厚生労働省は来年4月の介護報酬改定で、国の新たなデータベース「CHASE」へ情報を提供した事業所を加算で評価する検討に入った。【青木太志】
利用者のADLや栄養、口腔・嚥下、認知症などに関する基本的な情報を送ってフィードバックを受けること、それをケアプランや介入計画の改善に役立てることなどを要件とする案を詰めていく。主に通所サービス、施設サービスを対象とする計画だ。
いわゆる「科学的介護」の展開につなげたい考え。必要なデータの蓄積、エビデンスの確立、サービスの質の向上を図る狙いがある。
5日に開催した社会保障審議会・介護給付費分科会で提案した。年内に大枠の方針を決定する。加算の単位数、要件などのディテールは年度内に示す。
厚労省はこのほか、利用者ごとの計画書の作成やそれに基づくケアの実践などを求めている既存の加算について、CHASEへの情報提供を評価する新区分を創設することも検討する。この日の会合では、例えば個別機能訓練加算や口腔衛生管理加算、栄養マネジメント加算などを対象にしてはどうかと説明した。
CHASEは高齢者の状態やケアの内容など幅広い情報を蓄積するデータベース。要介護認定やレセプトなどの情報を格納する「介護DB（介護保険総合データベース）」を補完する役割を担う。自立支援・重度化防止の観点から有効なサービスを推進する「科学的介護」の基盤となるべく、今年5月から始動。来年4月からは、リハビリ情報に特化した「VISIT」と一体的に本格運用されることになっている。