全国知事会・日本医師会との意見交換会（7／28）《全国知事会》
全国知事会・新型コロナウイルス緊急対策本部の黒岩祐治副本部長（神奈川県知事）は28日、日本医師会との意見交換会で、新型コロナの感染症法上の位置付けを「2類感染症相当」から、季節性インフルエンザや「はしか」などと同じ「5類」に見直すべきだと訴えた。
これは、入院勧告などの厳格な対応を求める現在の位置付けが新型コロナに対応する医療機関を限定し、医療の逼迫を招いているという考えに基づく指摘で、緊急対策本部の杉本達治幹事長（福井県知事）も「（医療が逼迫する）一番の原因は裾野が狭いことだ」「制度が縛り付けて医療現場を逼迫させている」などと話した。
日医の松本吉郎会長はこれに対し「（感染症法上の取り扱いは）国の検討会で話し合う問題だと思っている」などと述べるにとどめた。感染症法による新型コロナの扱いを巡る議論は、厚生科学審議会の感染症部会が8月に始める。
この日の意見交換会はオンラインで開かれ、全国的に急拡大する新型コロナへの対策を話し合った。
この中で黒岩氏は「（新型コロナの扱いが）インフルエンザのようになれば全医療機関で診ていける。そのメッセージを出すべき時に来ている」と指摘した。神奈川県内では、新型コロナに対応する医療機関に感染者が集中し、医療が逼迫しているという。
杉本氏は、感染症法上の位置付けを見直した後も、経口薬やワクチン接種について公費負担を維持する対応を提案した。
一方、日医の角田徹副会長は「オミクロンBA.5はデルタ株と違い重症化するケースが少ない」とする一方、感染症法による扱いは感染力の強さも考慮して検討すべきだと指摘した。