抗原簡易キット、薬局販売容認で大筋合意 規制改革推進会議WG

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規制改革推進会議 医療・介護ワーキング・グループ(第13回 9/10)《内閣府》

政府の規制改革推進会議の「医療・介護ワーキング・グループ」(WG)は10日の会合で、承認済みの新型コロナウイルスの抗原簡易キットを薬局などが一般用医薬品(OTC)として販売できる仕組みにする方針で大筋合意した。購入者が自身で検体採取や測定を行えるようにし、感染拡大の防止につなげるのが狙いで、早期の実現を目指す。

WGでは、抗原簡易キットの販売者を医薬品卸売業者から薬局・ドラッグストアなどにも拡大するとともに、一部の調剤薬局のみで販売する「零売」にとどまらず、OTC化すべきだとの意見が出た。ただ、対象は既に薬事承認されているキットに限定する。

委員は、この仕組みを一刻も早く実現すべきだとの認識で一致。出席した厚生労働省の担当者から異論は出なかった。

抗原検査を巡り、経団連は6日、こうした規制緩和を盛り込んだ建議を菅義偉首相に提出した。これに対し、菅首相は必要な政策を推進する考えを示したという。