年2月から実施する介護職員の月額9000円ほどの賃上げについて、後藤茂之厚生労働相は17日の参議院予算委員会で、介護現場に過度な事務負担がかからないよう努める意向を示した。【Joint編集部】

既存の「処遇改善加算」「特定処遇改善加算」を取るだけでも大変との指摘を受け、「両加算の手続きの一本化や添付書類の削減など、これまで事務の簡素化を図ってきている」と説明。「今回の賃上げにもこうした措置を十分適用していけるようにしたい」と述べた。

政府は来年2月からの賃上げを、全額国費の交付金を支給することで具体化する方針。支給要件は「処遇改善加算」の(III)以上を取っていることとし、個々の事業所に都道府県へ申請してもらう形を想定している。

介護現場の関係者からは、例えば来年度の処遇改善計画書の届け出と1つにまとめて効率化するなど、交付金の事務負担を極力軽くするよう求める声が出ている。自治体サイドも思いは同じで、都道府県の処理能力を上回る申請が短期間に寄せられることへの懸念が大きい。

厚労省は交付金の財源(1000億円)を盛り込んだ今年度の補正予算案の成立後、速やかに手続きの方法などを通知したい考え。