認知症の人と家族の会や全国労働組合総連合（全労連）など7団体が1月28日、衆議院議員会館で院内集会を開催。「介護保険制度の抜本的転換」を国に訴える署名を、19万6073筆集めたと報告した。【Joint編集部】
7団体は署名活動を通じて、介護保険の給付費に占める国庫負担の割合（＊）を大幅に引き上げるべきと主張。地域の介護サービスの充実とあわせて、利用者の自己負担や40歳以上の保険料の軽減を求めた。また、介護職の給与を全産業平均のレベルまで上げることも要求した。
＊ 介護給付費の財源は50%が公費、残りの50%が保険料。公費の内訳は国が25%、都道府県が12.5%、市町村が12.5%。
署名用紙の中では、次のように問題を提起している。
「政府は少子高齢化が進む中で、高齢分野への財政支出を増やすことなく、利用者負担を増やし、サービス削減を続けてきた。その結果、利用者・家族の生活困難が拡大、介護離職は高止まりし、介護殺人も後を絶たない」「介護職員の給与は全産業平均より低いまま。何年勤めても給与が上がらず、やりがいを感じながらも働き続けられず辞めていく」
そのうえで、利用者負担の更なる引き上げやケアプランの有料化などが今後に向けて検討されていることに言及。「これ以上の負担増、サービス削減は絶対に許されない」と強調している。