訪問系チームマネジメントの整備なくして外国人従事者の就労拡大は困難か

厚労省の「外国人介護人材の業務のあり方に関する検討会」が、中間まとめ案を示しました。主なテーマの１つが、訪問系サービスに従事できる在留資格の範囲を広がるかどうかです。早ければ来年度にも範囲の拡大が進められる可能性もある中、介護業界全体で考えるべきポイントはどこにあるのでしょうか。

現行も外国人従事者の訪問系就労は可能だが

すでに現行でも、外国人介護人材が訪問系サービスで従事しているケースはあります。在留資格別では、在留資格「介護」、EPA（経済連携協定）によって来日し介護福祉士を取得したケース、そして身分・地位にもとづく在留資格（日本人の配偶者など）です。ただし、EPA介護福祉士については、受入れ機関に対して、サ責等の同行訪問による一定期間のOJTなどの配慮を求めています。

今回の大きな論点は、ここに技能実習や特定技能などを加えるものです。その際、日本人と同様に介護職員初任者研修の受講を必要とすることや、先に述べたEPA介護福祉士に対する受入れ機関等の一定の配慮などに加え、さらに上乗せした要件も示されています。

ちなみに今回の中間まとめ案では、EPA介護福祉士について設けられている国際厚生事業団による相談窓口に対し、重大なハラスメント事案などは確認されていないと記されています。ただし、表に出にくい（相談しにくい）事例もあることが想定される中、より慎重を期した調査も求められるでしょう。

「介護福祉士の取得」ハードルが外される

いずれにしても、今回の論点の大きなポイントは、「介護福祉士の取得」というハードルを越えた部分での広がりが検討されていることです。介護福祉士の受験をクリアする場合、そこでは同時に、日常業務に必要な相当レベルの日本語能力が要求されます。

もちろん、介護福祉士の受験等に必要な日本語能力と利用者・サ責等とのコミュニケーションにかかる能力とは差もあるでしょう（この点は、今回の中間まとめ案でも指摘されています）。ただし、少なくとも受験要件となる実務期間の間に、チーム内および対利用者とのコミュニケーション能力も一定程度は培われていると考えられます。

その部分のハードルが外されるとなれば、事業者による配慮もEPA介護福祉士のケースだけを参照するわけにはいきません。当然、サ責等の同行によるOJT期間もこれまで以上に増やさざるを得ないでしょう。それがどこまで続くのかについて、事業者としての見極めが大きな壁となるかもしれません。

改めて問われる事業所のチームマネジメント

そうなると、ただでさえ人材確保が難しい訪問系サービスにおいて、サ責や同僚ヘルパーに対し、どこまで加重な負担がかかるのかが課題となります。単独訪問が中心となる訪問介護などでは、改めてチームマネジメントをどう組み立て直すかも問われるでしょう。

改めて言えば、訪問系サービスでもチームマネジメントが重要であることに変わりはありません。仮に１人の利用者に同じヘルパーが担当するケースでも、そのヘルパーの報告を事業所のチーム（サ責以外のヘルパーも含む）で共有する中から、多角的な視点による課題の掘り下げが可能となります。その結果、利用者の状態急変などを防ぎつつ、在宅生活の継続に向けた大きな力となるわけです。

たとえば、生活援助であっても、訪問先の利用者の言動や生活環境の変化などに気づくことは多々あります（例．ゴミ箱内の量や内容が異なるなど）。それが何を意味するのかについて、担当ヘルパーだけでは判断しにくいケースもあるでしょう。その報告を受けたチームだからこそ、「重大なことが起きているのでは」という課題に気づくこともあります。

その点で、本来、生活援助は身体介護、あるいは訪問看護等と同レベルの重度化防止の入口となってしかるべきサービスです。生活援助を、訪問介護給付によるチームマネジメントから切り離すという議論は、極めて拙速であるということの根拠の１つでしょう。

訪問系の施策に逆ベクトルが働いていないか

外国人従事者による訪問介護なども、結局は、このあたりのチームマネジメントが機能してこそ、本人や利用者の安心が高まります。逆に言えば、そのチームマネジメントの「土台」ができていないのに、外国人従事者が安心して働ける環境は実現できません。

その点を考えれば、「現状でヘルパー人材が集まらないから」という流れの中で、外国人従事者を訪問介護等で働けるようにするという改革は筋道がちょっと違うことがわかります。将来的な労働人口の減少を見すえたものだとしても、その将来に向けて、訪問系サービスのチーム力を向上させていくという土台づくりがまず先決のはずです。それは外国人従事者だけでなく、日本人のヘルパーにとっても安心できる就労環境では必須でしょう。

それができるのは大規模事業者だけ──という見方は、全国一律の価値を保障する社会保険給付のあり方からしても問題があります。つまり、小規模事業者であっても、チームマネジメントができるだけの資力、つまり報酬をしっかり手当てすることが必要です。そのビジョンがあってこそ、外国人従事者が活躍しやすい条件が整うのではないでしょうか。

生活援助を給付から切り離すなどの議論を拙速に進める一方で、外国人従事者の参入要件を緩和するという流れが目立つ今、逆のベクトルが働いているように思えてなりません。