介護事業所のコロナ感染防止対策で経費支援の改正通知 厚労省

厚労省

「令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」の一部改正について(10/28付 通知)《厚生労働省》

厚生労働省老健局長は10月28日、2021年度の「新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」(4月8日発出)の一部改正について、各都道府県知事に通知を発出した。事業内容に、コロナ感染防止対策を継続的に行うための衛生用品などの購入に必要な経費支援を新たに盛り込んだ。

通知別紙の実施要綱には、▽事業所・施設における10月1日から12月31日までの衛生用品の購入費用及び感染防止対策に要する備品の購入費用▽都道府県における本事業の実施及び指導監督等のために必要となる委託費、役務費、臨時雇用職員の人件費、需用費等-を対象経費として新設した。

1事業所または施設当たりの主な助成額の基準単価は、通所介護事業所の通常規模型で1万円、大規模型(I)で1万5,000円、大規模型(II)で2万円。訪問介護事業所の訪問回数1,200回以下で1万円、1,201回以上2,000回以下で1万5,000円、2,001回以上で2万円。介護老人福祉施設や介護老人保健施設の定員39人以下で3万円、40人以上49人以下で4万円、50人以上69人以下で5万円、70人以上89人以下で6万円、90人以上で7万円など。

9月末までとしていた新型コロナによるかかり増し経費についての、介護報酬の特例的な評価に代わり、より直接的な実費補助となる。

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「令和3年度新型コロナウイルス感染症流行下における介護サービス事業所等のサービス提供体制確保事業の実施について」の一部改正について