発出年月日:2026/01/09
01月09日、厚生労働省は介護保険最新情報vol.1459を発出した。
今回は「介護保険法施行令の一部を改正する政令の施行準備に係る留意点等及び介護保険条例参考例について」知らせるもの。
要約
令和7年12月の介護保険法施行令改正を受け、自治体の施行準備に向けた留意点と介護保険条例の改正参考例が示された。
主な内容は、給与所得控除の最低保障額引き上げに伴う就労調整への対応として、前年度住民税非課税者が引き続き非課税となるよう、令和8年度に限り「特別の理由」による保険料の特例減免を認めるものである。
減免事務については、申請負担軽減のためシステム上の対応を可能とし、減免後の段階に基づき低所得者軽減の国庫負担算定を行うこととしている。
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