介護職の賃上げ、追加策の必要性を明記 政府検討委「2020年代に注力すべき」

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《 検討委による中間整理の手交(画像出典:首相官邸HP)》

成長と分配の好循環の実現を目指す岸田政権が立ち上げた「公的価格評価検討委員会」が22日、今後の賃上げの考え方などを盛り込んだ「中間整理」をまとめた。【Joint編集部】

介護職員の給与について、月額で3%(9000円)ほど引き上げる来年2月からの新たな交付金の支給を念頭に、「今回の措置を前提としても、介護・障害福祉職員の賃金は全産業平均から乖離があり、仕事内容に比しても未だ低く抑えられている」と指摘。「引き続き人手不足の解消などに向けて更なる処遇改善に取り組むべき」とし、追加策の必要性を明記した。

あわせて、「今後マンパワーのニーズが大きく増加することも踏まえ、特に2020年代にこうした取り組みに注力すべき」と要請した。

今回の「中間整理」は、賃上げの「最終的な目標」にも言及。「職種ごとに仕事内容に比して適正な水準まで賃金が上がり、必要な人材が確保されていること」と定めた。

このほか、職場への定着やキャリアラダーの形成、サービスの質の向上といった観点から、「経験・技能のある職員に重点化した処遇改善のあり方」を検討すべきと記載。「経験・技能のある職員について、他産業と遜色ない水準とすることを目指すべき」との認識を示した。

今後の介護報酬改定をめぐる議論では、こうした考え方が1つのベースとなる見通し。「中間整理」を手渡された岸田文雄首相は、「公的価格の有り様は大変重要。これをしっかり活かしていきたい」と述べた。