24年度を見据え、医療費の伸びの抑制が優先課題 経団連が提言

24年度を見据え、医療費の伸びの抑制が優先課題 経団連が提言

経団連は12日、今後の医療・介護制度改革に向けた提言を公表した。第8次医療計画や第4期医療費適正化計画などが始まる2024年度を見据えた制度改革では、特に医療費の伸びの抑制に優先的に取り組む必要があると指摘。また、「かかりつけ医機能」の制度化の検討も課題に挙げている。

24年度には、この2つの新たな計画や第9期介護保険事業計画がスタートするほか、診療報酬と介護報酬の同時改定が行われる。

提言は24年度を見据えたもので、医療制度の持続可能性を高めるため、経団連は高齢化などの進行に伴う医療費の伸びを極力抑制していく取り組みが欠かせないと主張。同年度に向けて、「特に、医療提供体制の効率化などを含めて医療費そのものの伸びの抑制に優先的に取り組むことが求められる」としている。

また、各都道府県が進めている医療費の適正化や効率的な医療提供体制の構築を、医療費の伸びの抑制に対してより実効性のあるものとするために自主的な取り組みを促す必要性も強調。そのために、▽医療費に関する目標の提示▽提供体制整備の達成状況の公表▽取り組みの進捗状況のレビュー強化-などをはじめ、骨太方針2021に盛り込まれた改革事項を着実に実現するよう求めている。

外来医療に関しては、重点化・効率化に資する方策を進めるとともに、「かかりつけ医機能の推進策について、制度化も含め、対応を検討することが課題」だとしている()。また、制度改革の推進役となる機関や多面的に検討を行う会議を設ける重要性も指摘している。

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