社会保障審議会 介護保険部会 介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会（第12回 9／29）《厚生労働省》
厚生労働省は、29日に開かれた社会保障審議会・介護保険部会の「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」で、取りまとめの骨子案を示した。「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」が盛り込まれている。
骨子案では、「介護分野の文書に係る負担軽減策の方向性」として、▽国が定める標準様式例の使用による標準化▽専用の窓口による簡素化・利便性向上▽電子申請・届出システムの利用によるICT化▽地域による独自ルールの明確化による簡素化・標準化－などを明記している。
例えば、厚労省の論点案では、標準様式例について、国が示している標準様式例が、どの程度使用されているのかは不透明であることに触れ、標準様式例の使用が自治体にどの程度浸透しているのか調査を行うことや、標準化に向けたガイドラインの作成を行い、周知することなどを提案。また、介護保険法施行規則と告示に標準様式を明記するなど「所要の法令上の措置」を検討することも促している。
2022年度下期から運用開始予定の電子申請・届出システムについても、介護保険法施行規則に明記するなどして使用の基本原則化を図る方向性を示している。
委員からは、加算の要件を満たさなければエラー表示が出る仕組みにしたり、システム改修に国が補助を行ったりすることを求める意見が出た。10月27日に開催予定の次回委員会で、取りまとめ案が示される見通し。