抗原定性検査キット、介護職員などの待機期間短縮のために使用を

イメージ画像

感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知徹底について(2/3付 事務連絡)《厚生労働省》ほか

厚生労働省老健局高齢者支援課などは3日、新型コロナウイルス感染症の抗原定性検査キットの需給が逼迫しているため、濃厚接触者のうち介護職員などの待機期間短縮のためにのみ使用するよう、関係団体に事務連絡した。

1月5日付(28日一部改正)厚労省事務連絡で、新型コロナの濃厚接触者のうち介護職員などの「社会機能の維持のために必要な事業に従事する者」については、待機期間の7日間を待たずに、4日目および5日目の2日にわたる抗原定性検査キットを用いた検査で陰性確認できた場合、5日目に待機を解除する取り扱いが示された。

現状において、抗原定性検査キットは需給が逼迫しているが、政府としては、抗原定性検査キットは社会機能の維持のために必要な事業に従事する者の速やかな職場復帰に向けて使用することが重要との考えで、これらの濃厚接触者の待機期間短縮(7日から5日へ)のためにのみ使用するよう、事務連絡で求めている。

【資料PDFダウンロード】

>>感染症法に基づく就業制限の解除に関する取扱いの周知徹底について