避難確保計画作成の手引きの改定案で議論 国交省・厚労省の検討会

イメージ画像

令和3年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会(フォローアップ会議)(12/20)《国土交通省・厚生労働省》

国土交通省と厚生労働省は20日、「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き」の改定内容などについて、有識者会議に意見を求めた。2022年春ごろに改定版を公表する予定。

20年7月の豪雨で熊本県球磨村の高齢者福祉施設が被災し、14名が亡くなったことから、10月に「令和2年7月豪雨災害を踏まえた高齢者福祉施設の避難確保に関する検討会」が設置され、高齢者福祉施設の避難の実効性を高める方策などについてとりまとめを行った。

また、21年5月に水防法・土砂災害防止法、災害対策基本法が改正され、避難訓練報告の義務化、市町村による助言・勧告制度の創設と、避難行動要支援者の個別避難計画の作成が努力義務化された。

これらを踏まえて、この日行われた「令和3年度高齢者施設等の避難確保に関する検討会(フォローアップ会議)」の初会合に、「要配慮者利用施設における避難確保計画の作成・活用の手引き」の改定案が示された。

改定案の骨子ではこれまでの手引きの項目に、「施設が有する災害リスク」や「事前休業の有無と実施基準」などを加えた。

改定案に対し委員からは、「避難行動の考え方」の項目での「立退き避難と屋内安全確保のどちらを選択するのか、理由を含めて記載するよう明記」との記載のポイントについて「どのタイミングでどういう行動を取るのか明確に分けて記載した方がいい」(阪本真由美委員・兵庫県立大学大学院減災復興政策研究科教授)との意見があった(参照)。また「避難先選定のフローチャートがちゃんとあった方がいい」(川口淳委員・三重大学大学院工学研究科准教授)などの提案もあった。

22年2月ごろに開催予定の第2回検討会で、この日の意見を反映した改定案と、新たに作成する施設職員向けeラーニング教材について議論し、春ごろに改定版と教材を公表する予定。

>>資料PDFダウンロード

避難確保計画の作成・活用の手引き(改定版)案