認知症などで頻度多い訪問診療「厳格に回数管理を」 中医協

中央社会保険医療協議会 総会(第573回 12/15)

中央社会保険医療協議会が15日に開いた総会で、支払側の委員は訪問診療の算定回数が多い医療機関で繰り返し実施される認知症などの患者への訪問診療について「回数を厳格に管理すべきだ」と主張した。

この日の総会では、2024年度の診療報酬改定に向けて在宅医療をテーマに改めて議論した。厚生労働省がNDBデータを基に集計したところ、在宅患者訪問診療料の算定回数が月500回以上の医療機関について、訪問診療の頻度が1カ月で平均4回を超える医療機関が一定数あった。

その医療機関は月平均4回未満の医療機関と比べてターミナルケア加算や往診料の算定回数が少なかったほか、患者の主傷病名は高血圧症やアルツハイマー型認知症などが多かった。訪問診療の頻度が1カ月で12回以上の医療機関も患者の主傷病名は同様の傾向だった。

また、医療機関に関係なく、訪問診療の算定回数が多い患者の主傷病名は、アルツハイマー型認知症が最も多く、高血圧症や認知症なども多かった。

こうしたデータを踏まえて厚労省は、患者の状態に応じた訪問診療を適切に実施する観点から、患者一人当たりの訪問診療の頻度が高い医療機関での複数回の訪問診療に関する評価の見直しを論点に挙げた。

議論では松本真人委員(健康保険組合連合会理事)が、訪問診療を頻繁に行っている医療機関が高血圧症やアルツハイマー型認知症の患者の訪問診療を繰り返し実施する必要性を疑問視。本来なら訪問看護との連携などで地域包括ケアシステムとして対応すべきだとし、「疾患の特性を踏まえて訪問診療の回数を厳格に管理することも必要だ」と指摘した。

一方、長島公之委員(日本医師会常任理事)は、人口が減っている地域では高齢者の「集住化」が進められて訪問診療の回数が多くなる場合もあるため、その回数が多いことのみで判断すべきでないと改めて強調した。

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在宅(その6)について 総ー1

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